岡本あき子

○岡本（あ）委員　ちょっと通告をしていないんですが、復興大臣にもお聞きをしたいと思います。 　土屋復興大臣、この情報を知ったのはいつでしょうか。もし分かりましたらお答えください。

○岡本（あ）委員　私もずっと復興特別委員会に所属しておりますが、復興庁の役割というのが、ちょっと、非常に年が重なるにつれて曖昧になってきていると思うんです。 　ＡＬＰＳ処理水の、安全に処理する、これは復興の大きなテーマなんです。これを復興庁が直接経産省から聞くこともなく、東電から聞くこともなく、報道で知るというこの仕組み自体非常に問題だと思うんですが、総理、これはどうお考えになりますか。

○岡本（あ）委員　是非お願いしたいと思います。 　是非、復興大臣、十月七日に福島第一原発、視察をされていらっしゃいますよね。まさにそれの二週間後というか、半月後にこの事故が起きております。視察をされた際には、安全の確実性を、説明を受けて御納得されていらっしゃるんですよね、記者会見を拝見しますと。この半月後に起きているのは非常に遺憾だということは、本当は復興庁挙げて、復興大臣がまず発信をしていただきたいと思うんです。 　これは経産省の問題とか、あるいは、昨日、Ｇ７で、貿易大臣会合で、中国の輸入規制を受けての、是非これを撤廃するようにという強い意思もせっかく出しているのに、この復興に関わる作業の安全性がちょっとでも揺らいだら、やはり復興に大きな影響を与える。この点は、やはりほかの省庁からしても、復興庁がひとつ全体を見渡す仕事をするべきだと思うんです。 　改めて、安全性を確認された二週間後

○岡本（あ）委員　復興庁が司令塔だということを改めて共有をさせていただければと思います。 　やはり、ちょっと残念ながら、復興大臣、大臣に就任される前までは被災地に足を運ばれる機会は余りなかったようにお聞きをしておりますので、是非頻繁に被災地に足を運んでいただきたいと思いますし、やはり、説明を受けたから安全だとか確実だということではなく、リアルタイムの情報をしっかり共有をしていただきたいと思います。 　重ねてになりますが、やはり、この事故の問題がまず省庁の中で共有をされることなく報道から入る。しかも、今回、報道に載ったのは、マスコミに公表されたのは、事故が起きてから多分九時間後ぐらいなんですね。救急車が敷地から外に出て初めてマスコミ等にお知らせすると、二十七日の東電の記者会見で東電がおっしゃっておりました。この在り方も非常に問題だと言わざるを得ません。 　汚染レベルの基準値を超えた事故

○岡本（あ）委員　よろしくお願いいたします。 　次に、私は立憲民主党の子ども・若者応援本部の事務局長を務めております。子供、若者政策について伺います。 　私自身は、ずっとチルドレンファースト、子供、若者政策をライフワークにして、子供、若者が明日に希望が持てる社会をつくるために政治に取り組ませていただいております。 　二〇二二年生まれは七十七万七百四十七人、合計特殊出生率は一・二六で、七年連続で最低を記録しております。これは、カップルになり、あるいは結婚して子供を持つこと自体を拒否しているような社会になってきたのではないかという危機感を私は持っています。子育て罰という言葉があるように、日本で安心して結婚、子育てできると思えない意思が表れているんじゃないかと思います。 　パネル、それから資料を御覧ください。 　重要な一つが、実質賃金と婚姻率、これを資料でグラフ化させていただきました。

○岡本（あ）委員　総理の加速化プランの一番最初に載っているのが児童手当なんです。再来年やるよと言っているのを来年の暮れには振り込めるようにする。これは、三か年の加速化プラン、一月に異次元の、次元の異なる少子化対策とおっしゃってから、三か年考えると、もう十か月過ぎちゃっているんです。そこからまた更に一年。これは三か年の加速と言えますか。 　私たちは優先順位はそこじゃないと言っている所得税の減税、これは来年の六月にやれるようなお話をされていますよね。なぜ児童手当は一年もかけなきゃいけないんですか。私は、少なくとも年内、あるいは来年の四月にはやっていただきたいと思います。是非お答えください。

○岡本（あ）委員　先ほど逢坂委員は、減税のシステム、自治体も大混乱、こんな中でやるのかという質問をされました。今回、自治体が大変だからやれないという答弁です。総理、おかしくないですか。 　もう一つ。給付と組み合わせて複雑なシステムにしているからこそ、かえってシステムが難しくなるんだと思うんです。立憲民主党は、一万五千円、全員にという、ごくごくシンプルな中身です。こちらの方が早くやれると思いませんか。この早さというところにこだわることこそ、先ほどの実質賃金と婚姻率じゃないですけれども、今危機的な状況になっている、ここに決断、実行が必要なんじゃないでしょうか。総理、お答えください。

○岡本（あ）委員　今年の一月には、もう異次元の少子化対策をとおっしゃっていました。児童手当も、もう六月のときには未来戦略方針で出ております。なぜ今から一年もかかるのか、そこが私には全く分かりません。減税の仕組みは半年でできるとおっしゃるんですよね、システム。私は、この減税に関しても、増税隠しじゃないかと言わざるを得ないところがあります。そのためにもうすぐにでもとおっしゃるんですが、子供に関してはすぐにできないというこのお答えには納得できません。 　次に、マイナンバーカードについて伺います。 　マイナンバーカード、総点検をされるとおっしゃっていますが、実は千七百超えの自治体のうち四、五百しか調べていないんじゃないかという報道がありますが、これは総点検なんでしょうか。デジタル大臣、お答えください。

○岡本（あ）委員　これはやはり総点検とは言わないと思います。しかも、保険の窓口負担、自己負担率、九月末で五千六百九十五件、この負担率が間違っていたということも新たに出てきております。今回で終わりではなくて、しっかりと最後まで点検をしていくんだ、この姿勢を示すべきだと思います。 　もう一つ。これは総務ですね、マイナポイントですが、結局、九月末で申請は終わりましたけれども、七千五百五十六万人申請で、保険証、公金口座の受取は伸び悩み、総人口でいくと半分ぐらいにとどまっております。結局、一・八兆円用意したんですが、相当余るんじゃないでしょうか。この金額をお示しください、総務大臣。

○岡本（あ）委員　総務省の予算ですので目的外使用はできないというのは分かりますけれども、これは二年繰り越しているんです。二年、一・八兆円の大方をずっと寝かせておいて、結果、五千億円余す。本来だったら、私、これは子供、若者予算にしっかり使えるお金だったんじゃないかと思わざるを得ません。こういう点も、お金でカードの申請を釣るようなやり方には賛同できません。 　本来であれば、マイナ保険証のメリットというのをもっと患者さんが享受できる仕組みになるべきだと思いますが、今現在、マイナ保険証を使っているのが五％弱で、クリニックで、マイナ保険証の下、使っているクリニックというのが逆にまだまだ少ないんじゃないかと思いますが、これの件数、分かったらお示しください。