一谷勇一郎

○一谷委員　時間の関係もありますので、更に質問はやめておくんですが、良質な肥料というところがどういった肥料なのかというのが、ちょっと私は調べ切れなかったというところと、やはり、数値というのは必要ではないかなというふうに考えております。 　そういった肥料に関連して次の質問をしていくんですが、大臣所信で、生物多様性の話がありました。生物多様性の話があると、生物を守っていこうという、ちょっとマイナス面のような話に聞こえるんですが、実は、日本は微生物に関してはすごい優位性があるというふうに私は聞いております。 　農業は土が大切であり、この微生物が土や土を生かす堆肥に及ぼす研究について促進されているのかということをまずお聞きしたいということと、私は、実際、滋賀県で検討されておられる乳酸菌を用いた堆肥の研究を拝見をしてきました。民間企業が堆肥の問題にも真剣に取り組み、この問題に対して、県の職員の方

○一谷委員　やはり、こうやって研究を進めていく中でも、民間企業や県や市がしっかり取り組んでおられるところもピックアップしていただいて、国の後押しをしていただきたいなというふうに思いますので、是非、滋賀県はすごく力を入れてやっておられて私も感動したんですが、またお力添えをよろしくお願いをいたします。 　それでは次に、産地についてどういったお考えがあるのかというのを、農林水産省の考えを政府参考人の方にお伺いいたします。

○一谷委員　私は、産地というのは競争の基ではないかなというふうに思っています。やはり、同じものを作っても、あの産地には負けないというような気持ちがあるから更にブランド化を高めていく、品種改良をするということがモチベーションとして上がってくるのではないかなというふうに思うんですね。 　そこで、次の質問に移りたいんですけれども、産地を生かすためには各地の農業試験場がキーになると考えています。ＲアンドＤ、研究開発が産地の競争力を増す源ですが、農林水産省とのニーズやシーズ、これは、試験場の持っている技術との乖離が、農業試験場との間にあるんじゃないかなというふうに考えています。 　予算も含めてこの辺りの意見をお伺いしたいのと、もう一つは、農林水産省の職員の方々は各地の農業試験場に赴かれているのかということもお答えいただきたいですし、予算については、これは文科と共同して公設試の研究予算確保を国費で

○一谷委員　政府の方々とこういった質問を作るときにいろいろお話しさせていただいたときに、予算が農林水産省としても出ています、アカデミアの方も出ていますということだったんですが、私は、そこはやはりプロとしての見方であって、やはり、すごいイノベーションを起こすときというのは全く違う研究が農業に生きてくるというようなことが必要ではないかなと思っていますので、是非ここは、文科省との連携というか、そういったところも予算組みをしていっていただいて、広い視野で農業のイノベーション、科学的な、アカデミアも入った研究を是非農業の試験場でやっていただきたいです。こういったところに権限と人と予算をもっともっと割いていただくのが、産地が生きて、切磋琢磨して、輸出をするにしても、輸出を受ける国がそれを欲しいと思えるようなものができるのではないかなと思いますので、是非考えていただきたいと思います。 　温暖化の話も所

○一谷委員　産地の北上化ということもありますし、沸騰社会と言われる世の中になってきて、我々の想像を絶するほどの温暖化が急速に進んでいるというふうに思います。また、この北上化ということが、やはり福島の復興の物すごいいい面になることもあるのではないかというふうに考えますので、是非スピード感を持って対応をしていただくことが大事ではないかなというふうに考えます。 　それでは、日本の農業者のことについて質問をさせていただきます。 　現在、農業者は、人口で割ると百七人に一人ということで、平均年齢は六十八歳です。昨年、初めて新規就農者が五万人を割り、四万六千人だったというふうに記憶しております。 　農業とは誇り高い産業であり、貴重な存在です。そこで、これは一つ提案というか案なんですが、兼業公務員という農業スタイルを考えてみてはどうかなというふうに思うんですが、若者にとって魅力的な産業に農業を上げて

○一谷委員　政府の方との話合いのときに、実際に先ほどお答えいただいたとおり、兼業をやっておられるところもあるというふうにお聞きして、ちょっと驚いたんですが、ただ、やはり公務員だから、もうけてはならないみたいな感じで、実費の範囲内でみたいな感じの話をお伺いして、それではなかなか公務員の方も働いて兼業してみようかなというふうには思わないというふうに思うんじゃないかなと思います。 　私も福祉の分野で働いていますけれども、なかなか、年齢層が高くなってくる産業で若い方の参画がないというのは非常に厳しいですし、一気に人材がいなくなってしまって、もう手に負えないというような状況になるのではないかなと思いますので、ここは、今までの考え方を覆すような人材確保の方法というのが必要ではないかなと思います。 　公務員の方でも、知恵を絞って、仕事を早く、例えば一つの仕事を五分で終わらすのと五時間かかった人の評価

○一谷委員　ありがとうございます。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、ライドシェア、そして選挙制度について、課題を議論させていただきたいと思います。今国会で我々は選挙等改革の推進に関する法律案を提出させていただく予定ですが、なぜ提出を行うのか、国民の皆様に質疑を通じて知っていただきたいと思います。宗教法人法についても質疑をいたします。 　今年三月、本会議の場でライドシェアについて質疑をさせていただきましたが、そのときとは状況が変わっていると感じます。我が党は従来から一貫してライドシェアの導入を訴えてきました。 　総理は所信表明演説で、地域の交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいりますとおっしゃいました。報道でも、ライドシェア導入を検討と、連日大きく取り上げられています。社会的関心の高さを感じ

○一谷委員　確かに、ライドシェアという定義が決まっていないというところですので、この質疑を通じて、少し定義をしっかりしていきたいというふうに思います。 　総理はライドシェアをデジタル行政改革推進会議で議論するよう河野大臣に指示され、現在、課題の洗い出しをされているようですが、河野大臣、ライドシェアに関して洗い出しをしている課題は、どういう観点からの課題なんでしょうか。地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった課題に限定して検討しているのか、あるいは、新しいフロンティアイノベーション、つまり、新しい産業の領域につなげる課題についても検討しているのでしょうか。お答えください。

○一谷委員　今、シェアリングエコノミーという言葉が出ましたので、質疑をさせていただきたいと思います。 　経産大臣にもお伺いをさせていただきたいと思います。 　経産省では、長年、シェアリングエコノミーに関する調査、提言を行ってきていて、ライドシェアもシェアリングエコノミーの一つとして取り扱ってきていると認識しています。経産省は、シェアリングエコノミーの推進の観点から、ライドシェア導入を推進していくという立場であるということでよろしいんでしょうか。