伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、我が国は、二〇二〇年十月二十六日、当時の菅内閣総理大臣が所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。 　この宣言は特定の企業の見解を考慮したものではなく、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、地球規模で地球変動対策や脱炭素化を進めることが喫緊の課題であることや、脱炭素による経済成長は世界の潮流であり、もはや環境対策は経済の制約ではなく次の成長の原動力になること、これを踏まえたものと認識してございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど申し上げましたけれども、我が国のカーボンニュートラル宣言については特定の企業の見解を考慮したものではございません。 　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーションを創出し、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが必要だというふうに考えております。政府全体では、こうした大きな方向性に基づいて、現在、ＧＸ推進戦略等に基づく取組を進めてございます。 　環境省としても、地域、暮らしといった需要面での、需要側での脱炭素化に向けた取組を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　三度目の繰り返しになりますけれども、国のカーボンニュートラル宣言は特定の企業の見解を考慮したものではございません。 　その上で申し上げれば、石炭火力については、電力の安定供給を大前提に、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を最大限活用する中でできる限り発電比率を引き下げていくことが政府の方針でございます。 　これ、二〇三〇年度の削減目標の達成に向けて、電源構成の一％程度を水素、アンモニアで賄うことを目指しており、アンモニア混焼等は移行期の技術として、火力発電から排出されるＣＯ２を削減するものでございます。その上で、二〇五〇年のネットゼロに向けて、最終的には専焼化等により脱炭素型の火力に置き換えていくこととしてございます。 　環境省としては、脱炭素型の火力として、環境を適切、環境に適切に配慮された形でアンモニア発電等の導入が進んでいくように、経済産業省などの関

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まさに、国連の事務総長がおっしゃったように、気候危機、彼がおっしゃったように、地球爆発という表現、地球沸騰という表現が正しいかどうか分かりませんけれども、大変な危機だと思いますし、我々は心して全力を挙げてこの気候危機、気候変動を、もっと言えばその気温上昇を抑えるための努力をしていく必要があるというふうに思っております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この御指摘のシュミット博士の論文、和訳読ませていただきました。 　気候変動の要因というのは、シュミット博士が指摘する以前から複数あると言われております。そして、その複数が、まあ重回帰分析という手法が正しいかどうか分かりませんけど、どれぐらいの重要度を置いて、またその複合的なことも含めて起きているかということは一〇〇％まだ知見が集積されていないと思います。 　いずれにいたしましても、今我々は、ティッピングポイントというか、これから十年間で本当に全力を挙げてこの地球の温暖化を防ぐための政策を実行していかないと、本当に危機的な状況になって、地球における生態系、人間も生態系の一部でありますので、生態系が持続不可能になれば、人間の生存も持続不可能になります。そういう状況にあるというふうに大変な危機意識を持っております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　博士がおっしゃられている、システムが変わっているかもしれないという、そのシステムがどこの部分のどこまで指しているかによりますけれども、いずれにいたしましても、今までの気候変動に対する学説だけでは説明し切れない状況が起きていると思いますし、それから、さっきティッピングポイントという言葉も使いましたけれども、我々がやっぱりこのクリティカルな十年間に本気で気候変動対策をしなければ取り返しの付かないことになると、そのような認識だと私は思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえて、環境省としてやるべきことをしっかりやりたいと、緊迫感、スピード感を持って進めてまいりたいと、そのように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今事務方が詳細をお答えしたとおりでございますけれども、環境省としては、やっぱり基準を決め、そしてまた一義的には基礎自治体が対応すべきものだというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘があった自衛隊基地及び米軍基地周辺の区域においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において学校における防音工事の助成等を行っております。 　環境省では、例年、航空機騒音の測定結果を基に、防衛省に対して環境基準の達成に向けて一層の対策推進を進めるように協力を求めてございます。在日米軍及び自衛隊基地の航空機騒音については、防衛省と連携して引き続き適切に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　とてもすばらしい取組だと思います。 　トンネルコンポスト方式、これ御説明いただきましたけれども、この可燃ごみをバイオトンネルで発酵乾燥させて固形燃料の原料としてリサイクルするごみ処理方式でございます。環境省の補助事業を活用して、平成二十九年に今御説明ありました香川県の三豊市に全国初めての施設として整備されてございます。 　この三豊市の事例においては、可燃ごみから固形燃料を生産し、地域の産業に燃料として供給すると。このことによって、地域資源の有効活用に資するとともに、地域産業の脱炭素化に貢献しているものと承知しております。 　このトンネルコンポスト方式に限らず、ごみの燃料化においては、燃料の安定的な供給先の確保が重要になると考えておりまして、三豊市の事例のように、地域の産業に燃料を安定的に供給すること等を通じて、地域に多面的な価値を創出する廃棄物処理施設の整