東徹

○東徹君　是非、やっぱり厳格な対応をしていっていただきたいと思いますし、見直しもやっぱりやっていっていただきたいと思います。 　この間の国交省関連の天下りのこともそうでした。なかなか、それは今の法律では厳格ではないいんですよ。厳格ではないんです。だからこそ、やっぱり特に厚労省においてはこういったことにやっぱり厳しく対応していっていただきたいと思いますし、そしてまた、こういう全国生活衛生営業指導センターの役割というのは都道府県も余り認識していないんですよ、知事は。それぐらい認知度低いですから。そうなんです、意外と。これ、皆さん、知事にこれ知っていますかって、じゃ、各都道府県で聞いてもらったらいいかと思いますけれども、非常に低いですし、じゃ、どういう事業やっているのかというのは余り知られていないと思いますね。だから、やっぱり是非見直しをしていくべきだと思います。 　ちょっと時間がないので次

○東徹君　これは、ちょっと加藤大臣に是非どう思われますかということを私聞きたいですよね。日本版ＮＩＨというふうに言われて、日本医療研究開発機構がこれ設立されて、五年たって、一千五百億円の売上げを目指すというふうになっていたのにもかかわらず、実際は九十八・二億円という状況。国産ワクチンの開発も、やっぱりＡＭＥＤの出遅れというのもやっぱりこれは否めないというふうな今の御答弁ですよ。 　是非、加藤大臣、このことについてちょっと御所見なり御感想なりあればお聞かせいただきたいと思います。

○東徹君　もう時間になりましたけれども、是非、日本のこの遅れをやっぱりしっかりと取り戻していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案についての質疑ということで、非常に長いタイトルだったんですけれども、まあ一応、今日はこれについて質疑ということなんですが。一般的に、よく旅館業法、旅館業法ということで、昨年の臨時国会でも、もう出さないのかな、出さなくなって、今回の通常国会でももう出さないのかなというふうに思っていたんですが、まさかまさか、結局出してくることになったということで、筋が悪い……（発言する者あり）どうぞ、もし御発言があれば。

○東徹君　継続審査ということかもしれませんが、私はこれ、今回もう審議しないのかなというふうに思っておりました。 　これやっぱり、僕は余り束ね法案に対して文句は言わないんですけれども、やっぱりそれは、一本一本出すわけにいきませんから、ある程度類似する法案を一緒に出すというのはこれはいつも理解させていただいておりまして、束ね法案は駄目だとかは余り言いませんが、今回の法案も、先ほど川田委員の方からもありましたけれども、旅館業法と併せて生活衛生関係営業等の規制緩和ということで、規制緩和についても、特に我々としては、規制緩和、必要な規制緩和はやっぱりやっていくべきだというふうな立場でありますが、今回の法案の中には食鳥処理の法案が入っているということで、これはやっぱり食の安全、安心の確保からもこれは問題だというふうに思っております。 　こういう全く内容の異なるものを一つに出されてきたということです

○東徹君　そもそもこれ、旅館業法はコロナ禍でやっぱり宿泊客に対するいろんな問題があって、それで旅館業者からやっぱり法改正をしてほしいというふうな対応があって出てきた内容と、今回の、私は、その生活衛生関係営業等の事業の譲渡とか、そういったことに対する規制緩和とは全く別物だというふうに思います。 　今回の法律の名称なんですが、これ、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応してという、これ修正案ですけれども、この文言から始まる名称になっていたんですけれども、これ、修正によってこの文言そのものもなくなるということで、これでは、恐らくこれ、新型コロナが五類に変更されたというふうな中で、法案自体がもうこれ時期が遅くなったと、もう時機を逸してしまったということだというふうに思いますが、これの法改正の趣旨そのものがこれ変わってきているわけですよね。 　厚労省としてはこの修正をどのように受

○東徹君　ここまでこれ内容がやっぱりタイトルから変わってくるわけですから、題名からですね、趣旨もやっぱり変わってきているわけですよ。これ、大臣が趣旨説明読んでおられましたけれども、先日ですね、その内容からもこれは大きくやっぱり変わってきているというふうに思いますね。 　今回の法案修正ですけれども、宿泊拒否事由の削除とか、それから、法案の重要な部分というものがこれなくなっているわけです。旅館部分のこのカスタマーハラスメントの対応を除くと、もう今すぐにこれは法改正する必要があるのかというふうな内容になっているわけですけれども。 　この名称も内容もこれ大幅に修正するくらいなら、これは一度撤回して次の国会で出し直しすべきじゃなかったのかとか、加藤大臣はやっぱりこういうときにリーダーシップを発揮してもう一遍出し直すべきじゃないかと、やっぱりこう言うべきだったんじゃないのかなと私は思いますが、いか

○東徹君　感染対策ということをおっしゃられましたけれども、感染対策だったら、もうかなりこの修正の内容は大幅に変わってきてしまっているなというふうに思うわけです。 　私は、全て反対しているわけではなくて、全て反対しているわけではなくてですね、これ、食鳥処理は、やっぱりこの厚生労働省として、ここはやっぱり規制緩和しちゃ駄目でしょうと、こう思っているわけですよね。 　資料をこれ配付させていただいておりますけれども、「鶏肉は十分加熱を！　カンピロバクター食中毒が急増」ということで、沖縄県がこれ注意を呼びかけております。また、宮崎県も最近の報道でもありました。 　カンピロバクターによってこれ生じる、ギラン・バレー症候群とよく言いますが、どういった症状になるのか、改めて御説明をいただきたいと思います。

○東徹君　このカンピロバクターによるギラン・バレー症候群になった人、私も身近におりまして、大学生だったんですけれども、ギラン・バレーになって、何というんですかね、もう筋力が低下して即車椅子になって、まあもちろん回復したんですけれどもね、回復したんですけれども、ちょっと問題が、非常に、重篤化まではならなかったですけど、回復したんですけれども、やっぱり非常に怖い病気だなというふうに思いました。 　改めて今、ギラン・バレーについてお伺いしましたけれども、今回の法案には、生活衛生関係営業等の事業承継の際に、新たに許可を取る必要がなくなるわけです。そういう規制緩和になっているわけですけれども、食鳥処理事業では、十分な対応が行われていないと、先ほどのカンピロバクターによる食中毒が発生してギラン・バレー症候群につながっていくという危険性があるわけでして、ほかのクリーニング事業とかそういったものとはもう

○東徹君　先ほども言いましたように、クリーニング店と併せて食鳥処理業も併せて規制緩和するというのは、これ健康被害を助長させるようなものだというふうに思うわけです。これ本来、厚生労働省は、やっぱりこういった健康被害をなくすために厚生労働省があるわけですから、本来はやっぱりこういう規制緩和はやるべきではありません。 　食鳥処理業では、今も相続や合併、分割といったことが生じた場合に、新たな許可を取らないで営業者の地位を承継できるというふうにされておりますけれども、相続等の事業承継の場合、事業承継後に保健所の監視指導、全てこれ行われているのかどうか、行われているとすれば承継後どれくらいで行われているのか、まずお伺いしたいと思います。