東徹

○東徹君　医療ＤＸというものを進めていく上においては、非常にこのマイナンバーの活用というのは大事だということは、ずっと厚生労働委員会でも大臣にいろいろと言わせていただいてきたというふうに思っています。 　自分の受診歴とか薬など、こういったものが、こういった大事な医療情報が他人にこれ漏れてしまう、知れてしまうというのはやっぱり良くない、あってはならないことでありますけれども、マイナンバーの活用をやっぱりしっかりして、医療の質を向上させていくということはやっぱり大事なんですね。 　ただ、こういったことがやっぱり起こってしまったわけですけれども、これ、厚労省として、国民の間にこれ不安が、今は不安になっている人もいるかもしれませんけれども、今後、制度の安全と信頼の確保のために情報発信をやっぱり積極的にこれ行っていくべきだというふうに考えますが、加藤大臣、この点についてどういうふうにしていくのか

○東徹君　しっかりと、この制度の安全と信頼をしっかり一日も早く国民に取り戻していくために対応していっていただきたいと思います。 　次に、再発防止策についてでありますけれども、今回、健康保険証だけではなくて公金受取口座の登録でも、これは別人の口座がひも付けられていたということもこれ起こりました。公金口座のこのひも付けも私はもう非常に大事だというふうに考えていまして、やっぱり前みたいに、十万円の、コロナ禍において十万円の個人支給、ああいったものもやっぱりスムーズに、速やかにしていくためにも、公金口座の登録というのはこれどんどんと進めていかなきゃならないというふうに思っております。 　これも先ほどのマイナ保険証と同様に人為的なミスが原因というふうに言われておりますけれども、人手による情報のひも付けをこれ変えない限り人為的なミスというのはこれなかなかなくならないというふうに思いますが、これ、再

○東徹君　これは日経新聞のデジタル版で出ていた記事でありましたけれども、日本では住基ネットのときの訴訟があったと、そういったところでかなり一元管理をしない方に今徹底しているのではないのかというふうなことでありましたけれども、ただ、欧州各国などの方では、この番号制度というのはこれ一元管理で結構やっているんだというふうなことで、日本は、その司法に付けられた判例がトラウマになっているんではないのかというふうなことでありました。 　個人情報は保有機関ごとに分散管理して、それぞれ見えない番号を付けるやり方が今に至るまで続いているということは言われております。個人情報の一元管理への移行も前向きに考えるタイミングではないのかというふうなことがこれ日経新聞のデジタル版には出ておりましたけれども、今の加藤大臣のお話聞いていると、やはり個人情報を保護していくためには一元管理ではなくて多元的に管理していく方が

○東徹君　ありがとうございました。 　こういったトラブルがやっぱり起こりましたので、一日も早く信頼を取り戻すために御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　連日、異次元の少子化対策の費用のことで報道等出ておりますけれども、総額何か三兆円とか出ていまして、昨日も本会議では、防衛費の予算増の財源確保法案の登壇質疑がありましたけれども、あの費用が一兆円、そしてまた、今回の異次元の少子化対策が三兆円、足すと四兆円ぐらいになるということです。 　少子化対策については、何か今日の報道でも、見ていたら、社会保険料に五百円を上乗せするとか、そんな報道が出ておりました。私、本当に前々から言わせていただいているように、これだけ今賃金が上昇しない中で、やはり、徹底した歳出削減をやっぱりやるべきだということを、予算全体の、百十四兆円なら百十四兆円の三％ぐらいはやっぱり出せるというふうに思っていまして、是非そういったことをやるべきだというふうに考えております。 　ということで、ちょっと冒頭、そのことをお話しさせていた

○東徹君　これ、先ほどからもありましたが、このセンター病院と、国府台病院でしたっけね、国府台病院の二つのところで、入院患者さんもですね、入院患者さんも、病床確保見たら一番多かったのが令和三年度で、センター病院で七十一床なんですね、国府台病院で四床とかですね。合わせると七十五床ぐらいしかなくて、ここで本当に、その統合することによって臨床研究が、非常にそれがうまくいって、コロナの、例えば今回だったらコロナの治療薬とかワクチンの研究開発に効率的になっていくのか、迅速になっていくのかというところが非常に疑問なんですけれども、これ当然、ここのセンター病院とか国府台病院だけではなくて、全国の国立大病院からいろんな検体とかそういったものを集めてきて、ここで総合的に調査研究していくということでよろしいんでしょうかね。

○東徹君　そのことによって治療薬やワクチン等を迅速かつ効率的に開発したりすることができるということで、もう一度ちょっと、そこはそうなりますよと御答弁いただければ大変いいかなと思います。

○東徹君　確かに、そうなるのであれば非常に期待したいところだというふうに思います。 　もちろん、そもそも国立感染研究所と国立国際医療研究センターの統合というのは、私はこれやっぱりあった方がいいというふうに思っていますので、なおかつ、そういった治療薬とかワクチン、迅速かつ効率的にできるということであれば、非常にこれ期待したいというふうに思うわけですけれども。 　米国のＣＤＣと何が違うのかというところがよく衆議院の方でも議論がありましたが、その大きな点としては、政策立案は今回の機構の方ではしないと。ただ、ＣＤＣの方は、米国のＣＤＣの方は政策立案もするということになっているわけですけれども、これそもそも政策提言と政策立案の違い、政策提言はこれできるということでよろしいんですか。

○東徹君　じゃ、この機構が、ここの法改正をこういうふうにすればいいですよと立案することもあっても僕はいいんじゃないのかというふうに思うんですが、できるところは機構から政策立案させたらいいじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。

○東徹君　やっぱり物事というのは、何でもそうだと思いますけど、現場にあると思うんですね。やっぱりその病院という臨床機能を持っておって、機構がですね、そこともう一つは感染研究所というところが一つになって、私はこれ、すごい強力な、やっぱり政策立案もできる組織じゃ僕はないのかなと思っているんですね。 　最終的にその政策立案を決定するのは、できた内閣感染症危機管理統括庁の方でいいと思うんですけれども、政策立案ぐらいして、それを最終的な判断は統括庁の方でやってもらったらいいと思うんですけど、それ駄目なんですか。