東徹

ありがとうございます。是非万博を盛り上げていっていただきたいなと思います。 　では、法案の方に入らせていただきたいと思います。 　この委員会は、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成という委員会であって、今回、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案ということで、分権一括法案とかとよく言われております。私もこの自立という言葉は非常に大事だというふうに思っていまして、元々、日本維新の会の理念でもありますが、自立する個人、自立する地域、自立する国家というのが維新の会の理念でもありまして、自立ということが非常に大事だというふうに考えております。 　少子高齢化、人口減少、これが非常に進んできて、大変問題ではあります。地方が自立していくという精神がなければ、国に依存してばかりでは、国力がどんどんと衰退していくし、地域も衰退していくというふうに考え

今回の法案も、見ていて、こんなの当たり前のことじゃないのかというようなのが多いなと。それだけ今まで法律でいろいろな縛りがあったんだろうなというふうに思うわけです。 　先ほど神津議員からも質問がありましたけれども、計画についてなんですが、私も、地方分権が進めば自治体の権限と責任が増していくというふうに思うわけですけれども、一方、業務量も増えていくわけですね。人口減少によって自治体の職員数も減っていく中で、事務の見直しも行って、地方自治体の業務量を減らすことも同時に行っていくことが大変重要だというふうに思います。 　一例として、都府県などが作る計画がありますけれども、お配りした資料を見ていただけば分かると思いますが、これは平成二十六年からどんどんどんどんと計画の数が増えていっているということで、元々平成二十六年は三百九十六あったものが今は四百九十八ということで、百二本も計画が増えていってい

伊東大臣、この委員会は、地域活性化、こども政策、デジタル社会形成の委員会でもありまして、ナビゲーション・ガイドではなくて、これからＡＩなんかも活用してこういった計画を作るということをしていかないと、もう手が回らないというふうに思うわけですね。 　ただ、とはいっても、鳥取県とか島根県、高知県とか徳島県ですけれども、これは人口でいうと、世田谷区が九十四万人、鳥取県、島根県、高知県、徳島県は大体五十万人台なんですね。都道府県でも、八百万人台の都道府県もあれば、五十万人台の都道府県もある。これは同じ都道府県でいいんですかというふうに思うわけですね。 　今の都道府県の在り方、これはもう限界に来ているんじゃないのかなと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

それだったら、もっともっと人口の少ない都道府県に本気で、大学とかも誘致したりとか、そしてまたそこに企業誘致もできるぐらいの政策をやっていくとか、それだったら分かるんですけれども、そういうこともできない。 　でも、何もできないから地方創生とかいって交付金でやっているけれども、十年間結果が出なかったわけですよ。これは、お金を増やしたからといって、私はそんな簡単に結果が出るものではないというふうに思うわけです。 　一方、人口の少ない県が将来にわたって広域行政をやっていくということは、私はだんだんとこれはもう難しいというふうになっていっていると思います。だから、広域的にやっていくことも考えなきゃいけないというふうに思っていまして、改めて道州制の議論、政府としても本格的に始めていくべきだというふうに考えます。 　ただ、こういうことを聞くと、いつも、国会での議論を経てというふうな答弁が出てくるの

人間誰しも変化を嫌うということがあると思いますので、なかなかこういったものは本当に難しいと思いますけれども、ただ、日本の今の現状でいいのかというところに起点を置いて考えていかないといけないのかなというふうに思います。 　今回の法案の中身の提案募集方式についてでありますけれども、これは平成二十六年から提案募集方式が行われておりまして、これまで地方自治体から三千八百十四件の提案がありました。そのうち、内閣府が各省庁と調整したものが二千五百二十八件で、実際に実現したものが二千六十四件なんです。 　実現したとされていない一千七百五十件の中には、実現できなかったものが四百六十四件、それ以外の一千二百八十六件は、予算編成過程の中で対応するものとか状況の変化があれば改めて検討するという、現行制度でも対応可能なものが含まれているということです。 　そのうち、予算編成過程で対応するとされたものは二百三

是非きちっと把握をして、そして実現できるように取り組むべきだということを申し上げておきたいと思います。 　時間がありませんので、ちょっとまとめて質問をさせていただきたいと思います。 　一つは、建築基準適合判定資格者等の登録申請、これは都道府県経由事務の手続をオンライン化して廃止していくということでありますが、デジタル化や地方自治体の事務負担の軽減を考えれば、これも当たり前のことなのかなというふうに思います。 　なぜこれまで都道府県を経由することになっていたのか、ちょっと私は本当に不思議なんですが、それよりも、都道府県の提案を待つまでもなくこういったことはデジタル化を進めてなくしていく、ほかの案件も同じようにやっていくということが大事だと思いますし、そしてまた、生活保護の仕組みもそうなんですけれども、こういった二重の手間というのがあったわけです。これは生活保護施設だけではなくて、ほかに

時間が来ましたので終わらせていただきますが、地方からの提案を待つまでもなく、やるべき改革はどんどんと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　私からも、米国トランプ大統領、関税、あれには本当に皆が衝撃を感じたというふうに思いますが、これは、武藤大臣も報復関税は正直言って難しいというふうなことをコメントされておりましたけれども、本当に冷静に交渉していくしかないのかなと。日本は米の関税七〇〇％じゃないか、ああいうちょっと誤った情報もかなり入っているのではないのかなと思いまして、是非、武藤大臣におかれては、冷静にこれから交渉をしていっていただきたいなというふうに思います。 　これまで質疑の中で、武藤大臣が、先週、三月二十八日だったと思いますけれども、参考人質疑がありまして、それの参考人質疑の中で、ラピダスの小池社長も来られて、お話を聞きました。私、こういう法案審議の前に、一番最初に今回ああいった参考人質疑は大変よかったなというふうに思っておりまして、是非、議事録を読まれたというふうなことでありま

こういった経済効果が上がっていますよということを、これはこの委員会でも何度かこれまでも同じような数字が出ておりましたけれども、我々もやはりしっかりとこういったことを発信していく必要があるのかなというふうに思っております。 　今回の法案によって、ラピダスを始めとする我が国の半導体、ＡＩ分野に対して二〇三〇年までに十兆円以上の公的支援ができるようになるわけでありますが、世界の半導体市場ですけれども、二〇三〇年には一兆ドル規模になるというふうに見込まれておりますが、この十兆円の公的支援によって、我が国の半導体の分野、将来どれくらいのシェアを、世界の厳しい競争の中ではありますが、どのような役割を担っていくのか、どのような目標を掲げておられるか、この点についてもお聞きしたいなと思います。

なかなか数字で、目標数字を掲げるというのは大変難しいというのはよく分かります。 　続いて、中国の動向も、これについてもやはりしっかりと見ておく必要があるというふうに思っておりまして、必ず日本の半導体産業の競争相手でもあるわけであります。例えばこの間のディープシークですけれども、低コストで高度なＡＩモデルというふうなことで、これも世界に衝撃が走りましたけれども、今後改良が続けられれば中国製のＡＩも高度化が実現する可能性もあるのかなというふうに思います。 　中国は、トランプ政権による対中輸出規制にも備えて、サプライチェーンの自国内完結を進めるために七兆円規模の国策半導体ファンドが始動し、支援を強化したほか、中国二位の半導体受託生産会社がインテルの元幹部を起用して技術開発を進めるとか、こういった半導体分野で力をつけていこうとしているわけでありますが、中国の半導体分野の今後にどのような見通しを