佐々木雅文

公明党の佐々木雅文でございます。 　本日は、両先生方から制度趣旨、また目的に遡っての大変分かりやすい、また示唆に富むお話をいただきまして、本当にありがとうございました。 　両先生方から、そもそも憲法改正の必要性があるのかどうかというお話もいただきました。その上ででございますけれども、仮に議論をするといたしましても、先ほど浅田先生からもお話ありました、緊急事態条項だけを先行して進めるのではなくて、やはりそれは統制の在り方とセットにして話を進めていかなければならないのではないのかなというふうに思っております。 　そこで、両先生方にお伺いしたいのが、諸外国でも、緊急事態条項、ある場合、ない場合あるというお話を伺っておりますが、そうした緊急事態を設けている国を踏まえてどういった統制を図ろうとしているのかということと、その上で日本においてどういった議論を進めていくのがよろしいのかどうかという点

ありがとうございました。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございます。

公明党の佐々木雅文です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案に対しまして、反対の立場から討論いたします。 　まず、令和八年度本予算は昨年十二月に閣議決定されたものであり、本年に入ってから発生したイラン情勢、その緊迫化による国民生活への影響が考慮されていません。 　私たち公明党は立憲民主党の皆さんとともに、命と暮らしを守り抜くための緊急提案として、本予算に対して修正案を提出しました。その中で、国民生活を支えるため、ガソリン、重油等の価格引下げ、電気・ガス料金の引下げ、低所得者世帯向けの給付金、そしてナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援等を本予算に盛り込むことを一貫して訴えてきました。しかしながら、本予算の修正案は否決されました。 　先日、北海道から、生活保護を受ける高齢女性の切実な声が届きました。その方は、七十五歳になったことによる年齢区分

公明党の佐々木雅文です。 　私からは、主に法務省また裁判所に関連する項目について質疑を行わせていただきたいと思います。 　初めに、更生緊急保護の執行状況等についてお伺いをしたいと思います。 　満期で釈放をされたり、また執行猶予や罰金刑の言渡しなどによりまして刑務所また拘置所、また不起訴などによって留置場から出られた人に対しまして当面の生活の給与を行っていく措置というのがこの更生緊急保護になります。私自身も刑事弁護をやっていたときに、頑張って不起訴、不起訴になって出られるようになったときに、実際その方が、その後すぐ、お金もないし、住むところもない、こうした状況を対策取っていくためにもこの更生緊急保護というのは大変有用なものであったというふうに認識をしています。 　具体的にその緊急保護の中身ですけれども、食事、旅費の給与や貸与、保護施設への宿泊場所供与の委託など、こうしたことが主な主た

ありがとうございます。 　特に、起訴猶予となる場合は、終局処分判断される際には、こうしたことを当該の方に伝えなければ実際に手続できないということだと思いますので、そうしたことに関しましても是非周知を徹底をしていただきたいなというふうに思っています。 　こうした更生緊急保護については、再犯を防止していく上でも、その方が社会復帰をする上で当面の生活環境を整える上でも有意義であるというふうに思っています。 　現状はどの程度の申出の数があって、実際どの程度認容されているのか、また認容されている場合にはどういった基準で具体的な支給内容を決めていらっしゃるのか、その点についても伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今のお話にもありましたとおり、この措置をしていく中で、社会復帰を支援していく上でも福祉とのつながりをつないでいく、そうした必要が重要だというふうに思っています。 　この保護観察所と基礎自治体、また社会福祉協議会などというこの福祉を担っていらっしゃる方々との協働体制が今どのようになっているのか、この点についてもお伺いをします。

ありがとうございます。是非、引き続き適切な実施に努めていただきたいというふうに思います。 　次の質問になります。 　損害賠償額の在り方につきまして、二〇〇一年、司法制度改革審議会から意見書等が出されております。その中で、損害賠償の額の認定については、全体的に見れば低額に過ぎるとの批判があることから、必要な制度上の検討を行うとともに、過去のいわゆる相場にとらわれずに、引き続き事案に即した認定の在り方が望まれるという意見書が出されています。 　この点について、予算委員会でも私も損害賠償額の適正化という点でお伺いをさせていただきましたが、その際の答弁の中も踏まえまして、今年四月に、法務省民事局におきまして、インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書が公表をされています。 　この調査内容につきまして、法務省としてどのように受け止めているのか、また報告書を今後どのように活

是非有効に活用していただきたいと思いますとともに、弁護士がこの考慮事由を判断するだけにとどまらず、この慰謝料を適正化していく上では裁判所が変わっていかないといけないと私は思っていますので、裁判所におかれましてもこうした資料をしっかり活用して確認をしていただきたいなというふうに思いますので、その点をちょっと申し添えたいと思います。 　そして、次の質問に行きますが、少年事件に関しての質問です。 　少年事件と成人の事件、その性質の違いは可塑性があるということが指摘をされているところですし、私自身もそのように感じているところです。 　少年事件において、弁護士は付添人として審判が適正に行われるように少年側の立場から手続に関わるわけですが、それだけではなくて、学校、家庭、職場、また少年を取り巻く環境調整を行って、少年の立ち直りを支援する活動を行います。その結果、再犯防止につながるということは社会

そうなんですけれども、件数は決してそんなに多く拡充になるわけでもないと思いますし、また家裁の後見機能を否定するわけじゃないですけれども、やはり付添人がいるからこそ社会資本をしっかりと整備して少年の立ち直りにつながっていくものだと思いますので、是非この点は御検討いただきたいと思います。 　次に、いわゆる谷間世代につきまして伺います。司法修習生のいわゆる谷間世代の問題です。 　これは、修習、司法試験合格後の修習を受けられた新六十五期から七十期までの方が給付を受けられなかった世代、約一万一千人いらっしゃいますが、その人たちを指した課題です。その人たちは、経済的負担そして不公平感を取り除くということが課題となっています。これは、単に給付を受けられなかったということに対する問題を解決するだけではなくて、幅広い公益的活動に法曹が取り組むことを可能にするもので、司法を利用する全ての国民に資するものだ

ありがとうございます。是非前向きにお取組をいただきたいとお願いを申し上げます。 　この弁護士業務に関しましては、五月二十一日に改正民事訴訟法の施行によりまして訴状提出等の手続がオンライン化をされました。そのシステムとして従前から導入されていたｍｉｎｔｓが改修をされて、稼働をしています。その稼働状況、利用者からの評価などとともに、本来導入される予定であったＴｒｅｅｅＳの開発進捗につきまして、費用面も含めまして伺いたいと思います。