東徹

○東徹君　いいところもあるなと思うんですよね、感染症対策部というのができて。また、元々ですけれども、その検疫所業務課ですかね、こういった前からやっていた、空港とか港湾とか、こういった検疫なんかも企画・検疫課の方に新設されるということを聞いておりますので、そういった連携というか、その同じ組織の中でできるというメリットもあるのかなというふうに思っておりますが、大き過ぎないのかなと思って、ちょっと心配してお聞きしたところでございますので。 　続いて、水道行政の移管についてお伺いをさせていただきます。 　水道行政もこれまでありました。僕も非常に、あれ何年前の改正だったかちょっと忘れましたけれども、下水道の完備は、あれ国交省の管轄なんですけど、同じ下水の関係でいうと、合併浄化槽ってあるんですけれども、合併浄化槽、これは市町村によって非常に下水管引くのが大変効率が悪いとなったら合併浄化槽にするわけ

○東徹君　一番のポイントは感染症対策の強化というところなのかなというふうに思うわけですけれども、そうなると水道局の、水道課ですかね、水道課の職員の方、何人おられるか分かりませんけれども、その方は当然厚労省の方にほとんど多くの方は残って、感染症対策だとかそういったところにしっかりとやられて、非常にごく一部は国交省の方に行かれるのかなというふうに、国交省と環境省ですかね、というふうに思うわけですけれども、この点はいかがなんでしょうか。

○東徹君　厚生労働省の方も非常に何か職員が足りないんじゃないかというふうなことも聞いたりしますので、できるだけ残っていただく方がいいのかなと、そう思って質問させていただきました。 　今回の法案によって、厚労省の業務の一部を、これ、厚労大臣始め厚労省の負担を軽減することができて、感染症対応にもこれ集中することができるというふうなことでありますけれども、私はまだこれ厚労省の負担を軽減できるんではないのかなというふうに思っておりまして、今回、旅館業法がこれ審議されるのかどうかよく分かりませんが、旅館やホテルに関しては、旅館業法のほかに、国際観光ホテル整備法というのが国土交通省に所管する法律があるんですね。 　今回も、コロナで観光業が非常に厳しくなったとか、それから旅館も大変だったとか、いろいろありました。私は、そういう一体的に国交省ができるんではないのかなというふうにも思っておりまして、そう

○東徹君　事業者側からしてみれば一つであればいいのになと思う部分もあるのではないのかなと思いまして、質問させていただきました。 　もう一点、これは全国知事会がいつも要望しておる内容に入っているんですけれども、ハローワークですね。これ、ハローワークは、全国知事会が地方にやっぱり移管してほしいというふうなことを言っております。 　厚労省としては、ハローワークを地方に移管すると失業給付の関係とか雇用保険制度の運営に支障が出るというふうなことを言われたりもしますが、ただ、やっぱり地方行政も、市町村もですね、やっぱり生活保護だとか、それからいろんな意味でお金を支給している部分もたくさんあるわけでありまして、また都道府県も、これ、そういったハローワークと同じような事業というのは大体どこもやっているんですね。大阪府もそうなんですけれども、労働行政やっておりまして、同じような業務を担っております。

○東徹君　これは全国知事会が要望しておりますので、是非、僕が要望しているんじゃなくて全国知事会が要望していますので、前向きに検討していただけたらなというふうに思うわけですね。 　僕も、ハローワーク、一度視察に行きました。非常にもう地域密着なんですよ、物すごくですね。これは八尾市というところだったんですけれども、八尾市のところに、住民さんにそのハローワークのチラシを、今度こんなことやりますとかいうのをポスティングとかしてきましたとかいって、そんな説明を聞いたりとかしまして、これは本当、地域密着的な仕事をやっているんだったらやっぱり地方に移管した方がいいのかなと、そのときそんな思いもいたしました。 　続いて、水道事業についてお伺いいたしますけれども、法定の耐用年数ですけれども、四十年を超えた水道の管路でありますけれども、これが令和二年度末で二〇・六％までこれ上昇しているということです。管路

○東徹君　ありがとうございます。 　これ、事故を減らすためには更新のための財源がこれ必要になってくるわけですけれども、人口減少によって水の利用量も低下がしてきておるわけですよね。人口減少もあるし、話を聞いたら、食器洗い機とか、食洗機ですよね、ああいうのも何か影響しているんだとかいうふうな話を聞いたりとかしましたんですけれども、そういったことで料金収入、これ減少傾向にあるわけでありまして、本来、水道事業というのは独立採算が原則ですけれども、料金収入で運営経費、これ賄えないために、一般会計から繰入れなどによって赤字をこれ埋めている自治体もあります。 　全国でどの程度の自治体が穴埋めを行っているかもお聞きしたいと思います。

○東徹君　約四割が原価割れと、これは非常に大きい、深刻な話だなと思うわけですね。 　どうやってこれ住民の負担を減らしていくのかとか、非常に大事な課題だというふうに思っておりますし、水道事業、それもやっぱり効率よく運営していくということも非常に大事だと思うわけですね。 　平成三十年に水道法が改正されて、コンセッション方式による経費削減、運営の効率化、目指すことができるようになったわけですけれども、実際にこれ、宮城県がコンセッション方式を導入して、昨年四月から水道事業の民間運営がこれ始まりましたけれども、この宮城県の取組、どのように評価しておるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○東徹君　計画どおりうまくいっているということで、非常によかったなというふうに思っております。 　この水道の料金についてなんですけれども、これは、今非常に電気代も高くなっていますし、もうこれ本当に水道は欠かせない、生活にとって欠かせないものでありますから、この料金の格差がまたこれ激しいんですね。二〇一八年度の数字になりますけれども、都道府県庁の所在地で比較すると、一か月に二十立方メートルを使用した場合に一番安いのが大阪市で二千七十三円なんですね。一番高いのが長崎市で四千四百三十三円ということで、倍も違うというのが、これは全くこれ大きな違いだなというふうに思うわけです。 　なぜこのように地域によってこれ大きな差が生じてきているのか、まずそこもお聞かせいただきたいと思います。

○東徹君　これ、将来の水道料金を見ますと、またこれ、更にこの差が広まっていくんですね。 　二〇四三年の推計値、民間の研究グループですけれども、これを見ますと、大阪市はそのままで二千七十三円なんですけれども、今度、長崎市は五千七百五十六円ということで、三倍近くこれなっていくということなんですね。これ、長崎市の住民も今後負担が更に大きくなっていくのかなと、こう思ったりするわけですけれども。 　こういった、現状でも水道料金の負担の大きい地域の住民にとってこれ更に負担が増えていくというのは、これはちょっと大変だなと思うわけですが、この点についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　今お話があったように、人口減少していく、そしてまた料金格差がどんどん上がっていく、それを何とか解消していくという手段として広域化というふうな話が今ありました。 　私もこれ非常に大事だというふうに思っていまして、例えば香川県ですけれども、二〇一八年から全県規模で水道事業を統一して、スケールメリットによって運営効率を上げて将来の水道料金の上昇を抑えようということをしております。二〇二八年度、令和十年度から料金も一律にするということで、一部の自治体ではそのタイミングで水道料金が引き上げられることになるようですけれども、それでもなおスケールメリットを生かした方がいいという判断だということです。 　こういった水道事業の広域化というのは、私は、これ大事なんですけれども、なかなかこれハードルが高いんですよ、やろうと思うと。いろんな調整もあって、あと法律の壁もあるんじゃないのかなと思ったりも