窪田哲也

どうぞよろしくお願いします。 　最後に、大臣に二問伺います。 　一つが、沖縄における平和学習、基地学習の問題です。 　辺野古の事故は非常に痛ましい事故でありました。遺族、関係者の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 　今、文科省の方で全国に通知を出されて、校外活動の安全確保の徹底ということで、危険管理マニュアルの作成、そしてまた、適切な教育活動の実施ということについて、特定の政党を支持し、又はこれに反するための政治教育その他政治的活動の禁止、こうしたものを徹底をされているところでございますけれども、その一方で、当然この安全管理をしていく、そして適切な教育を行っていく、これは当然のことなんですけれども、私が大事だと思っておりますのは、沖縄においては、戦跡や基地、見るべきものがやはりあると思います。ひめゆりの塔を始め南部の戦跡、そしてまた沖縄の基地の現状を知る手掛かりとなる普天間飛

基地の現状もしっかり見ていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に大臣に伺います。 　入域観光客数がハワイと並びました。過去最多、好調です。一方で、一人当たりの消費額、これはハワイが二十万に対して沖縄は大体七万から十万。宿泊日数も、ハワイが約九日に対して沖縄は三日から四日というふうになっているんですけれども、伸び代がこれから多いというのは、これは事実だと思います。 　たくさん課題があります。挙げれば切りがないんですけれども、思い付くままにこれ書いてみましたけれども、小規模離島へのアクセスの向上、新たな魅力開発、二次交通の充実、モノレールの延伸、北部における周遊観光、空手など文化、スポーツ、歴史などの体験型観光の一層の充実、それから東海岸の開発、そして東海岸と西海岸を結ぶはしご道路の整備促進、さらに観光人材の育成、確保、それから、土産と食事の満足度がいまい

ありがとうございます。 　今日、私、シーミーがあるので、日曜日に、これからまた沖縄に行ってまいりますけれども、しっかり沖縄振興、よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございます。

公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 　今日は、熊本地震の本震からちょうど十年になりました。震度七という巨大な地震が二度にわたって地域を襲いました。改めて、犠牲になられた皆様方に祈りをささげたいと思います。また、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 　先日も私、行ってまいりましたけれども、インフラの整備は相当進んできましたけれども、心の復興というのはこれからだなということを感じました。初動の段階から、人命救助、救難、そして復旧復興の段階で、警察の皆さんには本当に御尽力をいただいたと思います。全国の警察の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。 　今回、犯収法改正でありますけれども、自然災害が多発をして社会的な不安も生じる、経済的な見通しも不透明であるという中で、やはりそういう金融詐欺、投資詐欺というのを生み出しやすい、そういうところに今我が国は直面をしてい

どうか、その引上げの効果も今後しっかり検証をしながら進めていっていただきたいと思います。 　送金バイトに対する罰則が今回創設をされます。二年以下の拘禁刑又は三百万以下の罰金、業として行われるものは三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金と。そして、これらの行為が初めて今回罰則化されるわけですから、犯罪になることを周知、広報をしっかり進めていかなければならないというふうに考えます。 　そして、この周知、広報に当たっては、大前提ですけれども、正当な社会経済活動、商取引、こうしたものが、これはまた経済活動を萎縮させてはいけませんので、そうした犯罪にはならないのだということも併せて広報をしていかなければならないと考えます。 　同時に、先ほど取り上げました預貯金通帳の不正譲渡、それも併せて、こうした送金バイト、罰則の周知、広報、通帳不正譲渡も罰則引上げも含めてどのように周知を強化していくのか、教

どうか、そうした正当な社会経済活動を萎縮させることがないように、こうしたものは該当しないのだということをできるだけ細かく分かりやすく周知をしていただきたいと思います。 　続いて、闇バイトの募集情報対策について伺いたいと思います。 　そうした罰則創設、強化、周知、広報の一方で、闇バイト募集の取締り強化が急がれていると思います。トクリュウがＳＮＳ等において、高額、即日即金、ホワイト案件、そうしたうたい文句で実行犯を募っているという実態があります。 　昨年二月、警察では、ＩＨＣですかね、インターネット・ホットラインセンターが開設をされまして、犯罪実行者募集情報、違法情報としてこれを位置付けまして、対策を強化をされているところであります。闇バイト募集情報対策の強化に向けた成果を踏まえ、現在の取組状況について伺いたいと思います。

今お答えいただきましたとおり、削除率九五・一％ということですので、引き続き取組をしっかり進めていただいて、このような違法情報が氾濫しないように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、架空名義口座を利用した新たな措置についてであります。これが、架空名義口座が犯罪を誘発をすることにならないのかという疑問であります。 　金融機関の協力を得て、今回警察が架空名義口座を開設をすると、送金バイトを誘引する者等に口座を譲渡する新たな措置であります。これについては、たとえ口座に振り込まれても、それを引き出すことができないという犯罪防止、さらに、口座を監視下に置いて、追跡をして組織の摘発につなげるという、そういう効果があります。さらに、そうした監視下の架空口座が紛れ込んでいるかもしれないという犯罪抑止の効果が期待できると思います。 　一方で、たとえ金融機関の許可

どうか、これ透明化というのはなかなか難しいですので、県警の本部長の下、適正に処理を、適正に運用をしていくことが大事だと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　そして、この取組は金融機関の協力というのが大前提になるわけです。信用組合とか地域の本当に小さな信用金庫とか、そうしたところも協力をすることになるかもしれません。口座の開設、監視、事実上、金融機関の負担になるのではないかという、そういう心配も当然あります。あるいはまた、被害者が口座凍結の要請、あるいは訴訟を起こす、そういうリスクも考えられますけれども、こうした金融機関の実務負担、さらには訴訟リスク、そうしたものについて国家公安委員長はどのように対応しようとされているのでしょうか。

やはり金融機関との協力、これが非常に大事な取組になると思いますので、定期的に、できるだけ多く声を聞きながら丁寧に進めていかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、被害者の被害回復について伺いたいと思います。 　この架空名義口座に入金された財産については、一定の手続を経て、原則被害者に返金をされることになっています。そして、これについては実効性持たせて、きちんと適正にやっていかなければなりませんけれども、一方で、この返還されなかった財産、これは他の被害者の被害回復のための給付金の原資とされるとなっております。 　しかし、給付金の支給に当たっては、当然複数の被害対象者がいるとか、十分にそれが足りないとか、様々あると思うんですけれども、給付金支給の公平性、これをどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。

給付金を支給、公平にこれを支給、確実に支給できるような体制を整えていただきたいと思います。 　さらに、この給付金支給手続の後も残余する財産については、広く犯罪被害者等の支援のために用いられると、このようになっております。これは各都道府県に一般会計に繰り入れられると、繰り込まれるというふうに伺っておりますけれども、この支援の、どのように、どのような対象で行っていくのか、これについて伺いたいと思います。