佐々木雅文

公明党の佐々木雅文でございます。 　今日は、これまで政府が進めてきた司法制度改革ありますけれども、その一環である損害賠償、特に慰謝料額の適正化について伺ってまいりたいと思います。 　損害賠償請求は、様々な不法行為を原因となって請求をするものでありますけれども、従前から、特に人格権侵害、例えば名誉毀損であったりとかプライバシー侵害、こうしたことが問題となってまいりました。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　私自身もこうした分野に元々関心がありまして、弁護士を目指そうといたしました二〇〇〇年代初頭また前半の頃というのは、いわゆるマスメディアと言われる媒体が情報発信の中心だったわけであります。 　私の記憶では、当時は、そうした媒体が仮に名誉毀損事象を起こしてしまって、被害者側が損害賠償を提起して、仮にその請求が認容されたとしても、その認容される金額というのはおおよそ百万円台と

そのような指摘もある中で、既に二〇〇一年には司法制度改革審議会から意見書が提出をされています。 　その中でも、損害賠償の額の認定については、全体的に見れば低額に過ぎるという批判があることから、必要な制度上の検討を行うとともに、過去のいわゆる相場にとらわれることなく、引き続き事案に即した認定の在り方が望まれるというふうに既に意見が出されています。 　こうした意見書が出されて以降、被害救済を実効化していくために、これまで国としての何らかの研究調査、分析はされているのかどうか、伺います。

ありがとうございます。是非そうした調査研究の結果は公表していただきたいと思いますし、現状をしっかり共有していくことがその慰謝料額を適正化していくための第一歩になると思います。 　その上で、そうした知見を踏まえまして、特に民法の不法行為を始めとする民事の損害賠償の分野において、中でもこうした人格権などの損害賠償額を適正な水準にしていくために、今後、法改正やまた法制度の創設など、国としてどのような対応策、制度設計を検討しているのか、この点についても伺います。

ありがとうございます。そうした周知をしていくこと、そうした共有をしていくことも大変大切なことだと思います。 　その上で、私は、実際の精神的苦痛をきちんと回復していくという観点からも、また、今申し上げたようなインターネット上の誹謗中傷も含めた不法行為の抑止という観点からも、適切な慰謝料額が認められていくべきだと考えています。 　この点、二〇二二年に日本弁護士連合会が慰謝料額算定の適正化を求める立法提言を採択して、民法の改正によって慰謝料額を適正な水準に増額させる方策を提言をしています。 　具体的には、慰謝料額算定に当たっての考慮すべき事由を法文上で例示的に列挙をし、裁判所の裁量で適正な額を算定し得る措置を行うものです。民法七百十条を改正して、第二項を新設する。その考慮要素として、侵害行為の態様、また故意又は重大な過失の有無、侵害された権利又は法律上保護される利益の性質、当事者の関係など

ありがとうございます。是非、しっかり引き続き十分な検討をしていただきたいと思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、二〇〇一年には既に司法制度改革の意見書が提出をされておりました。それから既に四半世紀がたっています。また、当時と違って、これ誰もがその当事者、加害者側にも被害者側にもなる、こうした立法事実もありますので、十分な取組を求めまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文と申します。 　本日は質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。 　まずもって、現在もなお各地で様々な被害が発生しております。これまで犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　さて、私は全国比例区で今回初当選をさせていただきました。特に東北、北海道を主な活動地域としておりまして、生活拠点も宮城でございます。 　本日は、現状の問題意識を踏まえながら、牧野大臣、あかま大臣にお伺いをしたいと存じます。 　さて、明年、令和八年三月十一日で東日本大震災発災から十五年の節目となります。私自身、東北に住んでおりまして、ハード面での整備、進んでいると感じる部分もあります。当然のことながら、インフラ産業についてもより一層対応していかなければなりません。 　他方で、私は平成二十四年十二月から仙台で弁護士として仕

ありがとうございます。 　今も苦しんでいる方もいますし、また、これからそういう隠された苦しみが出てくる人も多く出てくるかと思います。引き続き、東日本大震災を始め各地で生じている災害につきましても、特に子供、お子さん方への十分な配慮を求めていきたいと思います。重ねてその点についてもよろしくお願いいたします。 　続きまして、所信でも触れられましたが、避難所環境につきましてお話を伺いたいと思います。 　かねてより公明党としましても提言してまいりましたこの人道支援の質と説明責任の向上を目的としたスフィア基準に沿った整備を進めていくこと、これは大変重要なことでございます。人としての尊厳を守っていくという観点が一層必要となります。 　その上で、東日本大震災、能登半島地震、いずれも冬期に発生をしているところであります。こうしたことからも、本年一月には、研究者、また行政の担当者の方々による厳冬期に

この仮設トイレ、コンテナトイレは、いずれも設置は基本的に屋外になります。基本、厳冬期に災害が生じると、この屋外に移動すること、そのこと自体が生命に関わりかねない、こうした問題があります。 　能登半島地震でも導入されたと伺っていますが、ラップ式トイレを始めとして、屋内でパーソナルスペースを踏まえて設置できるようなトイレの整備、これもより一層配備するべきかと思いますが、重ねて伺います。

引き続きよろしくお願いします。 　ちょっと時間の都合で少し、一問飛ばさせていただきまして、食事のことについて、口腔ケアについて伺います。 　食事について、災害後は高齢者に誤嚥性肺炎も起こりやすい状況があります。それは、飲み込めなかったりかめなかったりすることで、それに加えて、十分にそしゃくができなくなる要因の一つとして、この口内、口の中が不衛生となって口内炎が多発するということがあります。断水が起こって歯磨きも不自由な状況となりますが、こうした口腔ケアの取組支援、どのように対応するのか伺います。

ありがとうございます。 　ちょっと時間の都合で、ベッドや搬送状況についても確認をしたかったのですが、ちょっとそのことをまとめまして、今申し上げたいずれの件もこの一つ、一要素であって、スフィア基準に沿った対応を進めていく項目、多岐にわたります。 　災害発生時に十分な避難所運営ができるように、平時からの十分な備えが必要不可欠であります。多くの自治体で避難所の開設部署は総務部系の方々が、避難生活者の健康保持は保健福祉部系の方々が担うようになるかと思います。だからこそ相互の協働が欠かせませんし、特に介護福祉職は関連死を減らしていく上でも重要だと思います。 　そうした縦割りを意識しながら、横断的な対応が可能な災害対策ができるように、平時からの組織間での連携が大切だと思います。平時からの対応を含めた所見を伺います。