窪田哲也

○窪田哲也君　六月と十二月が定年になっていますので、どうか六月に間に合うように協議を急いでまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、在沖米軍再編に伴い、雇用への影響が危惧されています。その数は、普天間飛行場を含め八施設、四千二百人とされていますけれども、政府はどのように現在見積もっていますでしょうか。政府の認識について伺います。 　また、業務の特殊性から、基地の外での再就職が困難な職種もあろうかと思います。また、沖縄では官民格差があるため、基地の外で同レベル賃金の再就職先を見付けるのは難しいのが現状です。 　そこで、米軍再編に伴い雇用に影響がある場合は、できるだけ配置転換等により在沖米軍基地内での雇用確保が重要だと考えております。労働者の意向を最大限尊重してほしいと思います。政府の見解を伺います。

○窪田哲也君　最大限意向を尊重しながら、どうか基地の中での雇用の吸収に努めていただきたいと思います。それでも難しい事態が発生した場合には、丁寧に厚労省と連携を取りながら進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金について伺います。 　受給者の高齢化が進む中で、申請漏れがないように十分な配慮をお願いしたいと思います。また、手続についてもできる限りの簡素化が必要だと考えていますけれども、政府の取組をお聞かせください。

○窪田哲也君　戦没者の妻の皆さん、国家が始めた戦争によって痛ましい経験をされた皆さんですので、どうか最後のお一人にきちんと国の念が、この思いが届くまできちんとやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、戦争体験者が高齢化する中で、戦争の実相をきちんと伝えていく取組が重要だと考えています。そうした中で、戦争を体験していない世代の語り部の活躍が、例えば沖縄のひめゆり資料館等、あるいは長崎、広島等で各地で見られます。やがて戦争体験者が我が国からいなくなることを考えると、今こそ戦争体験の継承が必要だと考えています。 　戦争を体験していない世代の語り部育成に向けた取組について、政府の認識を伺います。

○窪田哲也君　以上で終わります。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　長く私は沖縄で記者生活を送ってまいりまして、たくさんの沖縄の方、出会いました。特に私が忘れられない方は、沖縄戦で身内、家族十数人分の死亡届を書かれたというおばあがいらっしゃいました。日本軍の軍命に従ってプーキの島に移動をして、そこで次々にマラリアにかかって亡くなるわけですけれども。私、その方がすごく、今日、政治家としてやっていく上でとても私の原点になっております。 　昨年、五十周年を、復帰、迎えましたけれども、コロナの中で観光客がもう打撃を受けてきましたけれども徐々に回復しつつありまして、国際通りなんかも非常に活況を呈している。ところが、この経済回復、特に観光、戻ってはきたけれども人手が足りない、あるいは物価高、更にこれからコロナで受けた融資の返済も始まるという新しい問題に直面をしているわけです。 　サービス

○窪田哲也君　ありがとうございます。沖縄側から補助金申請あった場合には、どうか速やかに対応をよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、観光分野の担い手の問題であります。 　公明党としまして、二〇〇二年の六月に、他党に先駆けて、沖縄への入域観光客一千万人、これを掲げて、重点政策に掲げまして取組をさせていただきました。私も当時沖縄にいましたので、この政策づくりに携わりました。二〇一九年に初めて一千万人突破したときには本当に感慨深いものがありました。 　その後、二〇二〇年も引き続きこのままの勢いでというところだったんですけれども、緊急事態宣言が発令されて需要が一気に落ち込むと。二二年からは、政府の方針によって感染対策と社会経済活動の両立が図られ、全国旅行支援も、これも随分効果がありまして、沖縄観光は回復しつつあるという状況ですけれども。 　そうした中で、先ほども申し上げましたが、一番課

○窪田哲也君　沖縄がチャンスを生かせないということにならないように、是非お願いをしたいと思います。 　次に、新築エコ住宅の普及について伺いたいと思います。 　政府は、二〇五〇年の脱炭素社会の実現に向けて、ゼロエネルギーハウス、ＺＥＨ、補助金を用いて広く推進をしているところであります。 　ところが、このＺＥＨ、新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨ率、ＺＥＨ比率が全国が二六・八％、これに対して沖縄が三・四％、二〇二二年度ですけれども、他府県と比べて非常に普及が遅れております。 　この普及が遅れているのはなぜか、その要因についての政府の認識、そして、沖縄でこのＺＥＨを広げていく、ＺＥＨ比率向上へ向けた政府の取組について伺いたいと思います。

○窪田哲也君　是非、地元の皆様の、事業者の皆さんの声を聞きながら普及に向けて進めていただきたいと思います。 　次に、泡盛、ビールの経営基盤強化について伺いたいと思います。 　本土復帰後、特例的に酒税の軽減措置が設けられてきましたけれども、ビールについては今年の十月、泡盛については十年後に向けて段階的に縮小をしていくということになっております。 　泡盛は、特に出荷量が対前年割れが続いてきておりまして、近年はピーク時の二〇〇四年の半分以下、恐らく二〇〇四年は沖縄ブームの絶頂期頃にあったと思うんですけれども、それが落ち込んできていると。若者の泡盛離れというのもあると思います。そうした中で、県内四十七酒造所が連携をして共通ブランドを立ち上げると、涙ぐましい努力を沖縄の皆さんされております。私も泡盛酒造所あちらこちら随分回りましたけれども、小規模のところが非常に大きい、家族単位でやっているよう

○窪田哲也君　泡盛酒造者はどこも、先ほど申し上げた小さいところばかりですので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、子供の貧困問題について伺います。 　沖縄県の調査では、二〇一六年、子供の貧困率二九・九％、その後、二〇二二年度には二三・二％。改善傾向にはありますけれども、コロナ禍で影響を受け、貧困世帯の六割が収入が減ったと、依然厳しい状況にあります。 　沖縄は米軍統治時代が長かったですので、製造業が育たなくてサービス業中心、非正規雇用も多いと、そういう問題も、社会構造的な問題もありますし、低年齢出産、シングルマザーも非常に多い。貧困が貧困を生んでいくという、そういう連鎖もあります。 　そうした中で、国や県は今、子供の居場所づくり、取組をされていると。さらに、貧困対策支援員が小学校等と連携をして福祉支援、居場所支援につなげていくというアウトリーチ型の支援も今やっているところで

○窪田哲也君　以上で終わります。大変にありがとうございました。