東徹

○東徹君　だから、その選択肢の中に消費税も入れるべきじゃないですかということをお伝えしているんです。

○東徹君　じゃ、もう一度お聞きしますけれども、デフレ脱却を本当にしなきゃならない、その手法が消費税の減税であったりとかする場合、また、物価高がやっぱり上がっていって、やっぱりこれに対応していくためには消費税の減税しかないなといった場合には、消費税の減税も考えるんですか。

○東徹君　我々は、やっぱりその判断を今すべきだということを、今日、音喜多政調会長からもパネルであったとおり、消費税の減税を提案させていただいたということであります。 　続きまして、少子化対策に移らせていただきます。ごめんなさい、その前に所得税の増税ですよね。 　所得税の増税、これ、前回の通常国会で防衛費の予備、予算増のために所得税の増税を前提とした法案が提出されて、まあ我々はこれ反対させていただきましたけれども、これ成立がしたわけでありますが、私は、この所得税の増税、これはもう今はやっぱりやめるべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○東徹君　我々は、やっぱり所得税の増税、全部であれは一兆円だったと思いますけれども、それだったら、（発言する者あり）いやいや、増税ね、所得税。いやいや、所得税とたばこ税と。

○東徹君　我々は、今税金を上げるよりかは歳出改革と経済の成長でできるでしょうということをずっとこれ提案させていただいているわけです。それをやっぱり実現して、それでもやっぱり駄目だということになれば、増税もやっぱりやむを得ないというふうに思っております。 　少子化対策についてお伺いしたいと思いますが、岸田総理が異次元の少子化対策ということを掲げられました。これを実行するために、三兆円台半ば、三・五兆円の予算が必要だというふうに言われています。 　今年の六月に、この財源として、こども未来戦略方針では、歳出改革のほかに、新たな支援金制度として医療保険の保険料に毎月数百円をこれ上乗せをするというふうに言われています。 　そうすると、またこれ、社会保険料の負担がまだ、またこれ増えるということになるわけですけれども、これ、前もこの通常国会のときに、今年の通常国会のときに、出産一時金を増額するため

○東徹君　我々も、国民に負担を、まあ先ほどと同じなんです、やっぱり徹底した歳出改革、行政改革、それでもって財源を生み出していきましょうと。それともう一つは、成長戦略をやっぱり実行していきましょうと、で、経済を成長させていって、それでこの財源を賄っていこうと、そういう考えであります。 　少子化対策についてなんですけれども、我が党の馬場代表も先日の衆議院の本会議で、高校授業料の無償化を、やっぱりこれを全国展開すべきだということを質問させていただきました。これ、岸田総理からは、教育費の負担軽減に向けて取組は進めていくと、まあちょっとこう非常に、余り前向きではない答弁だったと思うんですけれども。 　これはちょっとパネルを出していただいたらいいと思いますが、自民党の憲法改正にもこのことが入っておりまして、自民党の憲法改正も、教育がより、経済的な理由関係なく教育が受けられる機会をやっぱり増やしてい

○東徹君　だから、そこがやっぱり違うんですね。 　我々は、やっぱり幼児教育から高等教育まで授業料の無償化、これをやっぱり目指していくべきだということを言わせていただいているわけでありまして、是非、これ異次元の少子化対策というのであれば、やっぱりこの教育の無償化をやるべきだというふうに考えますけれども、教育の無償化はやっぱりやらないんですか。

○東徹君　我々は、大学までの無償化、高等教育の無償化ですけれども、まずはやっぱり高等学校の、私立の高等学校の無償化、やっぱりこれを是非実現をしたい、していただきたいというふうに思います。 　続いて、支援金制度による社会保険料の、ごめんなさい、続いてですね、支援金制度について、月数百円上乗せするというふうな話でありますけれども、岸田総理も言っているデジタル行政改革ですよね。これについて、是非これを進めていただいて歳出の無駄をなくしていく、こういったことをやっぱり是非実現すべきだというふうに思います。 　特に、国と地方がばらばらで非効率になっている行政全般を見直して生産性の向上につなげていく、また、職員の長時間労働を是正するだけではなくて、人口減少社会に合った少ない人数でやっていける効率的な行政、これをやっぱり実現していくべきだというふうに考えます。 　将来的には、これは国と地方合わせて

○東徹君　要するに、経費の削減効果につながっていくような、結果的にですね、そのような努力につながっていくということを是非期待したいと思います。 　続いて、今日も話が出ておりましたし、昨日もそうだったんですけれども、やっぱり社会保険料、これは非常に問題だというふうに思っておりまして、その中で製薬企業の再編についてお伺いしたいと思います。 　日本の製薬企業ですけれども、これは、新型コロナのワクチンとか治療薬の開発に乗り出したけれども、もう二年以上たったけれども、いまだに結果が出ないというような状況です。 　画期的な新薬、これ一つ生み出すのに必要な期間というのは十年以上掛かって、金額にして三千億円超える研究開発費が必要とも、いうふうなことも言われております。 　そんな中で、日本の製薬企業の団体である日本製薬工業会、ここに登録している企業の数というのは七十一社あるんですね。非常に多いんです

○東徹君　これ、僕は武見大臣も同じ認識を持っているんじゃないかなと思うんですけども、昨日からもこの製薬企業の話も出ておりました。武見大臣にはこれ通告していませんけれども、是非、これ塩崎大臣も、これ業界再編ですね、やるべきだということもやっぱり言っていたわけで、いつまでもこのままの状態ではやはり駄目だと思うんですね。やっぱり製薬業界のこの再編統合をやっぱりしていくべきだというふうに思いますが、これ、今の武見大臣はどのようにお考えですか。