東徹

国連の総会で人権を取り扱う第三委員会で二十一年連続こうやって決議されているのは、本当に感謝したいというふうに思います。 　この拉致問題は我が国がやはり主体的に解決していかないといけない問題でありますから、私は、本来なら、こういう決議こそ国会でもう毎年のようにやらないといけないのではないのかなと。この委員会での決議ではなくて、本会議での決議を是非やっていかなくてはならないのではないのかなというふうに思っております。 　また、この拉致問題は与野党関係なく取り組んでいかないといけない課題でありますので、是非、皆様とともにこの問題の解決に向けて力を合わせていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、大阪・関西万博の評価のことについてお伺いをしたいと思います。 　赤澤大臣も所信で述べていただきましたけれども、四月十三日から始まりました大阪・関西万博ですが、十月十三日に閉幕しまして、総来場者数ですけれども二千九百一万七千九百二十四人で、パビリオンで働いている方々を除くと一般来場者数で二千五百五十七万八千九百八十六人ということで、多くの方が来場していただくことになりました。チケットも閉幕時点で二千二百六万九千五百四十六枚ということで、また、私も万博グッズをたくさん買いましたけれども、ミャクミャクも大変人気で、いまだに私もミャクミャクのバッジが外せなくてつけておりますけれども、そういったことで、大変売上げもやはり伸びたというふうに思います。赤澤大臣も所信の中で、最大二百八十億円の黒字が見込まれるというふうに述べてい

先日、ＪＲ東海が発表しておりましたけれども、想定の二倍の四百億円増の売上げがあったというふうなこととか、またＪＡＬとかＡＮＡも前年を超える売上げがあったとかというふうなことを言われておりました。非常に大きな経済効果も上がったというふうに思っておりまして、また、二・九兆円というふうに見込まれておるということで言っていただきましたけれども、それが是非実現すればなというふうに思っております。 　続きまして、今日もちょっと話が出ておりましたけれども、次世代型の太陽光発電、このことについてお聞きをさせていただきたいと思います。 　国産の太陽光発電、ペロブスカイトということで、これは、これまでも、前の武藤大臣も大変期待しておるというふうなことをおっしゃっておられていまして、非常に多くの方が国産の太陽光発電ということで期待しておるところだというふうに思いますけれども、政府は、再生可能エネルギーの更な

これまでも日本の製品がどんどんと世界との競争に負けていったという過去の教訓がありますので、ここは本当に国家戦略でもってこのペロブスカイトをやはりしっかりと伸ばしていかないといけないというふうに思います。 　そんな中で、過去の反省を踏まえて、ペロブスカイトの、国が大規模に導入していって、民間の供給体制を需要面から支えていくということが大変大事だというふうに思います。 　一気に普及させていくためには、それは、国土交通省が管轄している道路とか、それから空港とか駅舎とか、そういう公共インフラへの導入を大規模に進めていって、そしてこのペロブスカイトを伸ばしていくということが非常に大事だというふうに思いますが、国交省としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

御存じのとおり、国産で、薄型で曲げられるということで、大体どこにでも設置ができるというふうにも言われておりますから、そういうことで、大規模にどんどんと導入していこうと思うと、やはり国土交通省管轄の公共インフラに導入していくのが一番早いし、そしてまた、そこで発電をして使っていくということもすれば非常にいいのかなというふうに思います。そういうことを実現していくことが日本の国益にもかなっていくというふうに思いますので、是非国交省を挙げてこのペロブスカイトを応援していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　国交省関連についてはここで終わりですので、政務官、御退席いただいても結構ですので、委員長の方からお願いをいたします。

それでは、続きまして、よく言われております失われた三十年のことについてお伺いしたいと思います。 　日本の経済の成長はやはりまだまだだというふうに思っていまして、高市大臣も強い経済を構築するということで強くおっしゃっていただいておりますので、非常に私も期待しておりますが、ただ、今のままだと失われた三十年が四十年になるのではないかというふうに危惧をいたしております。 　ＩＭＦの推計によると、ようやくＧＤＰも六百兆円ということで、十五年かかって二〇二四年に達成できたということでありますが、ただ、ドイツに抜かれて世界第四位、二〇二六年にはインドに抜かれてしまう、二〇三〇年にはイギリスにも抜かれるのではないか、世界で第六位になってしまうのではないかというふうな予測もあるわけです。ＩＭＤの世界競争力年鑑によりましても、昨年、過去最低の三十八位という状況に陥っているわけですね。 　そんな状況にある

是非強い経済を構築していくために努力していっていただきたいと思うんですけれども。 　先日、そんな中で、先ほど大臣も言われた半導体なんですが、ホンダが今期最終六四％の減益ということで、一千二百億円の下方修正という記事がありました。この原因は半導体不足だということなんですね。コロナ禍のときには、半導体がないとか、よくそういうことを言われましたけれども、今でもこういった半導体不足に陥っているという状況で、日本の基幹産業である自動車メーカーが下方修正しないといけないというのは非常に残念なことだと思うんですけれども、こういったことをしっかりと後押ししていくのが経済産業省なのかなと思うんですが、この点についていかがでしょうか。

こういったことのないように、是非今後も取組を行っていただきたいと思います。 　最後に質問をさせていただきます。研究開発税制です。 　世界のどの国でもこういった税制というのはあるんだろうと思いますが、ただ、日本では、この研究開発税制がどれぐらい役に立っているのかというのが非常に分かりにくいなというふうに思うわけですね。先ほども言いましたけれども、日本の国際競争力が低下していっているという現状を見て、これが本当に成果が上がっているのかというふうに思うわけですね。 　アメリカと比較すると、海外への委託費も減税の対象になっているとか、そういったことで本当にいいのかとか、やはり見直すべきところというのはあるのではないかというふうに思うんですが、赤澤大臣、この研究開発税制の見直しについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

時間が来ておりますので、しっかりとこの研究開発税制が効果があるんだというふうな見える化というのは非常に私は大事だと思いますし、やはりきちっと検証していただいて、見直すべきところは見直していくということが大事なのかなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求める件ということで、これは当然賛成だというふうに思うわけですけれども、その上で、拉致問題についてお聞きをしていきたいなというふうに思います。 　今年、四月二十九日から五月四日まででありますが、超党派の拉致議員連盟と、それから拉致被害者家族会の横田拓也代表、そして、田口八重子さんの長男である飯塚耕一郎事務局長、救う会の西岡会長とか、ワシントンＤＣの方を訪問をしてまいりました。また、ワシントンＤＣでは、向こうの上院の方、下院の方とお会いしたり、そしてまた向こうの政府の方とも面談させていただいて、いろいろとお話をさせていただきました。米国の国会議員の方々も、この拉致問題については非常に関心を持っている方々もおられるん