窪田哲也

国家安全保障戦略では、我が国の安全保障上の重要な情報の漏えいを防ぐため、官民の情報保全に取り組むと、このようにされております。 　インテリジェンス能力の強化、そしてカウンターインテリジェンスの強化、これはコインの裏表の関係にあるとも言われますけれども、強化されるインテリジェンス能力、これをどう守っていくのか、情報をですね、そのこともとても重要だと考えております。 　国家情報局の母体となる現在の内閣情報調査室は、現在、関係行政機関の協力を得て、カウンターインテリジェンスの推進会議の庶務を担って今現在おられますけれども、今後、その役割はどのように変わるのか、情報保全能力の底上げに対する政府の考え方を伺いたいと思います。

今、共同分析という言葉もございましたけれども、なかなか私これ勉強不足で耳慣れない言葉でございますけれども、この部分もとても重要だと思いますので、よろしくお願いします。やはり、情報の共有と保全、これを表裏で進めていくことが重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　その上で、今回の法案についてもまだまだ国民の御理解が十分ではない点も当然ございます。最大の課題は、この情報機能の強化に当たって、やはり国民の皆様の理解をきちんと得ながら進めていくことだと感じております。 　衆議院の参考人質疑では、この点、情報セキュリティ大学院大学の小林良樹教授も指摘をされておりまして、制度の整備と運用、そして国民の理解の双方があって初めてインテリジェンス機能は適切に機能すると、このように指摘をされておりました。 　そこで、官房長官に伺いたいと思います。 　今日のやり取りでもありましたけれど

どうか、この秘匿性と透明性、バランスを取りながらしっかり国民の理解を得て進めていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　この点、さらに、さきの本会議では私も質問いたしましたけれども、高市総理が、国家情報会議及び国家情報局の活動内容については、国会の求めに応じるなどして適時適切に説明していくことが国民の皆様の御理解を得る上で重要と、このように述べられたところでございます。これは、総理もそのように答弁をされたことでございますので、しっかりこれはやっていかなきゃならないことだと思っています。 　国会への報告に加えて、国民の理解を得る一つの方法ですけれども、これ小林教授がその同じ場で言われておりますけれども、例えば世論調査などを実施をして、国民の理解や期待、懸念点などを探りながら、これぐらい公表したらこれぐらい理解度、支持が集まるといったことを検証しながらＰＤＣＡサイク

官房長官、どうもありがとうございます。 　これは、国民の理解を得ると同時に、情報リテラシーを、国民のリテラシーを高めていくということにも私はきっとつながるのだろうというふうに思っております。また、入手した情報のケース、このようなことがあるということも国民の皆様に伝えながら、このリテラシー向上にも取り組んでいくべきじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問でございます。官房長官に伺います。 　衆議院でも出ましたし、この場でも指摘をされてきました国家情報局長の人事ですけれども、これは非常に重要なポストになるというふうに考えておりますけれども、歴代警察庁御出身の方がいらっしゃる、固定すべきではないという、そういう指摘もございます。 　一方で、情報官に必要とされるバックグラウンド、インテリジェンスの経験、そうしたものも含めても警察ＯＢがいいのではな

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

宮本参考人、和田参考人、今日はどうもありがとうございます。公明党の窪田でございます。 　今日は、大変に貴重な御意見を賜りました。心から感謝を申し上げたいと思います。 　宮本参考人の方からお伺いしたいと思います。 　今も言われました、日本と中国がもう一つでも多くの共通の利益、これを見出していって、アメリカの存在を大前提として、その上で共通の利益を一つでも多くつくっていく、そのことが、見出していくということが大事なんだというお話だったと思います。 　昨年の総理の台湾有事発言で、先生のお言葉を借りればデッドロックの状態、民間交流さえもままならない、そういう異常な、極めて異常な状態が今、日中関係に横たわっているというふうに思います。 　二〇一二年の安倍政権ですけれども、あっ、民主党政権か、尖閣問題、そしてその後の安倍総理の訪中、これもかなり時間が掛かりましたけれども、今この楽観的なことは

ありがとうございます。 　相対的に中国の力がパワーアップしているというのが一つと、それから、我が国にチャンネルが非常に当時と比べてもないという、この二つの課題があるというふうに受け止めました。 　そういう中で、先ほどセカンドトラックというお話もされておりましたけれども、この今のデッドロック状態にある日中関係、この打開に向けて何らかの光がないのかなということを私も今、探しているってほどのこともないですけれども、強く望んでいるんですけれども、そうした何らかの今国内で少しでも光になるようなもの、そうしたものは先生は今見ていらっしゃいますか。

過分な御期待を賜りまして、ありがとうございます。最大限できることは、これは党派を超えて、立場を超えて、与野党を超えて、これはやっていかなきゃならないことだと思っておりますし、やはり両国の利益を最大化していくことが、東アジアの安定、経済、平和につながっていくと思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。 　和田参考人、もう余り時間が多分ないとは思いますけれども、先ほどの御説明の中でも、東アジアで、核の問題ですけれども、戦争が起これば核戦争になりかねないという、そういう危惧も示しておられました。 　今国内では、非核三原則、持ち込ませずという問題についても議論が、これまではやはり国是としてこれは守っていくというのは大前提だったわけですけれども、それがなし崩し的に議論が始まってきかねないという状況に、私は今危機にあるのではないかというふうに感じておりますけれども

我が国の安全保障、平和外交の姿勢が極めて厳しく問われているときだと思います。 　大変にありがとうございます。

公明党の窪田哲也です。 　会派を代表して、政府提出の国家情報会議設置法案について、高市総理と木原官房長官に質疑を行います。 　現下の国際情勢から、政策決定に資するインテリジェンス機能の強化は必要です。しかし、戦前の教訓や情報機関による過去の人権侵害事案などから、プライバシーの保護や政治的中立性を担保すべきとの声があるのも事実です。高市総理自らが強調されるように、国論を二分する政策だけに、議論の深化と国民への丁寧な説明が求められます。 　初めに、情報戦の重要性について伺います。 　諸外国に比べて、我が国のインテリジェンス機能は脆弱だと言われますが、その背景や要因についてどのように認識されていますか。仮に脆弱とするなら、どのような不都合が生じていると考えますか。総理の認識を伺います。 　元米国家安全保障会議東アジア担当部長クリストファー・ジョンストン氏は、先月二十九日の日経新聞インタ