東徹

当初は再エネを導入していこうということで、拡大していくために、太陽光だったら買取り価格四十円とかやっておられたということだと思います。 　ただ、抑制していかないといけないというふうに今大臣言われましたけれども、本当に抑制することができるんですかというふうに思うわけです。 　制度当初はなかった新しい技術として、太陽光でいうとペロブスカイト、これが今出てきて、大阪・関西万博にもペロブスカイトの太陽光発電が設置されております。また、地熱でいうと、クローズドループという、超臨界地熱というのが、次世代の発電方法というのがまた出てくるんだろうと思います。 　技術としてはどれも非常に重要で、私は、本当にこれが日本の技術として、また世界に売っていくことができればこれもいいなというふうには思っておりますし、また、ペロブスカイトなんかはどこにでも設置することが可能になっていけば、それはそれで発電量が増え

ちょっと今の質問に関連してですけれども、新区分というのはどういう区分なのかもう少し詳しく説明いただきたいのと、それから、早く価格を僕は決めるべきだと思いますが、いつ頃決める予定になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

この後、ＧＸ法案と言われる法案についてもこれから議論が始まっていくことになると思いますが、この再エネ賦課金ですけれども、経済産業省の説明によると、いつも説明していただくのは、二〇三二年頃になるとピークを迎えます、そして、このとき四十円だったものがだんだんと終了していくので、その後減少に転じる可能性が高いというふうなことを言われますね。 　高かった太陽光の買取り、一キロワットアワー当たり三十二円から四十円というものだったわけですけれども、ところが、今年の買取り価格を見ますと、浮体式の洋上風力は買取り価格三十六円ですよ、三十六円。非常に高い価格で洋上風力の浮体式なんかは買い取っていく。そして、これは規模にもよりますけれども、地熱発電、これも四十円です、四十円。高かった太陽光は終わっていく。二〇三二年ですから、まだこれは七年後ですけれども、七年後に終わっていくかもしれませんけれども、既に今こう

既に国民の負担になってきているわけです。 　その中で、先ほども申し上げたように、浮体式の洋上風力だと三十六円の買取り、地熱だと四十円という中、そして、ペロブスカイトは、まだこれは分からないですけれども、恐らく高いだろうというふうなわけですよね。 　じゃ、太陽光、ペロブスカイトじゃなくて、また中国の太陽光パネルをどんどんどんどん増やしていくんですかというふうになってしまうわけですけれども、そうなってほしくないと私も思いますし、ペロブスカイトが非常に安い買取り価格になればいいと思います。 　ただ、二〇四〇年の資源エネルギー庁が出している再エネの電源構成を見ると、太陽光は約三割なんですね。今現在一割ですから、それが三割になるということは三倍ですよ。三倍に太陽光の発電が増えていくわけですね。風力も、今一・一％ですから、これが四倍から八倍に増えていくということが想定されているわけです。 　再

時間が余りなくなってきましたので、電気料金のところで終えたいというふうに思いますけれども、電気代がやはりどんどんと今上がってきています。再エネ賦課金も間違いなくこの後も上がりますよ、もちろんですけれども。二〇三二年までにあとまだ七年かかりますから。じゃ、毎年毎年こうやって補助金を出していくんですかということにもなっていくわけですよね。 　今、再エネ賦課金ですけれども、令和七年度で三兆円ですから、僕らも、この三兆円の財源、じゃ、どうするんだということになってくると思いますので。そう簡単に、賦課金をやめて、じゃ、これを税金でもってやっていくんだということに、なかなかそうした方がいいというふうには言いにくいものだと思いますけれども、ただ、やはり電気料金を抑制していくことというのは非常に大事だと思います。 　どうやって抑制していくのか、これは私、通告をしておりませんけれども、最後、大臣、何か思

本当に、ここは電気料金も抑制していかないといけないんです。僕はこの間の半導体のときにも申し上げたんですけれども、半導体の関わるＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会も言っているんですけれども、アメリカとか韓国とか台湾は電気料金が安いんですよ。だから、そういったところにどんどんと生産が行かないように、そしてまた、半導体を生産するとなったときにも電気料金というのは影響してきますから、やはりこれは非常に大事な問題だというふうに思います。電気料金が上がっていかないような抑制策をしっかりと我々も検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　四月の十三日でありますけれども、万博がいよいよ開催をされたということで、四月十二日には開会式もありましたけれども、四月十三日、伊東万博大臣も今日はここにおられますが、武藤経産大臣と伊東大臣、お二人、朝から多くの来場者をお出迎えになられていた姿もちょっと遠目に見させていただきまして、本当にありがたかったなというふうに思っております。 　そんな中で、四月十三日なんですけれども、多くの方が来場されました。十二万人ぐらいとかそんなような話もありましたが、ちょっと残念だったことがありまして、それは何かと申しますと、やはり多くの人はあのブルーインパルスが見たかったんだなということがすごく分かりまして、私も見たいなと思って、大屋根リングの上に上って、さあ、もう来るかなと思って待ち構えておったんですけれども、天候がちょっと悪かったので中止ということになったわけです。

我々も防衛省の方に、また中谷防衛大臣の方にも働きかけをしていきたいなと思いますので、是非働きかけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　前回、経産省の所管する法人のことについて聞かせていただいたんですけれども、時間の関係でちょっと中途半端になってしまいまして、まずはそこを先に質問させていただきたいと思います。 　経済産業省が主たる所管である法人ですけれども、独立行政法人が九、それから特殊法人が三、特別の法律に基づき限定数設置されている認可法人が四ということで、これで十六法人。そして、他省庁が主たる所管の法人のうち、経済産業省も所管している法人ということで、独立行政法人が五、それから特殊法人が二、特別の法律に基づき限定数設置されている法人が三ということで、合計、合わせますと二十六法人ということになります。 　今日、経済産業省が所管している法人の一覧を資料としてお渡し

大臣のおっしゃるとおり、不断の見直しということが大事だと思いますので、私もまたこの委員会の中で指摘をさせていただきたいと思います。 　その中で、今年に入って、やはりこれはちょっと問題だなと思う事件が日経新聞の方に出ておりました。これも皆様の方にお配りさせていただいておりますけれども、今年に入ってから、二月二十五日の日経新聞ですけれども、産業技術総合研究所ですが、国内に三つある特定国立研究法人のうちの一つですけれども、二千人超えの研究者がおって、世界トップレベルの研究開発に従事しているというふうなことで、何と、この問題は、二〇一八年四月ですけれども、産総研の主任研究員だった方が、営業秘密に当たるフッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送信していたということで起訴されて、有罪判決となったということであります。これは本当に国益の流出だというふうに思っております。産総研が厳し

これは重要経済安保情報保護活用法ですよね。これは、産総研の同意が前提ですけれども、適合事業者としてやはり認定する必要があるんじゃないのか、私はこう思ったりもします。これは通告していませんけれども、もし御答弁できるようだったらお願いしたいと思います。