東徹

○東徹君　時間がちょっとあと三分ぐらいあるので、ちょっとこれ、本当だったら終わってもいいなと思ったんですけれども、ちょっと余りにもあれかなと思ったので御質問させていただきますが、これ、厚生労働省から十八億円、トータルすると十八億円の補助金が出ているわけですね。さっきの財団、生活衛生営業指導センターには九億六千七百万円の補助金が出ているわけですけれども。 　今、レジオネラ菌の話がありました、審議官から、レジオネラ菌の話。僕はこれ、レジオネラ菌のそういったものは本来都道府県がやるべきだと思いますが、違いますか。

○東徹君　それこそ、厚生労働省と都道府県とでしっかりとやっぱりそういう対策をやっていくべき話であって、天下り団体に別にその必要性というのは僕は余りないんじゃないのかなというふうに思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　毎日、少子化対策の財源についてずっと報道が出ておりますので、今までも指摘はさせていただきましたが、今日改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　前々から言わせていただいておりますとおり、少子化問題というのは、私は、日本が高齢化社会から高齢社会、要するに高齢化率が七％から一四％になった時点というのが約三十年前でありますから、その頃からもう少子化の問題というのはやっぱり指摘されていたわけであります。やっぱり合計特殊出生率を上げていかないといけないとかですね、ずっとこれ言われてきたけれども、これ、政治の私はもう怠慢だというふうに思っていまして、ここ、やっぱり政治が、政治家がやっぱりこれに抜本的な対応をしてこなかったということがこれまでのツケに、大きなツケになってきたというふうに思っています。 　ですから、この問題はやっぱりしっかり

○東徹君　これ、加藤大臣、まあちょっと通告していませんが、加藤大臣、これ、経済財政諮問会議で診療報酬や介護報酬の大幅な引上げが必要と、これ発言されたその真意はどういうことでしょうか。

○東徹君　先ほど総理の答弁なんかをお話しいただきましたけれども、やっぱり、私は、ここはやっぱりまずは徹底した歳出の削減、それは全体の予算、今年度だと百十四兆円、その中からやっぱりしっかりと財源の捻出というものをやっていくべきだということを申し上げさせていただいております。 　やっぱりこの機会に一度、本当にこれまでの第二次臨調じゃないですけれども、第三次臨調でもつくって、徹底して歳出削減をやっていくべきだということを言わせていただいております。是非それを検討していただきたいと思います。 　少子化対策の財源として歳出改革を行うことは必要だということをさんざん言わせていただきましたけれども、これ、医療、介護の分野で歳出改革を行うとすると、これ、というふうな話も報道では出ておりました。医療、介護の分野での歳出改革というのは具体的にどういったことが考えられるのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　医療の改革は、確かにこれまでもジェネリックに切り替えていくとか薬価改定だとかやってこられたと思うんですけれども、これ介護の分野はどういったことが考えられるんでしょうか。

○東徹君　これはこれまでも言わせていただきましたけれども、介護分野でＩＣで効率化とかいうのは、もちろんタブレットだとかそれからセンサーだとかそういったものを使ってやればいいと思いますけれども、それによって、何というんですかね、歳出改革ができるというふうには到底ちょっと思えないなというふうに思います。 　やっぱり、本当に、例えば食事介護をするロボットができるとか、そうなってきたら本当に人手不足も解消してくるかもしれませんけれども、なかなかそういう簡単に歳出改革できるようなものは今のところないなというのが正直思うところです。 　是非、全体の予算の中から少子化対策の財源をやっぱり引っ張り出してくる、このことを是非やるべきだということを申し上げさせていただきます。 　続いて、次の質問に入らせていただきますけれども、臓器移植のことについて質問させていただきます。 　これまでも、昨年から、昨年

○東徹君　恐らく、それではなかなかこの臓器提供は進んでいかないなと思うわけですけれども、たまたま、先週だったですかね、ＮＨＫで「クローズアップ現代」やっていまして、ちょっとビデオ撮って見たんですけれども、前々から言わせてもらっていますように、臓器移植法が、これ当時、自由民主党の中山太郎先生が中心になってやられて、この法律ができて、施行されて今年で二十六年だそうです。 　移植件数は、先進国六十三か国中、日本は何と六十位、で、一万六千人が移植を望んでいる一方で、希望者の僅か二％しか移植が受けられていないという状況。 　そして、現在、二〇二三年四月三十日で、このネットワーク、臓器移植ネットワークに登録している人の患者の方が一万五千五百十七人です。で、臓器移植を待っていて残念ながら亡くなっていく方がおられますよね、その方々が何と一週間に八人。ということは、もう毎日、一日一人は臓器移植を待ちなが

○東徹君　ということはですね、ということは、最後の大臣の答弁では、韓国やアメリカなど、脳死状態の患者が出た場合には医療機関に臓器あっせん機関への連絡を義務付けることも含めて検討していくということでよろしいんでしょうか。

○東徹君　確かに、議員立法でやってきたという経緯は私も聞いておりますし、唯一、臓器移植法案だけが党議拘束を外してこれまでやってきた経緯も存じております。法律改正となると議員立法になるのであれば、是非この委員会の皆さん方もやっぱり協力して、是非これはやっぱりやるべき大きな課題だなというふうに思っております。 　ということを申し上げまして、ちょっと質問があとできませんでしたが、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。