浜野喜史

これで最後の質問にさせていただきますが、関連してお伺いいたします。 　再生可能エネルギーの導入拡大には民間の取組だけでは限界があり、ＦＩＴ制度など何らかの支援が必要であったとは理解をいたしております。 　その上で伺いますが、脱炭素化は本来、社会全体で取り組むべき政策課題であり、社会全体に利益をもたらすものであります。にもかかわらず、ＦＩＴ制度でその負担を電気の利用者のみに求めてきたのは誤った制度設計だったのではないでしょうか。 　エネルギー価格高騰や物価高により国民生活や企業活動への負担が増している中、電気の利用者負担の再エネ賦課金で賄っている買取り費用の財源を公費で負担することも検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

通告した内容について御検討いただいて答弁書も作ってきていただいたと思いますので、それ以上のお答えないと思うんですけれども。 　これ、再エネ賦課金、ＦＩＴ賦課金は電力分野なんだから電力の利用者が負担して当然だというふうに理解されてしまっているんですけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、裨益するのは電気の利用者だけじゃなしに社会全体なんですよね、脱炭素化の利益を受けるのは。したがって、電気の利用者だけではなくして、広くやはり社会全体で負担をするというのが本来のやはりあるべき姿ではないかということ、これは正論だというふうに思いますね。決めてきたことはもう決めてきたこととして、国会で決めてきましたので、そういうことでありますけど、それだけは申し上げておきたいと思います。 　最後にしますけれども、本法案は、太陽光パネルの大量廃棄という将来課題に対応する重要な一歩と受け止めております。その上

国民民主党の浜野喜史でございます。 　本日は、参考人の皆様、意見陳述、誠にありがとうございました。 　市川参考人、杉山参考人にまずお伺いしたいんですけれども、私は、カーボンニュートラルにつきましては日本として目指していくべきと考えております。その上で、大事なことはその進め方ではないかというふうに考えております。国民生活、経済への影響を慎重に見極めつつ漸進的に進めていくべきであって、国民生活、経済を犠牲にしてしまうような進め方は避けるべきであろうというふうに考えております。 　その上で、お二人の御見解をお伺いいたします。なお、反論的な見解も含めて率直にお述べいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　引き続き、市川参考人、杉山参考人にお伺いするんですけれども、カーボンニュートラルにつきまして、世界的にどのようにそれが実行、展開されていくというふうに将来のことを見ておられるのか、お伺いしたいと思います。 　といいますのも、やはりカーボンニュートラルにつきましてはコスト増を伴うものだと思いますので、日本だけが先頭を切って実行をしてコスト高の経済社会構造をつくってしまったということになっても、これいかがなものかというふうに思いますので、世界的に今どのような展開を見せていくのかということを見極めておくことが日本にとっても大変大切だと思いますので、お二人の見解をお伺いしたいと思います。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　石原環境大臣に伺います。 　大臣は五月十四日の本委員会におきまして、紙パルプ・紙加工産業における環境保全に向けた取組に高い評価を示していただきました。敬意を表します。その上で気になった点がございますので、問題提起をさせていただきます。 　総合環境政策統括官が、ペーパーレス化自身は、紙資源の節約、それからごみの発生量の抑制にはつながると答弁されたことに加え、大臣も、ごみが増える危険性とおっしゃいました。 　紙パルプ・紙加工産業の現場では、使用後の紙はごみではなく、古紙として再資源化される重要な原料です。公益財団法人古紙再生促進センターによりますと、二〇二五年の日本の古紙回収率は八一・三％、古紙利用率は六六・七％となっており、多くの紙は再び紙製品として循環利用されております。 　古紙はごみではなく、多くをリサイクルできる重要な資源だと考えますけれ

そのような認識に立って、適切な表現で御説明をいただければ有り難いなというふうに思います。 　さらに、大臣にお伺いいたします。 　大臣は、もし間違ったメッセージを広げているようなことがあれば、製紙業界が環境保全に向けて努力をしていることもしっかりと発信してまいりたいともおっしゃいました。 　その上で伺いますが、政府として意図したものではないとしても、ペーパーレス化が環境保全や脱炭素化につながるとの発信や、今回のように紙をごみと結び付ける答弁は、結果として、紙は環境に悪いという誤った認識を社会に広げているのではないでしょうか。 　前回の委員会で、政府は、ペーパーレス化が環境保全や脱炭素化につながるかどうかについての定量評価は難しいとも明言されました。是非、大臣にデコ活宣言をしていただき、紙は循環利用されるものであり、紙の使用は環境破壊や温暖化に直結するものではないと正しい情報を発信して

先ほど申し上げましたデコ活宣言を是非していただきたいというのは、携わっておられる方々の率直な御意見でもございますので、是非引き続き前向きに御検討いただければ有り難いなというふうに思います。 　次に、大臣に印刷業について伺います。 　印刷業は、出版物にとどまらず、容器包装など国民生活を支える幅広い分野を担っております。特に近年では、環境配慮型インキの活用などを通じて環境負荷低減にも着実に取り組んでおりますが、大臣の認識をお伺いいたします。

関連をいたしまして、次に、経産省にお伺いをいたします。 　本年四月に施行をされた資源有効利用促進法の改正によりまして、プラスチック容器包装における再生材利用計画の策定、報告が義務化されました。これに伴い、再生材を利用した容器包装が増えていけば、印刷業においてもペットボトルやプラボトル、詰め替えパウチなどを通じて再生材への対応が求められることとなり、そのためには新たな設備投資も必要となります。こうした設備投資を着実に進めていくためには安定した稼働率が見込める事業環境が不可欠であり、その前提として、再生材を安定的に確保できる供給体制の構築が重要です。 　政府として、再生材の安定供給に向け、どのような取組を進めていこうと考えているのか、説明を願います。

関連して更に経産省にお伺いをいたします。 　ＥＵにおきまして、包装及び包装廃棄物規則、ＰＰＷＲが本年八月から施行されることとなり、二〇三〇年からはリサイクル可能な包装要件を満たさない製品や一定比率以上の再生材を含有しない製品はＥＵ市場への投入ができなくなります。 　再生材利用の促進と同様、ＰＰＷＲで求められる要件に応じた印刷対応が必要となると考えますが、中小企業においてはＰＰＷＲの存在自体が広く認知されていない可能性が高いのではないかと考えております。 　政府として、輸出企業への影響を最小化するためにもＰＰＷＲについて周知徹底が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。