一谷勇一郎

○一谷委員　直ちにはしないということなんですが、業界の混乱が起きないようにしていく必要があるのではないかなというふうに今お聞きしながら思いました。 　それでは、ＣＢＤの輸入プロセスには今かなり時間がかかるというふうに聞いているんですが、今後はそれが簡要化されていく可能性があるのかどうかについてお伺いをいたします。

○一谷委員　それでは、次に使用罪の運用についてお伺いしたいんですけれども、政府参考人の方、私がちょっと、業者とか、あといろいろなところで聞いてみると、ＴＨＣ以外のカンナビノイド使用でも陽性になる可能性があるというふうにお伺いしているんですが、この点については政府のお考えはどうでしょうか。

○一谷委員　政府の認識では、陽性になるものはないということですね。分かりました。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　ＣＢＤの話で、参考人の午前中の質疑でも、やはり常に、常習したい方が現れてくるのではないかというふうなことを話されていました。ならば、ＣＢＤ、カンナビノイドの事業者に対してライセンス制にする可能性は考えておられるのかどうかということについてお伺いをいたします。

○一谷委員　規制はしないということなんですが、大臣にお伺いをしたいと思います。 　ＣＢＤやヘンプに関して、様々な協会が乱立をしていて、一般社団であったりＮＰＯであったりとか、よく眠れるとか肩凝りに効くとか、いろいろなことをうたっています。 　様々な認定制度を設けているようなこの状況で、やはり国民の皆さんの過度な広告に対しての被害が出ないように、国として、ある一定、こういったことについて認定制度を検討する必要があるのではないかというふうに私は考えるんですが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○一谷委員　ありがとうございます。 　一定、やはり国民の皆さんが混乱しないようにしていくことは大事じゃないかなと思います。 　では、視点を変えて質問をさせていただきます。 　これも大臣にお伺いしたいんですが、大麻由来のてんかん薬使用による、薬に対して、私は、ＡＤＨＤの薬、コンサータや、統合失調症、クロザピンのように、医師免許だけではなく、取扱いには一定の研修を受講することを義務づける必要があるのではないかというふうに思うんですが、大臣のお考えをお伺いいたします。

○一谷委員　これも午前中の参考人質疑のときに、全く私が思っている意見と逆の意見もあって、ここは慎重に考えないと、やはり過疎地であったりとかドクターが非常に少ない地域であると対応できないということもお聞きしました。 　ここでぱっと思いついたのが、オンライン診療ができないのかなという話も考えたんですが、やはり小さいお子さんのてんかんは非常に重度で、この薬を使われるお子さんというのはなかなかやはり、次の質問に行きますけれども、重度の方だと思いますので、この薬の取扱いには十分注意をしていかないといけないんじゃないかなと思います。 　あわせて、大臣にお伺いをします。 　小児に大麻由来のてんかん薬を使用するというのはドラッグラグの視点から必要であると思うんですが、それだけではなく、非常に、生活をするに対して、やはりケアされる方の重労働であったりとか、時間的都合もなかなかつきにくい、そういったフォ

○一谷委員　今回の法改定は、見方によれば、ＣＢＤを使いやすくするような法案改定と受け止めることもできると思うんですね。ですから、市場の混乱が起きないようにしていただきたいのと、やはり、てんかん患者さんに今スポットが当たっていますので、これは今回の法改定の射程外ですけれども、生活環境もよくするような取組を是非していただきたいと思います。 　それでは、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　私は、福祉分野が専門なんですが、日本維新の会が全国政党になるべく、第一次産業、農林水産をしっかりやりたいという思いで志願をして参りました。どうぞ皆さんよろしくお願いをいたします。 　では、早速質問をさせていただきたいと思います。 　有機農業についてなんですが、有機農業を広げる目標があります。二〇三〇年に六万ヘクタール、二〇五〇年には百万ヘクタールということになっております。 　今現在、日本の中の有機農業を行っている面積を考えると、実現できるのかという思いもありますし、二〇三〇年から二〇五〇年の間の二〇四〇年に、参考資料のグラフを見ていると急激にぐっと上がっていくということで、これの理由が、次世代有機農業技術の確立ということになっています。 　二〇四〇年といえば、私は団塊ジュニアの最後ですけれども、ちょうど我々団塊ジュニアが六十五歳に入

○一谷委員　では、少し、更に追加の質問をしたいんですが、その百万ヘクタールに向けて、どれぐらいの従事者の方が必要なのかというふうな人数が示されていないんですね。もし、すごくイノベーションが起きて、先ほどの除草ロボットとかが発達したとすれば、その目標人数から減らせばいいと思うんですが、目標の人数、働く従事者の人数がいなければ、その人数の雇用をどういうふうに組み立てるかということはできないというふうに考えるんですが、その辺り、お答えいただけたらと思います。

○一谷委員　丁寧な御説明、ありがとうございます。 　ただ、とはいえ、やはりどれぐらいの人数かというのを示していただいた方が、それに向かって確保をしていけるのではないかなと思いますし、大分有機農業については議論されてきたというふうに私も聞いておるんですが、ここの委員におられるどれだけの先生方が達成可能だというふうに思っておられるのかなというのは、ちょっと私は疑問に感じています。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 　化学肥料が高価になり、国内の資源を有効活用した肥料製造が必要と考えます。どういった対策を講じるのかということとともに、肥料の国内生産を増やす具体的な政策を政府参考人の方に問います。