東徹

人間誰しも変化を嫌うということがあると思いますので、なかなかこういったものは本当に難しいと思いますけれども、ただ、日本の今の現状でいいのかというところに起点を置いて考えていかないといけないのかなというふうに思います。 　今回の法案の中身の提案募集方式についてでありますけれども、これは平成二十六年から提案募集方式が行われておりまして、これまで地方自治体から三千八百十四件の提案がありました。そのうち、内閣府が各省庁と調整したものが二千五百二十八件で、実際に実現したものが二千六十四件なんです。 　実現したとされていない一千七百五十件の中には、実現できなかったものが四百六十四件、それ以外の一千二百八十六件は、予算編成過程の中で対応するものとか状況の変化があれば改めて検討するという、現行制度でも対応可能なものが含まれているということです。 　そのうち、予算編成過程で対応するとされたものは二百三

是非きちっと把握をして、そして実現できるように取り組むべきだということを申し上げておきたいと思います。 　時間がありませんので、ちょっとまとめて質問をさせていただきたいと思います。 　一つは、建築基準適合判定資格者等の登録申請、これは都道府県経由事務の手続をオンライン化して廃止していくということでありますが、デジタル化や地方自治体の事務負担の軽減を考えれば、これも当たり前のことなのかなというふうに思います。 　なぜこれまで都道府県を経由することになっていたのか、ちょっと私は本当に不思議なんですが、それよりも、都道府県の提案を待つまでもなくこういったことはデジタル化を進めてなくしていく、ほかの案件も同じようにやっていくということが大事だと思いますし、そしてまた、生活保護の仕組みもそうなんですけれども、こういった二重の手間というのがあったわけです。これは生活保護施設だけではなくて、ほかに

時間が来ましたので終わらせていただきますが、地方からの提案を待つまでもなく、やるべき改革はどんどんと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　私からも、米国トランプ大統領、関税、あれには本当に皆が衝撃を感じたというふうに思いますが、これは、武藤大臣も報復関税は正直言って難しいというふうなことをコメントされておりましたけれども、本当に冷静に交渉していくしかないのかなと。日本は米の関税七〇〇％じゃないか、ああいうちょっと誤った情報もかなり入っているのではないのかなと思いまして、是非、武藤大臣におかれては、冷静にこれから交渉をしていっていただきたいなというふうに思います。 　これまで質疑の中で、武藤大臣が、先週、三月二十八日だったと思いますけれども、参考人質疑がありまして、それの参考人質疑の中で、ラピダスの小池社長も来られて、お話を聞きました。私、こういう法案審議の前に、一番最初に今回ああいった参考人質疑は大変よかったなというふうに思っておりまして、是非、議事録を読まれたというふうなことでありま

こういった経済効果が上がっていますよということを、これはこの委員会でも何度かこれまでも同じような数字が出ておりましたけれども、我々もやはりしっかりとこういったことを発信していく必要があるのかなというふうに思っております。 　今回の法案によって、ラピダスを始めとする我が国の半導体、ＡＩ分野に対して二〇三〇年までに十兆円以上の公的支援ができるようになるわけでありますが、世界の半導体市場ですけれども、二〇三〇年には一兆ドル規模になるというふうに見込まれておりますが、この十兆円の公的支援によって、我が国の半導体の分野、将来どれくらいのシェアを、世界の厳しい競争の中ではありますが、どのような役割を担っていくのか、どのような目標を掲げておられるか、この点についてもお聞きしたいなと思います。

なかなか数字で、目標数字を掲げるというのは大変難しいというのはよく分かります。 　続いて、中国の動向も、これについてもやはりしっかりと見ておく必要があるというふうに思っておりまして、必ず日本の半導体産業の競争相手でもあるわけであります。例えばこの間のディープシークですけれども、低コストで高度なＡＩモデルというふうなことで、これも世界に衝撃が走りましたけれども、今後改良が続けられれば中国製のＡＩも高度化が実現する可能性もあるのかなというふうに思います。 　中国は、トランプ政権による対中輸出規制にも備えて、サプライチェーンの自国内完結を進めるために七兆円規模の国策半導体ファンドが始動し、支援を強化したほか、中国二位の半導体受託生産会社がインテルの元幹部を起用して技術開発を進めるとか、こういった半導体分野で力をつけていこうとしているわけでありますが、中国の半導体分野の今後にどのような見通しを

是非その辺、中国に、やはり競争、中国もどんどんと国策でやっていきますので、そことの、動向を注視しながら日本も考えていっていただきたいなと思います。 　半導体の中でも、元々日本はここは強みだったんじゃないのかというふうに思われているのがＥＶの中核部品であるパワー半導体なんですけれども、ＥＶ市場の拡大を見据えて各社が投資を増やしてきたわけでありますけれども、逆に、今、残念ながらＥＶ市場が鈍化してきたということで、生産能力が過剰だというふうに判断されて、世界各社のリストラだとか投資の延期とか、これが続いてきている。非常に残念な話ではありますが、ただ、やはり我々もこういったことに対しても対応していかないといけないのかなと思うわけでありますが、世界最大手のドイツのインフィニオンは千四百人のリストラ、二位の米国オンセミも千人規模のリストラということが明らかになってきております。 　経産省として、Ｅ

そう願いたいわけでありますし、また、ＥＶもまだこれから更に伸びていってもらいたい、これは希望的な観測でありますが、そのように思っております。 　続きまして、我が国の企業のパワー半導体の技術力が高いというふうに言われておりますけれども、規模や資金力で劣っておりまして、国内大手の三菱電機と、それから富士電機、ローム、この三社のシェアを足しても一一％で、首位のドイツ・インフィニオン一社の二〇％にも及ばないわけですね。 　パワー半導体の分野において世界規模での企業と競争していくためには、再編統合とか、やはりこういったことも必要ではないのかなというふうに思ったりするわけですけれども、我が国の競争力強化に向けた取組をどう考えていくのか、お伺いしたいと思います。

それでは、ラピダスに関してお伺いしたいと思います。 　ラピダス、これまでに国が支援を決定した一兆七千億円の資金を使って一台五百億円の露光装置なども導入をしてきました。 　二ナノの最先端半導体の量産化のためには五兆円の資金が必要というふうに言われておりますけれども、今後更に税金が使われていくわけですけれども、これには、よく言われておりますが、歩留り問題、それから技術や顧客の獲得、こういった問題、そしてまた量産化の課題、様々な懸念点が常に指摘をされているわけでありますけれども、まず、量産化のために必要と言われる五兆円についてなんですけれども、これは本当に五兆円で実現できるのかどうか、追加で費用がかかる可能性があるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。

そういったところを一番懸念されているというところがあると思います。ラピダスは国策としてやっていくということでありますから、何兆円もの税金をつぎ込んでいく以上、やはり何が何でも成功させないといけないし、無駄にするようなことがあってはいけないわけですけれども、ただ、じゃ、かといって、どんどんどんどんと税金をつぎ込んでいったらいいのかというと、そうではないというふうに思うわけです。 　どこかで、これだったら更に追加で投資をしていこうとか、いや、もうこれはこういうことになったら撤退しようとか、そういった判断というのがやはり必要になってくるということも想定しておかないといけないのかなというふうに思ったりもするわけですけれども、そういったところをどのように、どのような状況になればというふうなことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。