東徹

○東徹君　感染対策ということをおっしゃられましたけれども、感染対策だったら、もうかなりこの修正の内容は大幅に変わってきてしまっているなというふうに思うわけです。 　私は、全て反対しているわけではなくて、全て反対しているわけではなくてですね、これ、食鳥処理は、やっぱりこの厚生労働省として、ここはやっぱり規制緩和しちゃ駄目でしょうと、こう思っているわけですよね。 　資料をこれ配付させていただいておりますけれども、「鶏肉は十分加熱を！　カンピロバクター食中毒が急増」ということで、沖縄県がこれ注意を呼びかけております。また、宮崎県も最近の報道でもありました。 　カンピロバクターによってこれ生じる、ギラン・バレー症候群とよく言いますが、どういった症状になるのか、改めて御説明をいただきたいと思います。

○東徹君　このカンピロバクターによるギラン・バレー症候群になった人、私も身近におりまして、大学生だったんですけれども、ギラン・バレーになって、何というんですかね、もう筋力が低下して即車椅子になって、まあもちろん回復したんですけれどもね、回復したんですけれども、ちょっと問題が、非常に、重篤化まではならなかったですけど、回復したんですけれども、やっぱり非常に怖い病気だなというふうに思いました。 　改めて今、ギラン・バレーについてお伺いしましたけれども、今回の法案には、生活衛生関係営業等の事業承継の際に、新たに許可を取る必要がなくなるわけです。そういう規制緩和になっているわけですけれども、食鳥処理事業では、十分な対応が行われていないと、先ほどのカンピロバクターによる食中毒が発生してギラン・バレー症候群につながっていくという危険性があるわけでして、ほかのクリーニング事業とかそういったものとはもう

○東徹君　先ほども言いましたように、クリーニング店と併せて食鳥処理業も併せて規制緩和するというのは、これ健康被害を助長させるようなものだというふうに思うわけです。これ本来、厚生労働省は、やっぱりこういった健康被害をなくすために厚生労働省があるわけですから、本来はやっぱりこういう規制緩和はやるべきではありません。 　食鳥処理業では、今も相続や合併、分割といったことが生じた場合に、新たな許可を取らないで営業者の地位を承継できるというふうにされておりますけれども、相続等の事業承継の場合、事業承継後に保健所の監視指導、全てこれ行われているのかどうか、行われているとすれば承継後どれくらいで行われているのか、まずお伺いしたいと思います。

○東徹君　前にもこれ大臣から答弁あって、既に、確かに、相続とか合併、分割といった、生じた場合は、既に許可を取らないで営業者の地位を承継することができるわけですけれども、今回譲渡ですから、僕は、こういう相続とか合併とか分割とまた譲渡とはやっぱり違うというふうに思っていまして。例えば、Ａさんという食鳥処理事業者が、今度私がやることになった。資格者は持っていますよと、食鳥処理の資格持った人いますよ、やりますよ。でも、私、全然知識も何もない、けれども、譲渡してもらったら、これ営業することができるわけですよね。 　それはやっぱり、これはやっぱり規制緩和じゃなくて、これ逆に良くないんですよ。だから、これ、この間、大臣は自信持って答えておられましたけれども、やっぱりそこは違うということは是非これ御理解いただきたいなというふうに思います。 　これ、実際には、これ自治体の判断で、事業承継後の保健所、指導

○東徹君　今答弁にあった衆議院の附帯決議ですけれども、ここは、「承継後可能な限り速やかに実地検査を含めた必要な調査」というふうに文言があるわけですけれども、これ、可能な限り速やかにというのは大体いつまでにというふうに想定しているのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　これ、できる限り速やかにというふうな言い方しかないわけですけれども、またこれ、是非、今回参議院の方でも、このことについては是非附帯決議に入れてくださいということで入れさせていただきたいというふうに思っておりますが、何度も言うように、カンピロバクター、ギラン・バレー症候群、これやっぱり本当、危険な病気だと私は思いますよ。 　女優で有名な方でいうと、大原麗子さんもこのギラン・バレー症候群になられました。もう今はお亡くなりになられましたですけど。やっぱりそういう芸能人の方もちょこちょこなられたというふうなこともたまに報道で見たりもします。 　だから、減ってきてはいる傾向にはありますけれども、まだまだこのカンピロバクターによるギラン・バレーというのはやっぱりあるということで、厚労省として、やっぱりここはしっかりと対応していく、ほかの理容院とか美容院とかクリーニングとかとは全然違うもの

○東徹君　加藤大臣は、この公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが、まあ適切な指導とか支援とかおっしゃっていますけれども、全てのお店というか、そういったところに対してそんなことが本当にできるというふうに思っておっしゃっているのかなと、つくづく今ちょっと御答弁を聞いていて思ったわけです。 　もうこれ以上通告していませんですよ、通告していませんですけれども、改めて、じゃ、これ、どんな指導、それから支援をしているのか、御説明をいただいてよろしいでしょうか。通告していませんが。

○東徹君　時間がちょっとあと三分ぐらいあるので、ちょっとこれ、本当だったら終わってもいいなと思ったんですけれども、ちょっと余りにもあれかなと思ったので御質問させていただきますが、これ、厚生労働省から十八億円、トータルすると十八億円の補助金が出ているわけですね。さっきの財団、生活衛生営業指導センターには九億六千七百万円の補助金が出ているわけですけれども。 　今、レジオネラ菌の話がありました、審議官から、レジオネラ菌の話。僕はこれ、レジオネラ菌のそういったものは本来都道府県がやるべきだと思いますが、違いますか。

○東徹君　それこそ、厚生労働省と都道府県とでしっかりとやっぱりそういう対策をやっていくべき話であって、天下り団体に別にその必要性というのは僕は余りないんじゃないのかなというふうに思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　毎日、少子化対策の財源についてずっと報道が出ておりますので、今までも指摘はさせていただきましたが、今日改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　前々から言わせていただいておりますとおり、少子化問題というのは、私は、日本が高齢化社会から高齢社会、要するに高齢化率が七％から一四％になった時点というのが約三十年前でありますから、その頃からもう少子化の問題というのはやっぱり指摘されていたわけであります。やっぱり合計特殊出生率を上げていかないといけないとかですね、ずっとこれ言われてきたけれども、これ、政治の私はもう怠慢だというふうに思っていまして、ここ、やっぱり政治が、政治家がやっぱりこれに抜本的な対応をしてこなかったということがこれまでのツケに、大きなツケになってきたというふうに思っています。 　ですから、この問題はやっぱりしっかり