窪田哲也

終わります。ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。 　専門家九人の御意見を踏まえ、一、現下の国際情勢をどう捉えるか、二、日本の置かれた状況、三、果たすべき役割について述べます。 　世界は今、分断とポピュリズムの中にあります。 　水島治郎氏は、欧州の現状について、二十一世紀型政治の溶解と表現されました。背景として、冷戦の終えんと既存の対立軸の変容、移民、難民、気候変動、経済のグローバル化の是非など新しい対立軸、既成政党を支える組織、団体の弱体化を挙げます。 　二十一世紀型政治の溶解、安定の方程式の崩壊、この安定の方程式の崩壊というのは神保謙氏の表現でございます。このように表現される世界の分水嶺において、現在の米国の振る舞いを我々はどう受け止めればいいのか。神保氏は、ギリシャ神話のアトラスという世界を抱える神がいるが、そのように米国が世界を支え続ける時代は終わったと米国の心境を代弁しました。 　岩間陽子氏も、今

公明党の窪田哲也です。今日もよろしくお願いいたします。 　初めに、基幹インフラ事業への医療分野の追加に関連して、厚労大臣政務官、二つ伺いたいと思います。支援の在り方、それから対象の範囲、この二つについて伺いたいと思います。 　初めに、改正案では、基幹インフラ制度の特定社会基盤事業として定めることができる事業に医療分野が追加されることになります。本会議で質問させていただきまして、指定される特定機能病院が特定重要設備を導入するには、過度の財政負担、サイバー関係人材に不安があるということで、国はどう支援するのかということについて質問させていただきました。 　これに対して小野田大臣は二つ御答弁されました。一つが、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象は真に必要な範囲に限定をするということと、もう一つが、負担に配慮をして、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象となる病院を指定するこ

ありがとうございます。 　もう一点、指定する病院の範囲についてですけれども、小野田担当大臣は、本会議での答弁のとおり、準備期間などの観点から段階的に広げていくものと私も理解をしております。 　有識者会議の提言では、改正法施行時には一地域につき少なくとも一病院を指定をして、その後、地域分布にも留意をしつつ、改正法施行から三年度までに各都道府県につき一病院を指定するという方向で検討すべきと、このようにされております。地域性を考慮して、複数もあり得るということでございますけれども。 　有識者会議においては、災害拠点病院には公立病院や赤十字病院も含まれることから、これらの病院にも視野を広げるべきだと。さらに、災害拠点、救急、高度研究等については高度な医療を提供する能力等を有する医療機関だけが担っているわけではないため、国立高度専門医療センター、救急医療等といった病院の扱いについても検討すべき

御丁寧な答弁、大変にありがとうございます。 　支援についてはやはり人の問題もあると思います。それから、指定の範囲については地域の特殊事情もあると思いますので、その辺りをしっかり考慮しながら不断の検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　ありがとうございます。 　大臣政務官、御退席いただいて結構でございます。

続きまして、先端的な重要技術の開発支援について伺いたいと思います。Ｋプログラムへの中小企業、スタートアップの参加促進策です。 　国家と国民の安全を経済面から確保する、このために国家安全保障の強化の基盤となる科学技術、イノベーション力の強化が不可欠であります。 　科学技術・イノベーション基本計画、今年の三月二十七日に閣議決定をされていると承知しております。経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラム、これ着実に進めるとともに、今後、経済安全保障上の重要技術領域及びその考え方、本プログラムの中間評価結果等を踏まえ、後継プログラムの在り方を検討することと、このようにされておりまして、今後の特定重要技術の育成の進め方が課題になるというふうに思います。 　その上で、Ｋプログラム、比較的一件当たりの金額が大きいという、こういう側面もあって、中小企業、それからスタートアップの参加割合が低くなっ

Ｋプログラムでは、研究開発成果を民生につなげるため、経済安全保障法に基づく指定基金協議会が開催をされ、伴走支援が実施をされます。 　改正案では、指定基金協議会を設置することができる基金について、現行法上五法人が設置する基金だけではなく、研究開発独立行政法人その他の特別の法律により設立された法人が設置する基金に対象が拡大をされると。基金の対象拡大により、限られた国の資源が薄まってしまうのではないかという、そういう懸念も指摘をされております。有識者会議では、この点、スモールヤード・ハイフェンスの考え方がずれてしまうのではないかということを御指摘もございましたけれども、この点いかがでしょうか。

経済的、戦略的なリスクや国家的、国際的な安全保障のリスクをもたらす行為から研究コミュニティーを保護する活動である研究セキュリティーは、デュアルユース技術の戦略的研究開発や経済安全保障上重要な研究開発を進める際、海外の国家等による研究への不当な干渉を防止するため、取組を強化をしていく必要がございます。 　Ｇ７各国、同志国においては、重要技術の流出防止を図るため、安全保障貿易管理等の枠組みにとどまらず、共同研究者、共同研究機関に対するデューデリジェンスを実施した上でリスク軽減措置を実施するなど、一段レベルの高い研究セキュリティーの確保に関する取組が始まっているところです。 　我が国も、国の競争的研究費で実施する成果公開前提の研究開発プログラムのうち、経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要がある特定研究開発プログラムを対象として、諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティーの確保

この研究セキュリティーの確保が非常に重要になると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、特定海外事業の促進でありますけれども、改正案で、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度としてＪＢＩＣにおいて大胆なリスクテークを行うと、可能とするという枠組みが創設されることになりまして、これについては参考人も、慶應義塾大学の大学院政策・メディア研究科の白石特任教授も、海外事業に対して民間資金を呼び込む呼び水として有効な設計であると、適切と、このようにされておりました。 　その上で、厳格な審査が必要になることはこれは言うまでもないけれども、国の審査プロセスが長期化、不透明なままでは、民間事業者にとっては極めて不安定な立場となる、投資の初期段階から民間事業者が安心してリスクテークできるような迅速な審査結果の通知など、予見可能性を高める柔軟な運用体制の構築が不可欠

続きまして、官民協議会についてですけれども、七番目の質問は、済みません、飛ばさせていただきます。 　八番目、独禁法との関係でございます。 　有識者会議では、独占禁止法上の運用と経済安全保障との両立について懸念点が示されているところであります。例えば、弁護士が独禁法の適用を懸念する結果、官民協議会に参加しないという企業も出てくるのではないか、あるいは、共有情報が競争領域に属する場合、独禁法に抵触する可能性があるのではないかと民間事業者からの指摘があるのではないかと、こうした懸念でありますけれども、独禁法の運用と経済安全保障との両立という観点から、官民協議会での実効性をどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。