東徹

○東徹君　ありがとうございます。 　今大臣が触れられたリチウムイオン電池、これ、もう確かにリチウムイオン電池は六〇％のシェアで中国が占めているわけですね。日本は八・五％ということで非常に少ないわけですね。ただ、これから是非もう挽回してほしいのは、今大臣が言われた全固体電池でありまして、これは、全固体電池は、今、トヨタが出光と連携して、二〇二七年度に全固体電池の生産ライン、これを国内で稼働させる方針だということで発表しております。全固体電池というのは、大臣もよく御存じのとおり、もう短い充電時間でそして長く走れるというすばらしいものだというふうに思います。 　是非この全固体電池をしっかりと生産できるようにして、電気自動車の出遅れを今度挽回を是非していただきたいなというふうに思います。 　続いて、この全固体電池なんですけれども、これ何とか大阪・関西万博に間に合わせて、この全固体電池が、走る

○東徹君　日本のＥＶバスと今おっしゃられたので、日本のＥＶバス、是非期待したいと思います。 　続いて、健康経営のことについて質問させていただきたいと思います。 　経産省、これまで、健康経営優良法人の認定制度とか、東京証券取引所と組んで健康経営銘柄を選定するなど、健康経営を広げていただいております。このことは本当にすばらしいなというふうに思って評価をさせていただいておりまして、やはり働く人が元気で健康であれば経済も成長していくんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。 　そんな中で、がんですね、特にこのがんは、これ国立がん研究センターの発表なんですが、がんによる社会の経済的な負担というのがありまして、これ年間およそ二兆八千六百億円に上るというふうな推計をこれ発表しました。治療に掛かる医療費とか、患者が働けなくなったりとか死亡したりした場合のその労働損失、そういったことを足し合わせると

○東徹君　是非がんの予防についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　最近、ウエアラブルというものがよく出てきておりまして、私も付けたりとかしていますけれども、最近のウエアラブルは心電図とかそういったものも測れるようにもなってきておりまして、心電図が測れていると心房細動があるかないかということも分かるようになってきて、脳卒中の予防にもつながっていくというふうに思います。 　もう、これなかなか、アメリカなんかでは例えばアップルウオッチのそういったものは早くから出回っていましたけど、日本ではなかなか厚生労働省が簡単に承認しなかったみたいでして、ようやく最近になってそういったものが承認されるようになってきたわけでありますが、中部電力なんかは約一万四千人の社員にウエアラブルの端末をこれ配付したりとかしておりまして、健康経営の一環としてこういったことをやっている企業も出てきております

○東徹君　是非、こういったものもどういう効果があるのかというのをしっかりと検証していただいて、広めていただければと思います。 　ただ、残念なのは、ウエアラブル端末というのは日本製ってないんですよね。これも非常に残念なところでありまして、オムロンとか、何かああいうのがあるのに何でかなと、ちょっと残念な思いもしたりしますけれども、これも仕方がないのかなというふうには思います。 　続いて、石油とか天然ガスの権益確保のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、もう余り質問できませんが、ＪＯＧＭＥＣですね、ＪＯＧＭＥＣを使ってこれまで世界各地の石油とか天然ガスの権益確保のために各国と連携して探鉱や開発などを行ってきておりますが、その中には、これロシアの事業も含まれておって、今ちょっと下がってきているというふうなところもあります。 　ウ

○東徹君　もう時間になりましたので、もうＪＯＧＭＥＣの続きはまた次の一般質問があるというふうに信じて、次回に回させていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　まず、質問、早速入らせていただきたいと思いますが、是非これ国会改革でやっていかないといけないという問題が一つあります。それは何かといいますと、国会議員の質問通告ですね。これが遅くなって、そしてやっぱり官僚がその答弁を作成するのに深夜、ひどいときだったら朝方まで掛かって、そして疲弊していって、そしてまた退職していったりとか、そしてまた優秀な人材が集まらないというようなこれは報道もよくありまして、やはりここの国会改革は是非もうこの臨時国会で私はやらなきゃならないんじゃないかなというふうに思っております。 　是非、私の質問通告、何時に通告したのか、日時を教えていただければと思います。

○東徹君　ありがとうございます。 　これ何で聞いたかというと、やっぱり、事務局にもうこれで通告出そうといってこちらが決めてそちらに伝わるまでやっぱり一時間ぐらいの、今お聞きするとタイムラグがあるなというのが分かりましたので、やっぱりそういう時間も見て、やはり質問通告、我々は二日前のやっぱり十七ないし午後五時に出すということをもう会派の中で決めております。 　是非やっぱりこれこそやらないと、いつまでたってもやっぱりこの議員の質問通告が遅くなって官僚が疲弊していく問題、これはやっぱりなくならないわけでありまして、是非これをやっぱりやるべきだと。 　これ、立憲民主党さんもこれを本当に言ってくれたんですよね。立憲民主党からこれをやっぱりやるべきだと、厚生労働委員会でですね。だから、やっぱりそういうことを言っていただいているんですから、これ必ず実現できると思います。 　これ、もし何か、答弁な

○東徹君　ありがとうございます。是非そこをお聞きしたかったわけでございまして、やっぱりこれは、我々国会の役割として早くこれ実現しないと、こんなことをしていたんでは日本の国家の損失につながっていくというふうに思います。 　続いて、岸田総理のこれは認識についてお伺いしたいと思いますが。 　これ、我が国は、バブル以降、失われた三十年とよく言われております。また、今日もいろいろと話がありましたが、ＩＭＦの予測では、二〇二三年、名目ＧＤＰがドイツを下回って世界四位になる。また、我が国の一人当たりの名目ＧＤＰ、これは世界三十二位、二〇二二年ですけれども。そしてまた、競争力ランキング、これが二〇二三年で世界三十五位。非常に我が国の経済というのが低迷しているという状況です。 　また、人口減少、これも三十年前から分かっていながら人口減少に歯止めが掛からないという状況。そしてまた、そんな中で上がってきた

○東徹君　是非、政治の在り方を変えていかないと、この日本の政治は良くならないという思いがいたしております。だから、政治の在り方を変えていくためにも、我々がやっぱり強くならないと日本の政治が変わらないと、そういう思いで我々もしっかりと取り組んでまいります。 　次に、経済対策についてでありますが、岸田総理が所信表明演説で、明日は今日より良くなる、良くなると信じられる時代を実現しますと、こう述べられました。本当にそういう時代をやっぱり一日も早くつくりたいというふうに私も思います。また、経済、経済、経済、デフレ脱却だということもこう言われて、それももちろん大事で、そのためにはやっぱり我々は、馬場代表も改革、改革、改革と言いましたけれども、やっぱり改革が大事だというふうな思いであります。そんな中で、我々日本維新の会も経済対策をいろいろと言ってきました。 　消費税の減税について伺いたいと思いますが

○東徹君　いや、それはよく分かっているんですよ。分かった上で聞いているんです。 　いや、そこの判断が私は間違っていたと思うんですね。これは、例えばコロナのときというのは、非常にまたこれ、国民生活を支えるために非常に大事なときだったと思います。ドイツなんかはやっぱり消費税下げていますよ、下げています。ほかの国も、やっぱり下げているところもあります。 　日本でも、今やっぱりデフレ脱却ということを言われるわけですよね、岸田総理も。また、今、賃金よりももう物価高の方がやっぱり上なんですよね、賃金上がるよりも物価高の方が上。で、早くデフレ脱却しなきゃいけないというときでもあるわけですよね。そういったときに、もっと国民に分かりやすいような形でのやっぱり減税の在り方とか、そういったことができるように。またこれ、またデフレ脱却できたら元に戻せばいいわけですよ。 　そういった仕組みができるようにやっぱ