東徹

最後、ちょっともう一問だけお聞かせいただきたいと思いますが、価格協議についてなんです。 　価格協議なんですけれども、一方的に製造委託等代金の額を決定することというふうにありますが、これはどういったときが一方的な価格決定だと認定されるのか、この点、御説明をいただきたいと思います。

全く価格協議を行わなかったら、これは分かりやすいと思うんですよ。価格協議を行った上で一方的というふうに言われるそこの基準ですよね、そこはやはりきちっと示していっていただきたいなというふうに思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　大臣に、まず最初に、いよいよもう万博が開催されますので、万博からちょっとお聞きしたいなと思います。 　この万博の誘致決定は、二〇一八年の十一月の二十三日、パリのＢＩＥの総会で決まったわけですけれども、当時の大臣は世耕大臣でありました。本当に感謝をいたしております。それがいよいよ二日後には開催されていくというわけであります。 　この大阪・関西万博の開幕に向けた武藤大臣の意気込みを是非お聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　日本の未来だけではなくて、世界の未来、地球の未来が非常に面白い、楽しい、夢があるというふうに多くの方が是非感じてもらえるような万博として成功させていきたいというふうに思いますし、そういったＰＲを是非やっていただきたいなというふうに思います。 　ただ、ちょっと、今トランプ関税のことで世界経済が非常に不安定になってきているという状況もありますので、是非、海外に向けても大阪・関西万博のＰＲもしていただきたいなというふうに思っております。 　トランプ関税のことについても、私の方から一点お伺いをさせていただきたいと思います。 　今日も朝からいろいろと質疑がありましたが、やはり気になるのは日本の基幹産業である自動車産業かなというふうに思っておりまして、その中でも、日産自動車が米国向けの主力車の国内生産を一部、米国での生産に切り替えていく検討に入ったというような報道もあ

ありがとうございます。 　そんな中で、もう一つ、やはり心配になってくるのは、今、日本は経済を成長させていくためにも賃金を上げていく、失われた三十年と言われておる中で、賃金を今上げていく方向に来ているわけでありますが、でも、なかなか、賃金も、物価高ということで、実質賃金がマイナスになったりとかしているわけですね。 　今、賃金を上げていく非常に一番大事なときであるわけですけれども、トランプ関税によって経済がちょっと不安定になってきている。そんな中で賃金を上げていくための機運を守っていかないといけないというふうに思うわけですが、そこの点についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

是非、賃上げの状況もしっかりと見ていっていただきまして、その機運をしっかりと守っていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、ガソリンの暫定税率のことについてお伺いさせていただきます。 　ガソリン価格を抑えるためにこれまで八・二兆円の巨額の予算を講じてきたわけでありますけれども、今回のトランプ政権の関税策を受けて、今年六月から来年三月まで改めて補助金でまたガソリン価格を下げる、これは自民、公明、国民の三党で合意されたということであります。 　国民の負担を下げるということでは、これは確かに賛同はしますけれども、ただ、補助金の形だと、これは今までずっと言われてきたことではありますが、お金の流れが不透明だというふうなことで、そしてまたもう一つは事務コストも増えてしまうということで、暫定税率を廃止する方が分かりやすく、そしてやはり透明化もできるというふうに考えます。 　確かに暫定税

補助金でやるよりかは、私は、暫定税率を廃止した方が透明化されていて、より分かりやすいというふうに思うわけですね。だから、是非その点を、大臣にはこれをしっかりと受けて考えていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、電力の出力抑制のことについてお伺いをさせていただきます。 　まず、電力の出力抑制、これはどういったものなのかということを含めて、二〇二三年、二〇二四年の回数をお聞きしたいと思います。

二〇二三年が二百八十九回で、二〇二四年が三百六十回ということで、これはどんどん増えていっているわけですね。 　非常にこれはもったいない話でありまして、再生エネルギーというのは、もう御存じのとおり、太陽光は発電時間がやはり偏るということで、消費し切れずに発電を止めるわけでありますけれども、昨年の一年間で、九州電力が百二十回、中国電力七十回ということなんですね。非常に九州電力とか中国電力は多いわけでありますけれども。 　この見込みでいくと、今年はまたこの出力抑制というものが増えるのではないのかというふうに思うわけでありますが、今年の出力抑制はどういうふうに推計、見通しを持っているのか、お聞きしたいと思います。

今でも太陽光発電というのはどんどん増えていっているわけでしょう。増えていっているわけですから、普通に考えたら、出力抑制はまた増えるというふうになっていくわけですよね。これは非常にもったいない話でありまして、やはりどうしていくのかというのが非常に大事だというふうに思います。 　この出力抑制の問題を解決しないと、再エネを増やしても、効率的に電力が使われない、貴重な電力をやはり捨ててしまうということになっていくわけです。北海道と本州を結ぶ送電線の新設というのは検討されているようですけれども、すごい莫大なお金を投じてやるということみたいでありますが、これも二〇三〇年度以降でありますから、まだまだ先の話ですよね。 　今、直近でやはりどうにかしていくべきだというふうに思いますが、何とか捨てている電力を使う方法というのをやはり考えていかないといけないと思いますが、出力抑制の対策としてどういったことを

昨年でしたっけ、山梨県では、再生可能エネルギー、太陽光を使って水素を作ったりとか、そういったことをしている事例も見させていただきました。こういった太陽光、再生可能エネルギーを使って水素を生成するとか、何かそういったものを是非やっていってもらいたいなというふうに思います。 　続きまして、経産省の所管する法人についてお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、経産省の所管する法人の数についてお聞きしたいと思います。