伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本当に、これからの資源循環、またその廃棄物処理、そしてまた地域創生、そういったのにかなったプロジェクトだと思います。環境省としても、環境省の力の範囲において支援してまいりたいと思いますし、財政だけではないということもありますから、技術支援もしてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、これからのやっぱり資源循環、そしてまた気候変動対策、地域創生、そういったことを考えた場合に、今日のトンネルコンポストも例でありますけれども、いろいろな新しい考え方によって、資源が廃棄物になるわけですけれども、その廃棄物からちゃんともう一回資源をつくり出すと、そういう発想ですね。まさに、水平的な発想で、これから地方創生、産業、また生活の水準を上げる、そして結果として地球環境が守られていくということを環境省としても力の限り皆さんとともに推進してまいりたいと、そのように考えてお

○国務大臣（伊藤信太郎君）　すばらしい御提言いただいたと思います。そしてまた、それぞれの地域のすばらしい具体的な取組も御紹介いただきました。 　環境省としても、やはり、私が常々言っているように、環境の問題というのは同心円の問題ですから、いろんな意味で、やっぱり縦割りではありません、いろんなものが循環しておりますので。その観点から、地域の取組、それが日本全体の取組、そしてまた世界全体の取組になるように、そして地球環境がサステナブルになるように全力を挙げたいと思います。 　ありがとうございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいま議題となりました地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　生物の多様性については、二〇二二年、新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、二〇三〇年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物の多様性の損失を止め、反転させることという、いわゆるネイチャーポジティブが掲げられました。我が国においても生物の多様性の損失が続いており、これを改善するためには、国立公園等の保護地域の保全に加え、全国の里地里山等において、生物の多様性の維持、回復又は創出に資する活動を促進していくことが不可欠です。また、企業経営においても生物の多様性の重要性への認識が高まっており、事業者もこれらの活動の担い手となることが期待されます。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、事業

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があるというふうに考えております。 　また、再生材の質と量を確保することは、国際的にも製品、サービスの競争力に直結することから、世界市場で日本の存在感を高めるためにも、日本企業が先手を打って対応を進めることで供給体制を確保することが必要であると思います。 　このような状況を考えますと、本法律案においては、再資源化事業等の高度化の取組を支援することによって、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。 　具体的措置としては、先進的で高度な再資源化の取組を対象に、環境大臣による認定制度を創設いたします。 　こ

○伊藤国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　環境問題あるいは環境課題を解決するには、やはり全ての関係者が同心円である、そういう意識を持って行動すること、またそういうシステムを構築することが重要だと思います。 　サーキュラーエコノミーへの移行に当たっては、政府、産業界、地方自治体、学術機関等が連携し、優良事例の情報共有や環境、経済、社会に与える効果に関する情報発信等を通じて消費者や企業の行動変容を促して、これを地域、国、地球規模へと同心円で広げることが重要だと考えております。 　環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げ、官民連携の枠組みである循環経済パートナーシップや、経済産業省と協力して進めている、産官学の連携の枠組みであるサーキュラーパートナーズを通じて、これらに参画する多くの関係者とともに取組を進め、関係者間の連携を強化しているところでございます。 　ま

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　環境省では、昨年八月の使用済紙おむつの再生利用等の促進プロジェクトの取りまとめを踏まえて、取組を検討するに当たって必要な情報を環境省が調査して地方自治体へ提供するとともに、再生利用等に取り組むことを決めた自治体や事業者に対し、設備導入等に関する支援等を行うこととしております。まず、これらの取組はしっかり進めてまいりたいと思います。 　取組の実施に当たっては、個々の自治体の状況やニーズを踏まえた上で、自治体に対して、コストやＣＯ2削減効果などの再生利用等の検討開始に必要な情報を積極的に提供することも有効と考えてございます。 　この取りまとめで整理した課題や昨年度調査で得られた情報も踏まえ、潜在的なニーズがある自治体の取組も後押しできるように、積極的に情報提供等を行ってまいりたいと思います。また、現在の

○伊藤国務大臣　今月開催される第四回交渉委員会、ＩＮＣ４では、これまでの交渉を踏まえて作成された条文案を基に、条約の具体的な規定の交渉を行うとともに、本年十一月に開催されるＩＮＣ５までの間に行うべき作業について議論する予定でございます。 　我が国は、プラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しております。引き続き、積極的に議論というものをリードしてまいりたいと思います。 　この交渉委員会は事務レベルで進められておりますが、私自身も、昨年のＣＯＰ28における各国大臣とのバイ会談において、累次、このプラスチック汚染の問題を取り上げるなどしてきました。今後も状況に応じて、私も自ら交渉の進展に積極的に貢献してまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧州では、ＰＦＡＳの全体の製造、使用等を禁止する規制案が現在提案されております。様々な議論がまだ現在進行中であるというふうに承知しております。 　我が国の化学物質管理については、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等に基づき、そのリスクに応じた規制を行ってございます。委員が今御指摘なさったＥＵの総ＰＦＡＳ規制など、諸外国における規制動向等を注視しつつ、関係省庁と連携してしっかり対応を検討してまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 　委員御指摘のように、約一万種類以上あるＰＦＡＳでございます。今、そのうち特に有害性が指摘されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、これまでも関係省庁と連携し、製造、輸入等の原則禁止や、暫定目標値を超えた値が検出された場合の飲用による暴露防止を推進し、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。 　そしてまた、環境省が設置した専門家会議において、ＰＦＡＳに対する総合的な対策を検討し、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を昨年七月に取りまとめていただいたところでございます。 　環境省では、この対応の方向性を踏まえた取組を前進させるため、今委員から御指摘がありましたけれども、令和五年度補正予算として一億五千万、令和六年度当初予算として約二億円を計上し、本年度から、ＰＦＡＳの有害性に関する知見を更に深

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先週、令和四年度の公共用水域及び地下水の水質の測定結果を公表したところでございます。ＰＦＯＳ等の暫定目標値を超過した地点は、令和三年度で八十一地点、今御指摘になったように、令和四年度では百十一地点でございました。 　この令和四年度の調査では、前年度から新たに八県、百二十五地点の測定地点が追加されております。それらの地域の測定結果において、五県では超過地点は一つもなく、沖縄県における三十一の超過地点を含めたことなどの結果となっていると思います。 　したがいまして、必ずしも、委員が御指摘になったように、全国的に満遍なくその汚染が拡大しているということを示す結果ではないというふうには認識しております。 　いずれにいたしましても、環境中の水質の測定結果を注視して、必要に応じて自治体への技術的助言を行うなど、国民の安全、安心が図られるようにしっかり環境