東徹

御存じのとおり、国産で、薄型で曲げられるということで、大体どこにでも設置ができるというふうにも言われておりますから、そういうことで、大規模にどんどんと導入していこうと思うと、やはり国土交通省管轄の公共インフラに導入していくのが一番早いし、そしてまた、そこで発電をして使っていくということもすれば非常にいいのかなというふうに思います。そういうことを実現していくことが日本の国益にもかなっていくというふうに思いますので、是非国交省を挙げてこのペロブスカイトを応援していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　国交省関連についてはここで終わりですので、政務官、御退席いただいても結構ですので、委員長の方からお願いをいたします。

それでは、続きまして、よく言われております失われた三十年のことについてお伺いしたいと思います。 　日本の経済の成長はやはりまだまだだというふうに思っていまして、高市大臣も強い経済を構築するということで強くおっしゃっていただいておりますので、非常に私も期待しておりますが、ただ、今のままだと失われた三十年が四十年になるのではないかというふうに危惧をいたしております。 　ＩＭＦの推計によると、ようやくＧＤＰも六百兆円ということで、十五年かかって二〇二四年に達成できたということでありますが、ただ、ドイツに抜かれて世界第四位、二〇二六年にはインドに抜かれてしまう、二〇三〇年にはイギリスにも抜かれるのではないか、世界で第六位になってしまうのではないかというふうな予測もあるわけです。ＩＭＤの世界競争力年鑑によりましても、昨年、過去最低の三十八位という状況に陥っているわけですね。 　そんな状況にある

是非強い経済を構築していくために努力していっていただきたいと思うんですけれども。 　先日、そんな中で、先ほど大臣も言われた半導体なんですが、ホンダが今期最終六四％の減益ということで、一千二百億円の下方修正という記事がありました。この原因は半導体不足だということなんですね。コロナ禍のときには、半導体がないとか、よくそういうことを言われましたけれども、今でもこういった半導体不足に陥っているという状況で、日本の基幹産業である自動車メーカーが下方修正しないといけないというのは非常に残念なことだと思うんですけれども、こういったことをしっかりと後押ししていくのが経済産業省なのかなと思うんですが、この点についていかがでしょうか。

こういったことのないように、是非今後も取組を行っていただきたいと思います。 　最後に質問をさせていただきます。研究開発税制です。 　世界のどの国でもこういった税制というのはあるんだろうと思いますが、ただ、日本では、この研究開発税制がどれぐらい役に立っているのかというのが非常に分かりにくいなというふうに思うわけですね。先ほども言いましたけれども、日本の国際競争力が低下していっているという現状を見て、これが本当に成果が上がっているのかというふうに思うわけですね。 　アメリカと比較すると、海外への委託費も減税の対象になっているとか、そういったことで本当にいいのかとか、やはり見直すべきところというのはあるのではないかというふうに思うんですが、赤澤大臣、この研究開発税制の見直しについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

時間が来ておりますので、しっかりとこの研究開発税制が効果があるんだというふうな見える化というのは非常に私は大事だと思いますし、やはりきちっと検証していただいて、見直すべきところは見直していくということが大事なのかなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求める件ということで、これは当然賛成だというふうに思うわけですけれども、その上で、拉致問題についてお聞きをしていきたいなというふうに思います。 　今年、四月二十九日から五月四日まででありますが、超党派の拉致議員連盟と、それから拉致被害者家族会の横田拓也代表、そして、田口八重子さんの長男である飯塚耕一郎事務局長、救う会の西岡会長とか、ワシントンＤＣの方を訪問をしてまいりました。また、ワシントンＤＣでは、向こうの上院の方、下院の方とお会いしたり、そしてまた向こうの政府の方とも面談させていただいて、いろいろとお話をさせていただきました。米国の国会議員の方々も、この拉致問題については非常に関心を持っている方々もおられるん

当然、この拉致問題は日本国の問題であって、日本が主体的にこの問題について解決していかなければならないということはもちろんそのとおりだというふうに思いますが、ただ、前の第一次のトランプ政権のときもそうだったと思うんですけれども、やはりトランプ大統領の動きというのはすごいなというふうに思うわけですね、金正恩と直接お会いしてというわけですから。 　私は、今回、拉致問題を解決していく、被害者を取り戻す最大のチャンスがトランプ政権のこの四年間だというふうに思うわけですけれども、その点についてはどのように思われますか。

先ほども申し上げたように、トランプ大統領のときが一番最大のチャンスだというふうに思いますし、時間がないんだということを、しっかりとそこをわきまえて活動に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、ロシアと北朝鮮の関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　ロシアによるウクライナ侵攻において、ウクライナの発表でありますけれども、今年三月までに北朝鮮からロシアに渡った九十発以上の北朝鮮の、弾道ミサイルですからね、弾道ミサイル、によって百七十人以上が死傷したというふうにされております。今年も、少なくとも百五十発以上が北朝鮮からロシアに供給される見通しということも報道されておるわけです。 　北朝鮮製のミサイルが、精度が上がっているということも報道されているわけですけれども、我が国の安全保障にとってもこれは本当に重大な脅威であります。 　どれくらいの弾

様々な見返りというところがやはり非常に気になるところであって、相当な金額がロシアから北朝鮮に支払われているのではないのかというふうに思うわけです。是非そこは示していっていただかないと、こういう議論が進まないというふうに思いますので、ここの金額は言えないんですか。

日本が制裁をしているんだけれども、結局、ロシアから資金がどんどんと流れているんじゃないのかというところが非常に大事なポイントだというふうに思います。 　これは報道ですけれども、ロシアは北朝鮮に対して防空システムとか電波妨害の機器を含む高度な電子戦システムを提供しているという、これはＮＨＫの報道で出ていますけれども、こういったことも報告されていますし、また、石油精製品も供給されているということが報道で出ているんですから、それぐらいのことは確かめて、こういったところでちゃんと答弁していただきたいなというふうに思います。 　その上で、北朝鮮はミサイルだけではなくて兵士の派遣も行っています。一万四千人以上がロシアに派遣されるという報道もありますが、実際にどのくらい派遣されて、そのうち死傷した人数はどの程度と把握しているのか、お伺いしたいと思います。