窪田哲也

チーム宜野湾の取組をしっかり後押ししてやってまいりたいと思います。 　川名参考人に伺いたいと思います。 　今のアメリカのこの状況を見ておりますと、果たして我が国がこのままアメリカのこの日米関係を今のまま続けていく、先ほどの地位協定の話も申し上げましたけれども、そのような関係を続けていくのが果たして我が国の本当のためになっているのかということを、もう一回考えの再設定していくというか、当然、我が国のその中国、北朝鮮、ロシアという中での関係ではありますけれども、きちんとアメリカとの関係を、日米基軸ではあるけれども、果たして、今のような日米地位協定を変えることもできない、そういう関係でいいのかということを問いかけていく、疑問に思っていく、そういうタイミングでもあるのではないかというふうに私は個人的に考えています。 　我が党も、北東アジア安全保障対話・協力機構、こうしたものも提案をさせていただ

ありがとうございます。非常に参考になりました。 　我が国の安全保障、外交をやはり沖縄問題というのはないがしろにできませんし、厳しく我々は向き合っていかなきゃいけないと思います。 　今日は大変にありがとうございました。

おはようございます。公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 　初めに、原発施設の警戒警備について伺いたいと思います。 　道県警察の原発特別警備部隊中心に行われていると思いますけれども、当然、海上保安庁との連携、それから電力事業者との連携もとても重要だと思います。そうした連携もありますし、また課題も様々あるかもしれませんけれども、どのように今警戒警備が行われていて、課題がどこにあるというふうに認識をされているのか、まず伺いたいと思います。

やはり、この役割分担、連携等が非常に重要になると思いますので、よろしくお願いします。 　昨年の七月に、九州電力玄海原子力発電所、佐賀県の玄海町にありますけれども、その上空で夜に三つの光が確認をされた、ドローンではないかというふうに原子力規制庁に通報をされるという、そういう事案が発生をしております。 　その後の経緯どうなっているのか、また、この事案を受けて原発施設においての警戒警備どのように強化をされたのか、また、同じような事案はその後起きていないのか、伺いたいと思います。

航空機であるという、一〇〇％そうは言い切れないと思いますけれども、引き続きこれは検証が必要だと思いますが、いずれにせよ、訓練の精度をしっかり上げていくことが、連携を強めながらですね、大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　国家公安委員長に伺います。 　こうしたドローンの、玄海原発の場合はドローン飛行ではないというふうに見られておりますけれども、例えばそういう迅速、的確に探知をしてジャミング等の対処を行う、こういうことも必要になってくると思いますけれども、電力事業者による対処資機材の整備、今後しっかりこれ促していかなきゃならないと思いますけれども、いかがでしょうか。

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、日本新聞協会からの懸念への対応について伺いたいと思います。 　昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、手続の簡素化、迅速化、六、現場への趣旨徹底、この六点であります。 　このうち、特に三点について伺いたいと思います。イエローゾーン直罰化への反対、そして技術活用を通じた規制緩和、さらに手続の簡素化、迅速化についての政府の見解を伺います。

具体的な答弁、大変にありがとうございます。 　今参考人からも具体的な答弁を頂戴したところでございますけれども、国家公安委員長に伺いたいと思います。 　私も三十二年記者をやっておりまして、このドローン、私は使わないんですけれども、同僚が使って取材やっておりましたけれども、非常に取材現場では、その取材の効率性、また中身の向上、非常に役立っているということでございますけれども、今回のことでそうした取材活動が脅かされないかという、そういう心配も、声もあります、今、先ほど述べたとおりですけれども。もう最大限に配慮をお願いしたいと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　六番目の質問は先ほどとかぶりますので、これは割愛させていただきます。 　続きまして、対象施設周辺地域の指定の問題です。 　対象施設周辺地域の指定権者が、先ほどもありましたけれども、一千メートルを大幅に超えてこれ指定をしようとした場合、どのように対応されるのか、伺いたいと思います。

防衛省さんに伺いたいと思います。 　このイエローゾーンの大幅な拡大に伴って、このイエローゾーン上空での小型無人機の飛行のための対象施設管理者への同意手続、都道府県公安委員会等への通報の増加が見込まれるわけですけれども、自衛隊施設における同意取得の申請期限が飛行の十日、十営業日前までとされているわけですけれども、その一方で、在日米軍施設については飛行の三十日前。自衛隊は十日前、米軍施設は三十日前というふうに、このように厳格化されていますけれども、厳格化されている理由についてまず伺いたいということと、沖縄では、生活エリアと米軍施設が非常に近接化しておりまして、離島もありますので、生活物資、処方箋の配送、医療支援、インフラ点検、さらに測量、防災、災害支援、非常に重要な役目を担っているわけなんですね。 　この三十日前ルール、ドローンの活用を阻んでいるのではないかというふうに私は感じます。今後、

米軍施設といっても、ゴルフ場もあれば、住宅施設もあれば、訓練場もあれば、様々でございますので、これは今後アメリカ側としっかり意思疎通をしながら検討を加えていくということはとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　時間も限られておりますので、国家公安委員長、最後の十番目の質問でございます。 　今後、ドローンの、対しての効果的な対処方法、しっかり技術の追求が必要だと思います。ジャミング等のこうした動向も踏まえた不断の見直しが必要だと思っております。それで、有識者からも、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期す観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきであるという、そういうことも、意見も示されているところでございますけれども、国家公安委員長、ドローン対処技術、これをどう我が国として引き上げていくのか、そのことについての御決意を伺いたいと