窪田哲也

どうか事業者の皆さんの不安を払拭できるように、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、企業の経済インテリジェンス体制づくりの支援ということについて伺いたいと思います。 　参考人質疑で白石教授が述べられました。経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 　企業では、経済安全保障が複数の部門にまたがる問題となる場合もあり、部門、部署の整備が必要となる場合もあります。企業として、自社のどの部門のどの部署が世界のどこからどんな物資を調達しているのかを分析をして、課題を明らかにした上で、事前に必要な対策を講じておく必要もあります。 　こうした中堅

ありがとうございます。 　最後、大臣に伺いたいと思います。 　こうした中小企業の支援はもちろんですけれども、国民の理解ということがとても大事だと思っております。二〇二二年にこの法律ができまして、国民の理解は徐々に浸透をしているところだと理解しておりますけれども、ただ、この経済安全保障、重要性、国の政策まで含めて、国民の理解醸成をどう図っていくのか、最後に小野田担当大臣の御決意を伺いたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。 　初めに、大臣に自由経済と安全保障のバランスということについて伺いたいと思います。過度な介入回避の姿勢は変わらないのかということであります。 　経済安全保障政策を進める上でいわゆる重要な視点は、日本経済発展の原動力となってきた自由経済、そして規制の実効性確保、この二つをいかに両立させるかであるというふうに考えます。第五条には、「規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と、このように規定をされています。 　事業者の経済活動への過度な介入を回避する規定と受け止めておりますけれども、この条文の意味、そして政府のこの姿勢に変わりはないかということをまず伺いたいと思います。

続きまして、供給に不可欠な役務について伺いたいと思います。光海底ケーブルに関連する質問でございます。 　改正案では、サプライチェーン強靱化のため、重要な物資そのものだけではなく、物資の供給に不可欠な役務も支援対象となります。想定される一つが光海底ケーブルの敷設、保守でありますけれども、衆院の内閣委員会では、参考人として、海底ケーブル事業を担う日本電気株式会社植松事業部門長が意見陳述をされました。席上、特に示された要望が三点ございました。一つ目は、先ほども出ておりましたけれども、敷設船に対する支援、加えて定時性確保のための陸揚げする国との協調、そして三つ目が高度人材育成のための産官学の連携、この三点でございました。 　これらの課題に対して、政府はどのように対応をされているのか伺いたいと思います。

有識者会議の提言では、支援対象として、光海底ケーブルの敷設、保守のほかに、人工衛星の打ち上げに係る取組が例示をされているところであります。 　具体的に、どのような内容の役務で、今現在どのような課題を抱えていると政府は認識をされているのか、また、それに対してどのように対応をされているのか、伺いたいと思います。

それに関連をして、この役務を支える地域の問題でありますけれども、人工衛星の打ち上げに当たっては、例えば日本最大のロケットの発射場であります種子島宇宙センターがある鹿児島県南種子町も特別に重要な役割を果たしていると思います。センターでは、主力ロケットの組立て、整備、点検、打ち上げ、追跡まで一連の作業が行われております。役務ではなくても、そうした役務を支える地域に対しての政府の認識を伺いたいと思います。

引き続き、地域の声もしっかり聞きながら取り組んでいただきたいと思います。 　さきの本会議で、小野田担当大臣は私の質問に対しまして、今後策定する基本方針で基本的な考え方を整理をした上で、これに基づき、特定重要物資ごとに定める取組方針において、当該物資の安定供給確保に必要な取組の内容に応じて、主務大臣の下で個別に判断して定めることになる旨、答弁をされたところであります。 　では、有識者会議等でこれまで議論をされてきた中で、光海底ケーブルの敷設、保守、そして人工衛星の打ち上げに係る取組、これらのほかにどのような役務が想定されると議論をされてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。

よく分かりました。 　続きまして、経済安全保障シンクタンクについて伺いたいと思います。 　改正案では、複雑化した経済安全保障をめぐる課題に対して、外交、情報、防衛、経済、技術の専門知識を総合的に結集して対応するため、機動的に調査研究を行い、政府全体の幅広い政策要請に応える総合的な経済安全保障シンクタンク機能を創設することになっておりますけれども、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩにその機能を担わせるというふうになっています。では、具体的なスタート時の規模、発足の時期について伺いたいと思います。 　また、有識者提言でも示されたとおり、このシンクタンクは専門知見を有する人材とマネジメントの人材、両人材を育成、確保する必要があると思いますけれども、人材の育成、確保に向けてどのような将来像を描いているのか、教えていただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。 　大臣に伺いたいと思います。 　政策立案現場との継続的な議論、政府の要請に対応可能なガバナンス、継続的な運営、これらの観点から、この総合経済安全保障シンクタンクはＲＩＥＴＩの中に置かれることになりますけれども、有識者会議の提言では、経済安全保障が多くの府省の所管に関わる課題であることを踏まえて、シンクタンク機能は内閣官房国家安全保障局を司令塔として政府全体の取組とするように提起をされているところであります。 　国家安全保障局との関係、そして研究成果やこの提言を政府の政策に反映するに当たってどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。