窪田哲也

離島の物流効率化、しっかり力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　そして、次にこの離島の足ですけれども、ジェットフォイル、船舶、この更新が小規模離島ほど非常に大きい負担になっています。公設民営だと補助率三〇％なんですけれども、この十年で船価が、船の値段ですね、船価が一・五倍、六倍跳ね上がってきていますので、これ更新時期迎えてもなかなか大変だという声をたくさんいただいております。 　今後、有人国境離島法改正の議論もございますけれども、そういうのが進んでいく中で、補助率のかさ上げについても是非今後検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

どうか足の確保に取り組んでいただきたいと思います。 　さらに、海上タクシーに関する問題ですけれども、ＫＡＺＵⅠの知床沖の観光船の初公判が行われましたけれども、その後、海上タクシー、船舶のその免許の更新をするときの安全設備を搭載しなければ更新できないと強化をされているわけですけれども、先日行った離島では、これによって、急患を運ぼうとしておったのだけれども、そうした安全設備を導入するのにお金が掛かるために入れることができなくて更新ができない、急患が運べないという、こういう問題が起きているんですね。 　ですので、海上タクシーをしっかり維持できるようにしていかないと駄目だというふうに思います。取組を教えてください。

よろしくお願いします。 　時間が大分押してきてしまいましたので、総理に二つだけ伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 　一つが、離島で、奄美それから特定有人国境離島、この住民、住民が本土に行く場合は、これは元々運賃の割引があります。そして、学生さんや介護で帰らなきゃならないという方についても、今、運賃割引が始まっているところでありますが、是非お願いしたいのは、この本土から島に帰る人ですけれども、今のところ、学生とかあるいは介護で帰らなきゃならないという方に限っているんですけれども、これをもう少し枠を広げていただかなきゃならないなと思っています。 　島に帰ることがとても多いんですが、例えば冠婚葬祭、そうしたことについて、これ介護やあるいは学生さんと同じように広げていただいて、そうすると島に安心して帰れる、また結び付きも強いんで、是非これ、そこのところ拡充をしていただきたいという

非常に前向きな御答弁、大変にありがとうございます。実務上の課題を整理しながらやっていくということでございましたので、どうぞよろしくお願いします。 　最後に一つだけ、西九州新幹線、あっ、時間が参りましたので、もうまた次に譲りたいと思います。 　強い日本も大事だと思います。強くて優しい日本をつくっていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。

公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 　今大臣お触れになったように、昨年の十一月以来、二週間連続で米の価格が下がってきているという、引き続き消費者の皆さんの不安を払拭していくために頑張ってまいりたいと思っておりますけれども。 　私は、この米の価格の地域差をどう考えているかということについて伺いたいと思います。 　昨日発表されたデータでも、二週続けて下落はしたけれども、これかなり都道府県によって格差がございます。中央値で見ますと、滋賀県が四千二百八十円、最高価格四千九百八十円、これに対して、千葉県が最低価格が千九百九十円という形でかなり格差はあります。 　先週発表されました全国十ブロック別の価格につきましても、これもかなり開きがありまして、東北が三千七百円台、北海道が三千七百円から三千八百円台、最も高い東海だと四千六百円から四千七百円台、近畿が四千四百円から四千五百円台。地域

よく分かりました。価格の付け方ということにも非常に問題があるのではないかという、そういうふうに理解をしましたけれども、やはり消費者に見ていただきながら、適切な価格に落ち着いていくことを期待したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それから二つ目に、やはりこれも米の問題ですけれども、備蓄米倉庫の皆さん、どのように支援をしていくのかについて伺いたいと思います。 　今回の備蓄米放出によって、収入を見込んでいた倉庫業界から非常に窮状の声が寄せられております。業界団体の全国定温倉庫協同組合によりますと、仮に六十一万トン全て放出をされ、倉庫が空になったと仮定をすれば、失う保管料は月額四・六億円、全国三百か所合計ということですけれども。急な備蓄米放出によって積出し作業、書類確認、そうした人手、手間も掛かっています。そして、一度他のものにこの倉庫を切り替えると、衛生あるいは温度管理などの問

引き続き検討を是非よろしくお願いいたします。 　それでは、法案について伺っていきたいと思います。 　コスト指標の問題です。このコスト指標を作成して消費者に提供する、売手が価格交渉の材料にできる。参考人質疑でも、日本農業法人協会副会長の井村辰二郎氏が、協会会員の九割がコスト上昇分を一〇〇％は価格転嫁できていないとして、コスト指標の導入を強く期待をされておりました。一方で、北海道大学の大学院教授の坂爪浩史氏、京都大学名誉教授の新山陽子氏からは、その実効性を問う声も出ております。 　例えば、条件不利地域、あるいは目に見えにくい家族の労務費、こうした問題については、目に見えにくいコストはこの指標にどう反映されていくのか、伺います。

やはり、できるだけ細かく将来的にもコスト指標はたくさん作っていくことが望ましいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、次は実効性ですけれども、Ｇメン、それから相談窓口の体制について伺いたいと思います。 　全品目の生産から小売について、価格交渉の申出があった場合、誠実に協議する。商慣習の見直し等の提案があった場合に協力する。この二つの努力義務が課されています。優越的地位が濫用される場合などには、生産、流通、消費のそれぞれが意見を言うことができ、指導、勧告も実施をされると。その実効性を高めていくことが大事で、その体制を整えていくことが重要になります。 　Ｇメン、それから相談窓口、どのような体制を想定して、どう確立を図っていこうとされているのか、教えていただきたいと思います。

今、下請Ｇメンのお話も出ましたけれども、ここで下請法との関連について伺いたいと思います。 　この国会では、経産省所管の改正下請法、中小受託取引適正化法、名前変わりましたけれども、成立をしました。製造業分野での価格転嫁に向けて、下請事業者、受託事業者による親事業者、委託事業者への価格交渉を促すものであります。 　そこで、例えば、委託されて農産物を作る場合など、この法律が適用されるのか、改正下請法とこの今私たちが審議をしております本法案の適用の範囲、違い等を分かりやすく教えていただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。 　続きまして、計画認定制度について伺いたいと思います。 　国が策定する基本方針に即して食品等事業者等が計画を策定して、国等は融資、税制等により総合的に支援をすることになります、計画認定制度ですね。この制度の主な内容、期待できる効果、周知法について伺いたいと思います。