伊藤信太郎

○伊藤国務大臣　委員からは、緻密な分析による非常に鋭い御指摘をいただいたと考えております。 　二つ御質問をいただいたと思うのでございますけれども、環境省では、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、二〇一九年度から二年間にわたって全国の水質調査を実施するとともに、最新の知見や水環境における検出状況等を整理して、二〇二〇年に要監視項目に位置づけたところでございます。 　これに伴って、二〇二〇年度以降、調査、対策を一貫して行うことができる地方公共団体が、それぞれの地域において公共用水域、地下水の調査地点を選定し、調査を進めているところでございます。 　環境省としては、技術的な助言を通じて、これらの調査を行う地方公共団体を支援するとともに、これらの結果を取りまとめて、ＰＦＯＡの存在状況の把握に努めているところでございます。 　引き続き、地方公共団体と協力して、環境中の存在状況の把握に努め、国民の安

○伊藤国務大臣　御指摘いただきました。 　今の国家予算の仕組み、また地方自治の仕組み、またその知見の状況、いろいろございますけれども、委員の御指摘を踏まえて、できることは努力してまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　農水省を始めとして、関係省庁とはしっかり連携して進めてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　委員が御指摘になった、岡山県吉備中央町が血中濃度調査の実施を表明したことは承知しております。 　現時点では、ＰＦＯＳ等の血中濃度と健康影響の関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに承知しております。 　環境省としては、昨年七月に専門家会議で取りまとめられた今後の対応の方向性を踏まえ、エコチル調査等により科学的知見の充実に努めていくところでございます。 　委員の今の御指摘、大変重要だと思います。メディカルドクターでもある委員の御指摘でもございます。ただ、既存の財政の仕組み、令和六年度の予算というものもありますから、その中においてどういうことができるか努力させていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　御指摘いただきましたけれども、そのとおり、使用済みの活性炭の再生利用については、現時点においては、特にＰＦＯＳ等に関する何らかの規制がないというふうに承知しております。 　環境省では、昨年七月の専門家会議において取りまとめた対応の方向性を踏まえ、ＰＦＡＳに関する対策技術を始め、様々な科学的知見等を収集しつつあります。 　ＰＦＡＳの処理に用いられる活性炭の処理性能等についても知見を今収集しているところでございまして、使用済みの活性炭の再生利用に当たって、御指摘もありました、特に留意すべき点があるかどうかを含め、あると思いますけれども、様々な知見を蓄積して対策をしっかり講じてまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　非常に現在にとって大事な視点だと思います。 　このＯＥＣＭの登録に関して、現在、直ちに国の入札等に関連づけるということは現時点では考えてございませんが、自然資本への負荷の低い商品、サービスの普及拡大を後押しするため、国の様々な事業等において自然資本への価値評価を活用することは重要だというふうに考えております。三月二十九日に環境省を始めとする関係四省庁で公表したネイチャーポジティブ経済移行戦略においても、今後の課題として掲げてございます。 　委員の御指摘の点も含めて、法案施行後の状況や関連する様々な国の施策の効果を見極めながら、必要性や実現可能性についてしっかり検討してまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、現時点では、直接、加点等の関連づけることは考えておりませんけれども、委員の御指摘もありますので、関係省庁と連携して、今回の法律が、あるいはまたＯＥＣＭ登録地を持つ企業がそれなりのインセンティブが与えられるような方策について検討してまいりたい、そのために努力したいと思います。

○伊藤国務大臣　ちょっと前段は繰り返しになりますけれども、直ちに入札等に関連づけることは現時点では考えておりませんけれども、委員の御指摘もあります、ですから、そういった視点を踏まえながら、地方自治体の入札等についても、必要に応じて関係省庁と検討してまいりたいと思いますし、環境省ができる範囲において広報活動もしてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　生物多様性増進の活動の実施に当たっては、その土地の所有者等の協力が不可欠でございます。土地の相続等によって所有者が替わることで、その協力が得られなくなり、活動の継続が困難になる場合があることは非常に重要な課題だというふうに認識しております。 　このため、今般の法案では、連携増進活動実施計画を作成した市町村が、その計画に係る活動主体及び土地の所有者等と協定を締結することができまして、協定締結後に土地の所有者等になった者に対してもその協定の効力が承継される制度を設けることで、長期安定的な活動が担保できるようにしたところでございます。 　あわせて、今委員御指摘の税制措置についても、生物多様性増進活動促進法案の成立を前提として、活動を支援するための税制措置の検討を進めて、法施行までに結論を得たい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　おっしゃるように、近年、我が国は、本格的な人口減少社会を迎えております。過疎地域等においては、いわゆる無居住化が進むということが、残念ながら予測されているわけでございます。 　こうした地域では、空き家や荒廃農地の発生等のほか、森林の手入れ不足等が進むこと等により、国土管理上の様々な課題が生じております。こうした課題に総合的に対処するためには、政府全体で取り組む必要があることを認識しております。 　無居住化が進む地域の土地の管理あるいは活用の一つとして、粗放的な管理を行いながら、自然環境が回復するように誘導するという選択肢も一つ考えられると認識しております。 　また、今回の法案において、管理放棄地等において劣化した生態系を回復させる活動も認定の対象とすることとしておりまして、活用方法によっては、無居住化が進む地域の課題解決にも貢献できる可能性があるほか、認定された場合に