今川拓郎

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　既に委員御承知でございますけれども、三月五日、ＬＩＮＥヤフー社に対して行政指導を行いまして、安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直しや対策の強化、さらに、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、親会社などを含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討などの措置を講じるように求めております。 　ＬＩＮＥヤフー社から提出のございました四月一日の報告の中では、一定の応急的対策を実施済みではあるものの、セキュリティーガバナンスの見直しの具体策などが示されていないなど、必ずしも十分とは言えないものでございました。そこで、これらの措置を更に加速化させるため、四月十六日に再び行政指導を行っているものでございます。 　委員御指摘のとおり、技術面、経営面、相互にまたがる課題であると認識しておりまして、セキュリテ

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　電気通信事業法上に、電気通信事業者に対して業務停止を命じることができる規定はございません。 　御指摘の点につきましては、他の関係法令や制度との整合性、業務停止に伴うサービスの利用者に及ぼす影響など、様々な事項を考慮しなければならないものと認識しております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　携帯電話のネットワークは、スマートフォンなどの端末から通信相手の端末まで全て電波でつながっているわけではございませんで、端末から近くの携帯電話基地局のアンテナとの間は電波すなわち無線を介して通信を行いまして、基地局と基地局の間については光ファイバーなどの有線により通信を行うという構造になってございます。 　委員御質問の今回の能登半島地震におきまして携帯電話サービスが利用できなくなった主な要因といたしましては、まず先ほど申し上げた基地局が停電により電力が枯渇したこと、それから基地局間の光ファイバーが断絶したこと、さらに基地局の倒壊、損傷などによる設備故障が生じたこと、この三つがあると承知をしているところでございます。 　これらの要因によりまして、能登半島北部六市町におきまして被災前のサービスエリアと比較して最大でその約七割から八割のエリアで携帯

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和五年六月に外部送信規律が施行されておりまして、メッセージ通信、ＳＮＳ、検索などの提供を行う通信事業者に対してこの規律が適用されております。 　その履行状況につきましては総務省においても把握に努めておるところでございますが、例えば、一部の事業者では、ウェブサイトやアプリにおいて専用のページを作成いたしまして、送信する情報の内容や送信先、利用目的などを利用者にとって非常に分かりやすい形で公表しているものもある一方で、外部送信に関する利用者への情報提供が不十分と考えられる事業者も見受けられるところでございます。 　総務省といたしましては、制度の内容について一層の周知を行うなどの取組を通じまして、事業者における対応を促進するとともに、利用者の方が安心して利用できる通信サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　各事業者の対応にもよりますが、一般にある権利侵害投稿が拡散された場合、その権利侵害投稿そのものが削除されれば拡散された投稿も連動して削除される場合もあるという一方で、例えばスクリーンショットに撮ってそれを拡散させた場合、こういったような投稿につきましては連動して削除することは難しいものと承知をしております。 　拡散された投稿が連動して削除されない場合であって、元々の投稿が権利侵害を理由に削除された場合、拡散された投稿も申出なく削除されるかどうかは、個別の事情や文脈などに応じましてプラットフォーム事業者により判断されることとなります。 　一般論といたしまして、被害者救済という観点からは、一度削除対応となった投稿と同内容の投稿なのであれば、拡散を防ぐという観点から可能な限り同様の対応が取られることが望ましいと考えておりまして、ＳＮＳなどのプラット

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　インターネット上の情報流通の主要な場となっているＳＮＳなどのプラットフォームを提供する事業者には、違法、有害情報の流通の低減に向けて社会的責任があり、対策の実施が求められているとの認識の下、今回の法律案では、プラットフォーム事業者の社会的な責任を踏まえ、削除などの対応に係る迅速化と透明化を求めることとしております。 　具体的には、違法となる権利侵害情報については大規模なプラットフォーム事業者に対して一定期間の応答義務を課す対応の迅速化を求め、必ずしも違法ではない有害情報については削除基準の策定と運用状況の透明化を求め、異なる内容の規律を課すこととしております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘がございました刑事責任を伴うような情報について、例えばプラットフォーム事業者に行政機関による削除要請への対応を義務づけることは、行政機関からの要請があれば内容を確認せず自動的、機械的に削除されることにより、利用者の表現の自由を実質的に制約するおそれがあるため慎重な検討が要るとの指摘があり、総務省の有識者会議の第三次取りまとめにおいてもそのような報告がなされたところでございます。 　ＳＮＳ上の権利侵害情報については、これまでプラットフォーム事業者による利用規約に基づく自主的な削除などの対応を促進してきたところでございまして、このプラットフォーム事業者による削除などの対応が更に適切に進むよう、本法案ではプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求めることとしております。 　その上で、表現の自由に配慮しつつも被害

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたフェイクニュースなども含む偽・誤情報については、名誉毀損や著作権侵害、営業上の利益の侵害など、権利侵害に該当する場合には、大規模なプラットフォーム事業者に対して被害者からの申出に対し一定期間内に応答する迅速化の義務がかかることになります。 　また、偽・誤情報が権利侵害情報に該当しない場合であっても、事業者に対して自らの削除基準やその運用状況の公表を求める透明化の義務を課すこととしておりまして、これにより、各事業者の偽・誤情報に関する取組が国民、利用者に分かりやすいように開示され、プラットフォーム事業者自身による削除基準や運用の見直しなどの対応を促すことにつながると考えております。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　削除対応の迅速化や運用状況の透明化の義務を負う対象事業者については、権利侵害が多く発生する可能性が高いものとして、多くの者に利用されているサービスを提供する事業者を指定することとしております。 　この点につきまして、総務省の有識者会議の報告書では、特に権利侵害情報の流通やその拡散が生じやすいものとして、不特定者間の交流を目的とするサービスであって、他のサービスに付随して提供されるものではないサービスを提供する事業者を対象とすることが適当であるとされております。 　本法案が成立した暁には具体的な対象事業者を検討してまいりたいと考えておりますが、この有識者会議の報告書を踏まえると、不特定者間の交流を目的とするサービスであって、他のサービスに付随して提供されるものではないサービスということでございまして、ＳＮＳや掲示板などを提供する事業者のうち大規

○今川政府参考人　お答えいたします。 　インターネット上の情報流通の主要な場となっているＳＮＳなどのプラットフォームを提供する事業者には、違法、有害情報や偽・誤情報の流通の低減に向けて社会的責任があり、対策の実施が求められていると認識をしております。 　本法案では、こうした観点から、従来の発信者情報開示の仕組みに加えましてプラットフォーム事業者による削除などの対応に係る迅速化と透明化を求めることとしておりまして、インターネット上の誹謗中傷などによる被害の早急な回復と表現の自由とのバランスに鑑みまして実効的な対策であるというふうに考えております。 　また、本法案により新たに設けられるプラットフォーム事業者における義務規定への履行状況につきましては、政府として、各事業者から公表される内容をしっかり把握し分析した上で、社会情勢や技術の進展などを踏まえて不断に必要な検討を加えてまいりたいと考