東徹

先ほどから言っていますように、今、企業は賃金を一生懸命増やしてくださいということで我々も言っているし、政府としても言っているさなかじゃないですか。でも、なかなか賃金が上がっていかないですよ。物価高に追いつかないんですよね。そんな状況の中でこういったまた更なる負担が出てくるわけで、これは本来なら、企業の負担を増やすんだったら、税収中立の観点から、社会保障改革によって企業の社会保険料負担を減らすとか、企業の負担軽減策、こういったものも同時にやっていくべきではないのかと思いますが、いかがですか。

また、化石燃料賦課金についてなんですけれども、この化石燃料賦課金なんですけれども、賦課金の下限額を定めるというふうな条文があるんですね。 　済みません、ちょっと飛びますが、何か時間がなくなってきまして、もう空本さんが横にいてるので。 　最後に、賦課金というのは、私は、これは本当に新たな税金のようなものだというふうに思っています。化石燃料賦課金、新たな負担になって、また電気代が更に高くなって、更に補助金をまた出さなきゃいけなくなるような、そんなあべこべなことをやっていることにまたなってしまうんじゃないのかというふうに思うわけでありまして、是非、電気料金を引き下げることをしっかりとやるべきだということを言わせていただいて、空本さんに替わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、珍しく万博の質問はやめまして、物価高対策に集中をさせていただきたいと思います。 　物価高対策の中でも、いよいよ、我々はガソリンの暫定税率を廃止すべきだというふうに言っていましたけれども、やはり政府・与党は補助金でやるんだなということが、昨日ですか、石破総理の会見で明らかになりました。ガソリンの方は五月二十二日から一リットル当たり十円引き下げるというふうな表明で、それに合わせて、また電気・ガス料金の補助も七月から再開するというふうなことであります。 　先ほどから、物価高が、どんどんと上がっていっている、名目賃金よりもというふうなことでありますけれども、確かにガソリンも電気代も上がっておりまして、特に電気代についてなんですけれども、これは今、若干円高には振れてきておりますけれども、これまで円安とかの影響もあって電気代が上がってきております。

令和七年までで電気、ガスの補助金額四・三兆円、これはいつからということと、そしてもう一つは、電気とガス、これは分けられるのかどうか、これについてもちょっとお聞かせいただいてもいいですか、分かれば。

電気、ガスの補助金、二年間で四・三兆円を費やしてきましたよということです。 　今年の夏の電気代の支援についてですけれども、補正予算は組まないということですから、七千億円ほど残っている予備費、それを使って対応していくということであります。 　事前に経産省に伺いますと、電気代、ガス代、一か月に一キロワットアワー当たり一円下げることをした場合、五百億円の予算がかかるというふうに聞いております。この夏の支援としてどの程度の規模を考えておるのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。

当初、六月から八月と言っていましたが、七月から九月になったということですね。 　今検討作業に入っておられるということでありますけれども、ガソリンも、我々としては、補助金というのは非常に分かりづらい、不透明感があるということで言ってきました。電気代についても、これはまた非常に、出口があるのかなというふうに思っておりまして、これからも続けないといけないんじゃないのというふうな観点からちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　電気代が上がっていく要因の一つに再エネ賦課金というのがあります。この再エネ賦課金ですけれども、制度が始まった二〇一二年ですけれども、一キロワットアワー当たり〇・二二円だったんですね。ところが、今年の五月以降は、三・九八円ということで、十八倍に膨らんできております。その結果、月に三百キロワットアワーを使う標準家庭でありますと、二〇一二年だと、月額六十六円、年額七百九

当初は再エネを導入していこうということで、拡大していくために、太陽光だったら買取り価格四十円とかやっておられたということだと思います。 　ただ、抑制していかないといけないというふうに今大臣言われましたけれども、本当に抑制することができるんですかというふうに思うわけです。 　制度当初はなかった新しい技術として、太陽光でいうとペロブスカイト、これが今出てきて、大阪・関西万博にもペロブスカイトの太陽光発電が設置されております。また、地熱でいうと、クローズドループという、超臨界地熱というのが、次世代の発電方法というのがまた出てくるんだろうと思います。 　技術としてはどれも非常に重要で、私は、本当にこれが日本の技術として、また世界に売っていくことができればこれもいいなというふうには思っておりますし、また、ペロブスカイトなんかはどこにでも設置することが可能になっていけば、それはそれで発電量が増え

ちょっと今の質問に関連してですけれども、新区分というのはどういう区分なのかもう少し詳しく説明いただきたいのと、それから、早く価格を僕は決めるべきだと思いますが、いつ頃決める予定になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

この後、ＧＸ法案と言われる法案についてもこれから議論が始まっていくことになると思いますが、この再エネ賦課金ですけれども、経済産業省の説明によると、いつも説明していただくのは、二〇三二年頃になるとピークを迎えます、そして、このとき四十円だったものがだんだんと終了していくので、その後減少に転じる可能性が高いというふうなことを言われますね。 　高かった太陽光の買取り、一キロワットアワー当たり三十二円から四十円というものだったわけですけれども、ところが、今年の買取り価格を見ますと、浮体式の洋上風力は買取り価格三十六円ですよ、三十六円。非常に高い価格で洋上風力の浮体式なんかは買い取っていく。そして、これは規模にもよりますけれども、地熱発電、これも四十円です、四十円。高かった太陽光は終わっていく。二〇三二年ですから、まだこれは七年後ですけれども、七年後に終わっていくかもしれませんけれども、既に今こう

既に国民の負担になってきているわけです。 　その中で、先ほども申し上げたように、浮体式の洋上風力だと三十六円の買取り、地熱だと四十円という中、そして、ペロブスカイトは、まだこれは分からないですけれども、恐らく高いだろうというふうなわけですよね。 　じゃ、太陽光、ペロブスカイトじゃなくて、また中国の太陽光パネルをどんどんどんどん増やしていくんですかというふうになってしまうわけですけれども、そうなってほしくないと私も思いますし、ペロブスカイトが非常に安い買取り価格になればいいと思います。 　ただ、二〇四〇年の資源エネルギー庁が出している再エネの電源構成を見ると、太陽光は約三割なんですね。今現在一割ですから、それが三割になるということは三倍ですよ。三倍に太陽光の発電が増えていくわけですね。風力も、今一・一％ですから、これが四倍から八倍に増えていくということが想定されているわけです。 　再