伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　大変重要な御指摘だと思います。 　この太陽光発電事業については、今御指摘いただいたように、土砂の流出、景観、そしてまた生態系への影響等に対する地域の懸念が生じていると承知しております。 　一言というので短く言いますけれども、この再エネの主力電源化とネイチャーポジティブの両立に向けて、適正な環境配慮が確保された事業を進めていくことが重要だと思います。関係四省庁でまとめた再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会の提言に基づいて、事業に係る許認可の対応など、環境を配慮するように、一体的に進めるように、環境省としても力を尽くしてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　もちろん過去においてはしたことは何度もありますけれども、今年は大変公務が忙しくて、車窓から眺める程度で終わってしまいました。申し訳ございません。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　食品ロスにかかわらず、人間が生きる、あるいは社会が動く、また国が運営する全ての分野において元々縦割りはありません。ですから、一つの問題を解決するときに複数の省庁が連携することは一番大事だと思いますし、同時に、何か横串を貫けるような新しい組織がつくることができれば、それがベターだというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　動物をこよなく愛する串田委員からの重要な御指摘をいただいたと思います。私もペットを何度も飼っております。 　この前の委員会でも申し上げましたけれども、令和六年度予算において、令和五年度予算に計上されていた動物愛護管理関係の六つの事業を動物の愛護及び管理事業に統合して掲載いたしました。その結果、委員御指摘になったように、所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬及び猫を収容する施設の拡充、改善、あるいは犬猫の譲渡を促進することについてもその中に含まれて、総額は変わっておりません、ちょっと増えていないのは申し訳ないと思うんですけれども。 　どうしてそうなったかというと、この六つの事業は動物の愛護及び管理事業の中にあるので、これを統合的に使った方が人と動物の共生社会の実現という共通の政策目的が一体的に進められるだろうということでなったものだと思います

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員から御懸念をいただきましたので、その御懸念が現実のものとならないように努力したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これは、今回の専門家による会議の指針は、やっぱりそれぞれの地域による個体数を維持しつつ、人身被害を減らすということを基に、ゾーニング管理、広域管理、あるいは適応的な管理ということにしていますので、それに応じて捕殺されたものというふうに私は考えます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御懸念、拝聴いたしております。 　令和五年の秋は、東北地方を中心として熊類の出没が相次いで、人身被害、最高を記録したわけでございます。熊がどうしてこれだけ人身被害を起こすようになってきたという理由は一つではないと思います。 　昨年は特に熊の食べるものが山でなかった、ブナのとかですね。それから、やっぱり里地里山が荒廃してきたということによって緩衝地帯がなくなって、市街地じかへ出てきたということもあります。それから、山そのものがやっぱり林業との関係で荒廃してきたということもあると思います。それから、一度市街地に出てきますと、アーバンベアという言葉が当たるかどうか分かりませんけど、市街地慣れするんですね。それから、川のそばの県でいえば、河原にたくさん木が生い茂っていると、そこを伝って市街地へ来るということがあって、複数の理由があると思います。 　いずれにい

○国務大臣（伊藤信太郎君）　指定管理鳥獣に指定するということは、どんどん駆除をやるということを直接意味しているわけではありません。適切に管理して人身被害を減らすと、そして、逆に個体数をある程度維持するということもあるわけでございます。 　それで、今御指摘の奈良の件でございますけれども、確かにこの地域少し被害が増えているということもありますので、これ三地区に分かれているわけでありますけれども、保護地区、管理地区、そしてその間の緩衝地区、その緩衝地区においてニホンジカによる農業被害が非常に増加していると。この対応について、今専門家等による検討を進めている最中だというふうに聞いております。 　いずれにいたしましても、環境省として、今後の奈良県における検討状況を踏まえつつ、必要に応じて奈良県において適切に技術的な助言をしてまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　政策の検討に当たっては、委員御指摘のように、偏りのない多様な関係者の意見を聴取することが重要だと思います。 　政府の政策決定プロセスにおいては、国民の皆様の声に加えて、有識者、専門家等、関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で政策を決定していくことは大事だと思います。 　また、法に基づく審議会か、それじゃないものについても、今回のタスクフォースがそうだと思いますが、今後も引き続き、委員の選定等には慎重を期して、留意しつつ、環境省としても責任を持って政策を検討して実施してまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これまでも、政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論をして、必要に応じてパブコメを経て決定してございます。特定企業等からの影響を受けて政策がゆがめられることはないと思っております。 　その上で、今回の事案を踏まえて、内閣府等において事実関係の調査が行われているものと承知しております。その内容等も確認した上で、関係省庁と連携し、政府として必要な対策を検討してまいりたいと、そういうふうに思います。