窪田哲也

航空機であるという、一〇〇％そうは言い切れないと思いますけれども、引き続きこれは検証が必要だと思いますが、いずれにせよ、訓練の精度をしっかり上げていくことが、連携を強めながらですね、大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　国家公安委員長に伺います。 　こうしたドローンの、玄海原発の場合はドローン飛行ではないというふうに見られておりますけれども、例えばそういう迅速、的確に探知をしてジャミング等の対処を行う、こういうことも必要になってくると思いますけれども、電力事業者による対処資機材の整備、今後しっかりこれ促していかなきゃならないと思いますけれども、いかがでしょうか。

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、日本新聞協会からの懸念への対応について伺いたいと思います。 　昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、手続の簡素化、迅速化、六、現場への趣旨徹底、この六点であります。 　このうち、特に三点について伺いたいと思います。イエローゾーン直罰化への反対、そして技術活用を通じた規制緩和、さらに手続の簡素化、迅速化についての政府の見解を伺います。

具体的な答弁、大変にありがとうございます。 　今参考人からも具体的な答弁を頂戴したところでございますけれども、国家公安委員長に伺いたいと思います。 　私も三十二年記者をやっておりまして、このドローン、私は使わないんですけれども、同僚が使って取材やっておりましたけれども、非常に取材現場では、その取材の効率性、また中身の向上、非常に役立っているということでございますけれども、今回のことでそうした取材活動が脅かされないかという、そういう心配も、声もあります、今、先ほど述べたとおりですけれども。もう最大限に配慮をお願いしたいと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　六番目の質問は先ほどとかぶりますので、これは割愛させていただきます。 　続きまして、対象施設周辺地域の指定の問題です。 　対象施設周辺地域の指定権者が、先ほどもありましたけれども、一千メートルを大幅に超えてこれ指定をしようとした場合、どのように対応されるのか、伺いたいと思います。

防衛省さんに伺いたいと思います。 　このイエローゾーンの大幅な拡大に伴って、このイエローゾーン上空での小型無人機の飛行のための対象施設管理者への同意手続、都道府県公安委員会等への通報の増加が見込まれるわけですけれども、自衛隊施設における同意取得の申請期限が飛行の十日、十営業日前までとされているわけですけれども、その一方で、在日米軍施設については飛行の三十日前。自衛隊は十日前、米軍施設は三十日前というふうに、このように厳格化されていますけれども、厳格化されている理由についてまず伺いたいということと、沖縄では、生活エリアと米軍施設が非常に近接化しておりまして、離島もありますので、生活物資、処方箋の配送、医療支援、インフラ点検、さらに測量、防災、災害支援、非常に重要な役目を担っているわけなんですね。 　この三十日前ルール、ドローンの活用を阻んでいるのではないかというふうに私は感じます。今後、

米軍施設といっても、ゴルフ場もあれば、住宅施設もあれば、訓練場もあれば、様々でございますので、これは今後アメリカ側としっかり意思疎通をしながら検討を加えていくということはとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　時間も限られておりますので、国家公安委員長、最後の十番目の質問でございます。 　今後、ドローンの、対しての効果的な対処方法、しっかり技術の追求が必要だと思います。ジャミング等のこうした動向も踏まえた不断の見直しが必要だと思っております。それで、有識者からも、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期す観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきであるという、そういうことも、意見も示されているところでございますけれども、国家公安委員長、ドローン対処技術、これをどう我が国として引き上げていくのか、そのことについての御決意を伺いたいと

終わります。ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。 　専門家九人の御意見を踏まえ、一、現下の国際情勢をどう捉えるか、二、日本の置かれた状況、三、果たすべき役割について述べます。 　世界は今、分断とポピュリズムの中にあります。 　水島治郎氏は、欧州の現状について、二十一世紀型政治の溶解と表現されました。背景として、冷戦の終えんと既存の対立軸の変容、移民、難民、気候変動、経済のグローバル化の是非など新しい対立軸、既成政党を支える組織、団体の弱体化を挙げます。 　二十一世紀型政治の溶解、安定の方程式の崩壊、この安定の方程式の崩壊というのは神保謙氏の表現でございます。このように表現される世界の分水嶺において、現在の米国の振る舞いを我々はどう受け止めればいいのか。神保氏は、ギリシャ神話のアトラスという世界を抱える神がいるが、そのように米国が世界を支え続ける時代は終わったと米国の心境を代弁しました。 　岩間陽子氏も、今

公明党の窪田哲也です。今日もよろしくお願いいたします。 　初めに、基幹インフラ事業への医療分野の追加に関連して、厚労大臣政務官、二つ伺いたいと思います。支援の在り方、それから対象の範囲、この二つについて伺いたいと思います。 　初めに、改正案では、基幹インフラ制度の特定社会基盤事業として定めることができる事業に医療分野が追加されることになります。本会議で質問させていただきまして、指定される特定機能病院が特定重要設備を導入するには、過度の財政負担、サイバー関係人材に不安があるということで、国はどう支援するのかということについて質問させていただきました。 　これに対して小野田大臣は二つ御答弁されました。一つが、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象は真に必要な範囲に限定をするということと、もう一つが、負担に配慮をして、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象となる病院を指定するこ

ありがとうございます。 　もう一点、指定する病院の範囲についてですけれども、小野田担当大臣は、本会議での答弁のとおり、準備期間などの観点から段階的に広げていくものと私も理解をしております。 　有識者会議の提言では、改正法施行時には一地域につき少なくとも一病院を指定をして、その後、地域分布にも留意をしつつ、改正法施行から三年度までに各都道府県につき一病院を指定するという方向で検討すべきと、このようにされております。地域性を考慮して、複数もあり得るということでございますけれども。 　有識者会議においては、災害拠点病院には公立病院や赤十字病院も含まれることから、これらの病院にも視野を広げるべきだと。さらに、災害拠点、救急、高度研究等については高度な医療を提供する能力等を有する医療機関だけが担っているわけではないため、国立高度専門医療センター、救急医療等といった病院の扱いについても検討すべき