東徹

貿易保険を行っていく中で生じているものということでありますけれども、しっかりと経営を見ていっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、もう時間がないので最後の質問になるかと思いますけれども、ＳＭＲのことについてお伺いしたいと思います。 　日米政府の戦略的投資イニシアチブの第二弾は、最大四百ドルを投じてＧＥベルノバと日立製作所が米国南部のテネシー州とアラバマ州でＳＭＲ、小型モジュールの炉を建設するという内容が含まれております。 　以前、この経済産業委員会ですけれども、齋藤経産大臣のときに質問したんですが、当時の大臣の答弁では日本の地質の問題に課題が挙げられておりまして、ＳＭＲは、脱石油、脱炭素を実現していく上で、我が国でも重要な選択肢である以上、米国で先行させていくだけではなくて、日本でも進めていくということが大事だと思います。齋藤大臣の答弁は、日本の地質の問題があって、なかな

私、最初に言いましたように、石油依存度を下げていくという意味におきましても、次世代の原発というのは非常に大事だというふうに思っております。ＳＭＲを含めて次世代の原発もしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。そのことによって日本の経済の成長に資するように、我々としましてもしっかり取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

日本維新の会、東徹でございます。 　まず、電気代からお聞きをさせていただきたいと思います。 　電気代ですが、先月、二月二十六日に、大手電力十社の三月使用分、四月請求分になりますけれども、家庭向けの電気代が発表されました。政府の補助金が減額されるということの影響で、平均的な使用量で見ますと、関西電力が七百八十円値上げ、東京電力は八百二十二円値上げということで、一割以上値上がりをしているわけですね。 　政府による電気代の補助については、これは電気代の高騰を受けてこれまでも行われてきましたし、我々も、昨年、与党になったときに、電気代に対する補助を更にやるべきだということも言わせていただきました。ただ、この三年間で各年度どれくらい予算をつけて補助が行われてきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、そして令和七年度が八千百七十七億円、トータル五兆九百八十四億円ということで、多額の補助金を出して電気代を下げていっているということをやっているわけですね。五兆円といえば、食料品の消費税八％をゼロにするぐらいの金額になるわけですけれども。 　四月の使用分は、政府の補助がなくなりますので、さらに、これからホルムズ海峡の情勢とか原油の値上げとかも今後やはり考えられます。三月使用分よりも更に電気代が上がっていくということも見込まれるわけです。 　これまで経済産業省は、電気代が上がれば補助金を入れて電気代を取りあえず下げるということをしてきたわけですが、これは根本的な解決ではないと思うんですね。 　ただ、我々としても、この物価高対策、これは非常に大事でありまして、実質賃金が厚生労働省の統計では四年連続マ

そういう御答弁だというふうに私も大体想像はするんですけれども、ただ、やはり、経済産業省というのは、電力を安定して供給していくということについては一生懸命、熱心なんですよ。ただし、電気代を下げるということについては大方針というのはないと思うんですね。 　私はやはり、これだけ電気代が上がってきている、こういうような中で、電気代を下げるということを目標に掲げていかないと、なかなか電気代、僕は下がらないと思います。 　赤澤大臣が今御答弁の中でいろいろ、再エネをやっていくとか。再エネだって、非常に高い再エネもあるわけですよ、買取価格が。じゃ、その再エネ、どうするんですかということも、これは非常に、やはり具体的に、電気代を下げていくためにはこういうことをしていかないといけないという方針もすごく大事だと思うんですね。 　だから、私は、赤澤大臣には電気代を下げるという決意を是非していただきたいなと思

最終的には、やはり安定した電力の供給なんですよね。安定した電力の供給ももちろん大事です、それはやはりやっていかないといけないわけですけれども、あわせて、やはり電気代を下げていくことを同時にやっていくことも考えていかないといけないと思いますので、是非、赤澤大臣におかれては、電気代を下げるその努力を是非積み重ねていっていただきたいなというふうに思います。 　国際競争力でいいますと、やはり韓国とかは電気代が安いですよ、アメリカも安いです、スペインとかも安いです。だから、やはり海外よりももっともっと安い電気代にしていくということも大事だと思いますし、これだけ日本は非常に物価高ということで家計は非常に苦しんでいるわけですから、電気代を抑えていくということは非常に大事ですので、ここは是非、経済産業大臣としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして

時間が来ましたのであれですが、大臣が最後におっしゃっていただいたとおり、金融庁にしっかりと働きかけをしていただいて、やはり金融機関はインセンティブを与えないとなかなかそれも取り組まないと思いますので、是非そういう方向を考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　前回、十二月二日のこの拉致問題の特別委員会で、木原官房長官の方から、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国されて以降は、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りですというふうな所信がありました。 　私は一国会議員ではありますが、私も同じ思いをいたしております。恐らく木原大臣は、一議員のときからずっとこの問題にしっかりと取り組んでおられたというふうなことも聞いておりますので、その中で今回、担当大臣になられたわけですから、しっかり是非取り組んでいただきたいなというふうな思いをいたしております。 　また、国民大集会、先ほどからもお話が出ておりましたけれども、私も何回か出たことがありまして、御家族の顔を見るたびに申し訳ないという思いをいたしております。 　今年の四月二十九日から五月二日まで、超党派の拉致議連、牧先生も一緒させていただ

ありがとうございます。 　大変心強い言葉だったというふうに思いますし、そしてまた、ルビオ国務長官からはどんな発言があったのか、この辺もお聞かせいただければと思います。

大変丁寧な対応に私も感謝をしたいというふうに思います。 　そんな中で、先ほどからも、繰り返しになりますが、拉致問題を解決していくのは、我が国が主体的に動いていくというのは当然でありますが、やはり米国との連携、これが極めて重要となってきます。 　政府として、アメリカ政府に対して拉致問題の解決のためにどのようなことを求めていくのか、また、それに対して米国側はどのような対処をしてくれるというふうになるのか、伺いたいと思います。