東徹

やはり天下り先、経産省の事務次官をやっていた人が社外取締役、報道を見ているとかなりの年収もあるようなことも書かれたりとかするわけです。 　それと、もう一つ気になるのは企業・団体献金なんですね。企業献金ですよね。自民党の政治資金団体である国民政治協会のホームページを確認すると、国民政治協会は令和三年から五年の三年間で三菱商事から毎年二千八百万円ですから、これは大きいですよね。三年間だと八千四百万円になるわけですから、八千四百万円の献金を受けているということになるわけですね。 　経産省に対して国会議員から三菱商事を救済する働きかけがあったのかどうか、これもお伺いしておきたいと思います。

洋上風力にまつわる話ですから、過去にも問題があったわけですよね、だから非常に、こういったことがあったのじゃないのか、こう思うわけです。 　こういった八千四百万円の献金も受けておったり、そしてまた、これは国民から見ると、多額の企業献金と天下りを背景に政官民のトライアングルが成り立っているのじゃないのかというふうに思われてもおかしくないと思います。五百二十二億円の損失を出した三菱商事、これを救済しようというふうにこういったものができたのではないかと思われても仕方がありません。国民の政治への不信感を払拭するために、企業献金で政治はゆがんでいないという、口だけではなくて、献金を受け取らないということが私は大事だというふうに思っておりますし、日本維新の会としても企業献金禁止ということを常々、法改正を含めて言っているわけであります。 　天下りも、多額の報酬を伴った、利害関係の大きい企業へ再就職する

再就職を悪いと言っているわけではなくて、再就職したところの企業がこういった大きな入札に参加して、しかもこういった疑念が出てくるような問題が起きていると、再就職した人がこういった働きかけをやっているんじゃないのかとか、企業献金をやっているから何らかの働きかけがあったのではないのかとか、そういうふうに思われても仕方がないわけで、やはりこういったことはやめた方がいいなというふうに思うわけです。 　ラウンドワンについてのＦＩＴからＦＩＰへの転換を認めることによって事業の採算が大きく改善する見込みがあるということでありますけれども、そもそも公募の公平性を大きく損なうものだというふうに思いますし、三菱商事は救済できても、安く大量に電力が市場に出回ることで、第二ラウンド以降の事業者が撤退に追い込まれるという可能性すらあるわけです。 　公募の公平性を担保するために、もう一度公募をやり直すとか、やり直さ

計画から遅れているという話ですけれども、計画から何年遅れているか分かりますか。

計画から何年遅れているのかをお聞きしているんですけれども。

いずれにしろ、公平公正ではないというふうに疑念を持たれているわけですから、救済だったら救済で、このまま早く当初の計画どおり風力発電をやってもらわなきゃ困るんですとか、何かきちっと説明が要るというふうに思いますので、納得する説明を是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　ゴールデンウィークも終わりましたので、武藤大臣には、まず、大阪・関西万博のことを一問だけ、ちょっとお聞きしておきたいなというふうに思っております。 　私も、ゴールデンウィーク中、一日だけですけれども行きました。ちょうど五月五日のこどもの日だったんですけれども、そんな、むちゃくちゃ混んでいるというイメージはなかったです。 　早いもので、もう少ししたら一か月たとうとしているんですけれども、四月十三日に開幕してから五月六日までに総来場者数というのが二百四十六万人ということで、関係者を除いても二百五万人ということで、非常に多くの方が足を運んでいただいておりますし、多くの方が楽しまれております。 　今回の万博、来場者が二千八百二十万人で、チケット販売では二千三百万枚を目標としていたということと、損益分岐点とされるチケットの販売枚数が一千八百万枚というふうに

是非、これからも更に来場者数が増える努力をし続けていっていただきたいと思います。 　これは要望になりますが、お土産物売場がむちゃくちゃ並んでいまして、お土産物を売っているところの施設の外にたくさんの方が並んでいて、中に入るのにちょっと時間がかかる、中に入ってからもレジでまたすごい列があって待たなきゃいけないというふうなことで、お土産物を買っていただけるのは非常にありがたいことだと思いますので、もうちょっとほかにも分散して、空いているスペースとか、そういったところにもお土産物売場を増やしていただければいいんじゃないのかなというふうに思っておりまして、是非そういった工夫もしていただければというふうに思います。 　ということで、今日から、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の質疑ということであります。 　これから日

これから化石燃料から脱出していこうという時代に入ってきているわけですから、いつまでもそこに頼る、化石燃料に頼るということはやはり違うなというふうに思うわけですね。ですから、是非とも、やはりそういった方向性をしっかりと持って検討していってもらいたいと思いますし、いつまでもやるというのは違うなというふうに思います。 　続いて、脱炭素化社会ともう一つは経済成長を目指していくということでありますけれども、残念ながら、今日本の経済は本当に厳しいなというふうに思いますね。手取りを上げなきゃいけないということで、各党今一生懸命に、何か減税ラッシュとか減税ドミノとかと言われていますけれども。そうだと思うんですね、なかなかやはり賃金が上がらないんですよ、特に実質賃金ですね。 　今日の報道でも出ておりましたが、実質賃金ですけれども、またマイナスという状況だということですね。これは毎月勤労統計がずっと出して

非常に、今の経済状況からいくと厳しいなというふうに思っておりまして、延期することも視野に入れて考えることも大事なのかなという思いで質問をさせていただいております。 　さらに、その中で、もう一つ気になるのがやはり化石燃料賦課金なんですね。ＦＩＴの、再生のための賦課金もそうですし、またさらに化石燃料賦課金ということで、これが出てくるわけですね。 　前にも質問をさせていただきましたが、今やはり電気代というのはどんどん高くなってきているわけです。電気・ガス代が高くなってきているということで、この二〇二三年からですか、電気・ガス料金の支援というのが始まって、約四・三兆円ものお金を、補助金をつぎ込んで電気・ガス料金を下げているのが今の現状ですよね。 　そして、もっと言えば、この七月からもまた補助金を入れて下げようかということをやっているような状況にもかかわらず、また今度、化石燃料賦課金というのが