伊藤信太郎

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　重要な御指摘をいただいたと思います。 　ヒアリ等の侵略的外来種の国境を越えた侵入に対処するためには、情報共有を始め、国際協力が極めて重要でございます。我が国が議長国として昨年四月に札幌市で開催したＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書には、外来種対策における国際協力の強化を盛り込んだところでございます。 　この成果文書に基づいて、昨年十一月には、Ｇ７各国や国際機関の外来種担当者等を東京に招いて、侵略的外来種に関するＧ７ワークショップを開催いたしました。Ｇ７として初めて、侵略的外来種対策に関する協力強化の方向性を取りまとめたところでございます。 　また、私自身も、日中韓三か国環境大臣会合、これが開かれたわけでございますけれども、ここにおいても継続的にこの問題を取り上げてございます。昨年十一月に私が参加した第二十四回会合でも、侵略的外来種が

○伊藤国務大臣　委員御指摘のマイクロプラスチックの多くは、大きなごみが劣化して、微細化して発生すると言われております。このため、発生抑制策として、プラスチック資源循環法等による一層の資源循環を促進するとともに、民間企業の自主的な取組や優れた技術を国の内外の幅広い関係者に周知し、また、地方公共団体との連携を促進していくなど、国全体としての取組を進めてまいりたいと思います。 　さらに、国内のみならず、世界全体でプラスチック汚染の実態を把握すべく、環境の中にあるプラスチックのモニタリング手法の調和、そしてデータ集約も進めてございます。 　引き続き、これらの取組を通じて国の内外の関係者と密に連携して、プラスチック汚染対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○伊藤国務大臣　まさにネイチャーポジティブシンキングの御質問、御意見をありがとうございます。 　我が国は、南北に長い国土と湿潤かつ四季の変化のある気候条件を背景に、まさに今一位という話もありましたが、世界に誇る豊かな生物多様性を有し、美しい自然の風景に恵まれていると思います。そして、この豊かな自然の恩恵を受けて、私たちの暮らし、経済活動、もっと言えば歴史というものも育まれてきたと思います。 　私も、地方に行って観光の状況を見ますけれども、今、多くの外国人観光客は、もちろん東京にも来ますけれども、そういう自然のすばらしさ、また、それぞれの地域の自然によって育まれた文化、こういったものをやはり魅力に感じて来られている方は非常に多いと思います。 　日本の文化、いろいろな捉え方がありますけれども、やはり自然に対する畏敬の念、自然と共生する知恵や自然観に基づいて、各地で文化の多様性といいますか

○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　資源循環は、ネットゼロのみならず、ネイチャーポジティブの観点からも重要であり、さらに、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決にも貢献ができることから、あらゆる分野で実現する必要があります。世界では、再生材の利用を求める動きが拡大しており、我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて産業競争力の強化をすることが重要です。 　本法律案は、このような状況を踏まえ、脱炭素化と再生材の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、再資源化事業等の高度化を促進するものです。 　次に、本法律案の内容の概要を四点御説明申し上げます。 　第一に、環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　海域で行われるＣＣＳ事業については、海洋環境保全の観点から、廃棄物等の海洋投棄を規制するロンドン議定書の担保措置として、これまで環境大臣が海洋汚染等防止法に基づく許可等を担当してまいりました。 　今回のＣＣＳ事業法案は、海域でのＣＣＳについて、貯留事業実施計画や閉鎖措置計画の認可を経済産業大臣とともに共管し、特定区域の指定、貯留事業の許可や事業廃止の許可については環境大臣の同意を要することとしておりますなど、事業の開始前、実施中、終了時という事業のライフサイクル全般にわたって、海洋環境の保全の観点から必要な措置を講じることとしてございます。 　こうした措置により、海洋環境の保全を大前提としつつ、環境と調和したＣＣＳ事業が円滑に実施されるよう、経済産業省と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　水素は、利用時にＣＯ2を排出しないことに加えて、製造段階で再エネを活用すれば、脱炭素化に大きく貢献することができると考えております。 　こうした観点から、環境省としては、これまで、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築や、燃料電池を活用したトラック、バス等の導入支援等に取り組んできたところでございます。 　今般の法案でございますが、今般の法案は、低炭素水素等の供給及び利用に関する基本方針の策定など、水素社会に向けた基盤となる内容を規定するものでございまして、二〇五〇年ネットゼロを目指す上で大きな意義があると考えております。 　本法案には、基本方針の策定や事業計画の認定に際して、環境大臣への協議、また、経済産業大臣と環境大臣の緊密連携等が規定されてございます。環境省としても、これまでの知見を生かして、本法の施行、そして水素社会の

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　脱炭素型の水素社会の実現には、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築が重要でございます。環境省では、これまで全国十三か所において地域水素サプライチェーンモデル構築の実証事業に取り組んでまいりました。 　委員御指摘の福島県浪江町においても、令和二年度より、福島水素エネルギー研究フィールドで製造した水素の需要創出の取組として、貯蔵された水素を宿泊施設や介護施設、こちらに運搬して、温浴設備の熱源や施設の電気として利活用するなどの実証事業を実施してございます。 　また、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しして達成する脱炭素先行地域においても、民生部門の電力を中心に水素の利活用を行う計画が複数選定され、取組を進めております。 　こうした取組は国内での水素の需要創出に資するもの、そして、本法案に基づき実施する水素の拠点

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　このＣＣＳ、二〇五〇年ネットゼロの実現に当たって非常に重要な技術の一つと認識してございます。他方、このＣＣＳ導入のために地域の海洋環境の保全がおろそかにされてはならない、このように考えております。 　このため、ＣＣＳ事業法案の検討段階では、海底下でのＣＣＳについて、そのライフサイクル全般にわたって、環境大臣の同意や経済産業大臣との共同認可など、海洋環境の保全の観点から必要な措置を講ずることになってございます。 　環境省としては、引き続き、経済産業省と連携しつつ、海底下でＣＣＳが海洋環境の保全と調和する形で実施されるよう、しっかりと取組を進めてまいりたい、そのように考えてございます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のネットゼロへ向けて、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳ技術は温暖化対策として非常に重要だとまず認識しております。 　環境省では、経済産業省と連携し、ＣＣＳの社会実装に向けた取組を進めてまいりました。加えて、海底下でのＣＣＳについては、環境省が海洋汚染等防止法に基づく許可制度を運用して、苫小牧で実施している実証事業についても同法の許可の下で進められてきました。 　本法案の目的の一つには、海洋環境の保全というものがあります。環境委員会の先生方も参加するこの連合審査の場で御議論いただくことは、環境政策上も大変有意義というふうに考えております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＩＰＣＣの知見によれば、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いとされております。 　ただし、委員御指摘のように、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏れ出た場合、今度は海底付近に生息する生物に影響が生じる可能性があると認識しております。 　これまでも、海洋汚染等防止法に基づき環境大臣が海洋環境への影響について審査し、海洋環境の保全上の障害が生じていないことを確認してございます。また、地震のリスク、これについても、プレート構造や活断層の存在、大規模な地震の履歴等を確認した上で海洋汚染等防止法の許可を行っているところでございます。 　今回のＣＣＳ事業法案においても、貯留地点や管理方法が適切かどうか国が確認することとしており、これらにより、海洋環境に悪影響を与えるリスクを低くするために、