浜野喜史

貸出しの主体というか、それは銀行かもしれませんけれども、それを支えてそこに至らしめた経路をつくったのは政府と日銀であるという理解ではないかなということを申し上げておきたいと思います。 　更にお伺いいたします。日銀がマネーストックと呼ぶ現金通貨や預金通貨などは根源的に誰がどのように発行しているのかについて伺います。 　現金通貨や預金通貨は、政府や民間に資金需要があり、それに応えて政府、日銀と銀行が創造し、供給されているものと理解をいたしますけれども、総裁の見解をお伺いいたします。

私も、総裁がおっしゃったように、無制限じゃないと思います。それは、銀行は銀行で貸倒れ見込みがあるのに貸すというわけじゃないでしょうから、それはやはり銀行の判断で制限はあるということだと思います。 　その上で、財務大臣に伺います。 　世の中に出回っているお金は国民が負担する税や国民の預金を基に供給されていると一般的にはイメージされているのかもしれません。しかし、そうではなく、世の中に出回っているお金の起点は、政府や民間に資金需要があり、それに応えて政府、日銀と銀行が創造し、供給されているのが実態であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

お金は実態として創造されているということだと思います。そうではなく、お金が有限であれば財源確保が必要という話になるわけですけれども、お金は創造されているのが実態であるということだと思います。この実態を踏まえて政府財政を考えるということが極めて重要であるということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、総理にお伺いいたします。 　十月二十三日の日経新聞の一面の「多党制時代に望む」というコーナーに次の論説が掲載されておりました。国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などない、あるのは納税者のお金だけだ、首相が尊敬するサッチャー元首相は為政者のみだりな財政拡大を戒めているという記事という、まあ論説でございます。サッチャー氏が言ったとされる考え方について総理は賛同されるでしょうか。

前近代の国民の生産物だけに支えられた経済であれば正しいのかもしれませんけれども、中央銀行制度に基づく民間銀行などの金融システムが創造され、お金が創造される経済においては誤った考え方であるというふうに言わざるを得ないと私は考えております。 　これまでの質疑を総合して申し上げます。 　政府と日銀がお金を創造できるので、積極的な財政支出を持続的に行うことが可能である。一方で、財政支出が過大になると、需要が供給を大きく上回り、過度なインフレが起こり得るので、十分なる留意が必要である。しかし、積極的な財政支出により供給力を向上させていけば、需要が供給を大きく上回ることを回避することが可能であります。 　したがって、求めていくべきことは、財政健全化ではなく、積極財政によって経済において需要と供給の双方をバランスよく伸ばしていくことが大事である。こうした考え方に立てば、財源が必要との考え方にとらわ

政府財政についてどう考えるかということについて、私は日本の将来を分けるものだというふうに考えております。是非、冷静な検討を求めておきたいと思います。 　日銀総裁におかれましてはここまでで結構でございます。ありがとうございました。

ここからは、株主価値最大化路線、つまり、企業の使命は株主価値の最大化を最優先することであるというこの考え方が経済停滞を生んだのではないかという観点で質疑をさせていただきます。 　一九九五年を一〇〇としたときの二〇二四年における配当金、経常利益、設備投資、従業員給与のそれぞれの比率でありますが、投資、賃金は三十年間横ばい、一方で、配当金は十倍、利益は五倍まで伸びている状況にあります。これをどう考えるのか、総理の見解をお伺いいたします。

企業がそういう対応を自然にしたわけじゃないと思うんです。そういう企業行動を促してしまった制度改正があったものと私は理解をいたしております。 　一九九〇年代から二〇〇〇代にかけまして、日本はアメリカのコーポレートガバナンス改革を模倣し続けてまいりました。その流れの中で、企業の使命は株主価値を最大化することであるとの考え方に立って法制度改正を行ってきたものと理解をいたしております。一九九七年のストックオプション制度の導入であったり、二〇〇一年、自社株買いについて目的を限定せずに取得、保有を可能にしたことなどであります。 　こうした制度改革が、賃上げと投資が牽引しない、成長できない経済を生んだものと理解をいたします。こういう制度改革が大きな要因であると理解をいたしますけれども、総理の見解をお伺いいたします。

この株主価値最大化路線についてはもうこれで終わりますけれども、これについても是非冷静な検証をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。

次に、六月の骨太の方針に盛り込みました物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについてお伺いいたします。 　政府自身が物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先する、物価上昇が継続していることを踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、省庁横断的、網羅的に点検し、見直しを進めるという方針が示されました。画期的な方針であると理解をいたしております。強力に進めていただきたいと思います。 　どのような項目を対象として省庁横断的に検討されているのか、城内担当大臣にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　その上でお伺いいたします。 　予算、税制だけではなく、例えば電力分野の規制料金、託送料金、さらには鉄道料金、医薬品、薬価などについても検討を進めていくべきと考えております。赤澤経産大臣、金子国交大臣、上野厚労大臣、それぞれ見解をお伺いいたします。