窪田哲也

ごめんなさい、それは、特定の国の方に対するそういう犯罪が増えていると、いるんですか、いないんですか。

よく分かりました。 　続きまして、外国人ドライバーの事故がこれテレビ等でも取り上げられておりまして、国民の大きな不安の一つだと私は思っております。 　そこで、外免切替えですけれども、十月からこれが厳格化をされまして、短期滞在の在留資格者は免許を取得できない、あるいは、知識確認問題についてイラスト問題を廃止をした、そしてまた、問題数五十問中合格率九〇％以上と、こういうふうになりました。 　さらに、技能確認ですか、これについても追加項目ができて、この外国人ドライバーの交通事故多発を受けて外免切替えが大きく厳格化をされたところでありますけれども、現時点で、まあ十月から始まったことなので、すぐに効果が現れるということはまだこれからだと思うんですが、現時点でのどのような効果が期待をできるのか、伺いたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。 　やはりこの外免切替え、厳格化をしてもなお事故は起きておりまして、やはりこのハンドルの問題とか交通ルールの問題とか社会的な慣習の問題とか様々この原因はあろうかと思いますけれども、警察としても、この外国人のドライバーの方の事故の根絶、事故ゼロに向けてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　この増加傾向にあります、日本の事故自体は全体的には減ってきていると理解していますけれども、そういう中で、外国人のドライバーの方の事故は増えているという状況ですけれども、そういう中、この外国人ドライバーによる交通事故の防止へ向けての国家公安委員長の御決意を伺いたいと思います。

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　警察に耳の痛い話をしなければなりませんけれども、最近、不祥事、そして不適切事案が相次いでいます。 　例えば、神奈川のこれは不適切事案ですけれども、ストーカー事案をめぐる対応、それから大川原化工機に対する違法捜査、これは警視庁、そうした不祥事ですけれども、佐賀のＤＮＡ鑑定の不正問題、こうしたこともありました。最近では警視庁の情報漏えい、そうしたこともございました。 　懲戒処分件数も今年に入って増えているということでありますけれども、やはりこれは規律が緩んでいるのではないかという、そういう指摘も当然これは甘んじて受けなきゃならないというふうに私は思いますけれども、こうした不適切事案、不祥事が相次いでいる、そういう状況について、警察は今どう受け止め、また信頼回復に向けて何をしようとされているのか、教えていただきたいと思います。

本当にもう警察の皆さん、日夜頑張って治安を守ってくださっておりますし、我が国のこの治安がいい、安心して町を歩けるというのはこれは日本の誇りですし、失ってはならない財産だと思います。そうしたものも警察への信頼の上にやはり成り立つものだと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、小野田大臣に伺いたいと思います。 　排外主義と一線を画すということを常々言ってくださっております。その姿勢はとても大事だと思っております。 　全国知事会が、今月二十六日に開かれる知事会で、多文化共生社会の実現を目指す全国知事会の共同宣言をこれ発出をされる予定になっております。 　報道によれば、宣言取りまとめを担われた鈴木静岡県知事は、十一日の会合で、我々四十七都道府県知事は排他主義、排外主義を強く否定をしますと、このように述べられている。宣言では、事実に基づかない感覚的な議論ではなく、根拠と

はい。 　排外ではなく共生、排除ではなく包摂というのが私は政治の大事な役割だと思っております。 　そのことを申し添えて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。

どうもおはようございます。公明党の窪田哲也です。 　高市総理、就任おめでとうございます。就任直後から、外交日程、国会日程、大変にお疲れさまです。 　世界の真ん中で咲き誇る日本外交、私もそれを目指しています。全く目指すところは同じなんだけれども、ちょっとやり方が違うのかなということを感じているところなんですね。 　日米関係、世界で最大に重要な関係だと私も思います。我が国の唯一の同盟国、しっかりこの関係を維持して築いていくことが当然大事なことです。だけれども、やはりこれは友人なのですから言うべきことはきちんとやはり言わなきゃならない、そのように私は考えます。 　総理とトランプ大統領が会見をされた、その直後ですけれども、大統領が核実験のやるということを指示をされたとツイッターで述べられ、そして会見でもこれを認められた。そういう中で、これ日本政府はどう対応して、どうこれ認識をしたのか、それ

我が国の立場はよく理解をしているつもりですけれども、先日の国連の委員会では、六年ぶりにトランプ大統領、アメリカ大統領が我が国の提案に対して棄権をしたという、こういうこともございました。ですので、ここはやはり我が国の被爆国としての態度、それはきちんと示すべきだと私は思います。 　総理、これ、どのように考えていらっしゃるのか、お答えできますか。

これ、ロシアもアメリカのそういう対応を受けて、やはりここはアメリカが核実験を行った場合にはロシアも準備すると、そういうふうに言っているわけですので、やはりそういう他国の行動を口実を与えるということにもなりかねない、そういうことだと私は理解をしています。やはり、被爆国としてのきちんとそれは、思いというのは常に我が国としては発信をして、強い態度でやはりこれは行くべきだというふうに考えています。 　ノーベル平和賞を推薦をしたという、そういうことがアメリカ側の報道から伺っておりますけれども、これは事実ですか。

これはアメリカ側が推薦していただいたというふうに言っていることなので、恐らく、推薦があったのかどうか分からないですけれども、日本政府としては認める立場ではないということは理解をしておりますけれども、これ、もし推薦をしているのであれば、今からで遅くないので取り下げていただきたいと思います。