天畠大輔

早く改善につなげるため、もっと検討のスピードを上げてください。代読お願いします。 　次に、不育症の検査について厚労省に伺います。 　不育症の検査には幾つか有効と考えられている検査があり、一部の検査には保険も適用されています。とはいえ、不育症という病名で保険適用になる検査が現状では存在しないことが専門家から指摘されています。 　厚労省に問い合わせたところ、不育症という病名に一対一で対応する保険適用の検査はないという説明を受けました。不育症につながる他の疾病を疑い、その疾病の検査をする形になっているのです。 　しかし、病名と対で関連付けられる検査がないと、不育症という疾患がどのくらいあるのか、実態を把握することも困難になるのではないでしょうか。実際に、不育症の発症数は前述したような推定のものしかありません。 　そこで、厚労省にお聞きします。 　不育症の対策を進めるのであれば、不育症

疫学調査だけが目的ではありません。代読お願いします。 　健康保険法は、第一条で、保険給付の目的は国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することとしています。しかし、現状では不育症の病名だけでは検査ができないということで、患者に不利益が生じている可能性があります。 　通告なしになりますが、上野大臣にも伺います。 　健康保険法の目的にのっとって、患者の福祉向上のため、不育症と検査が一対一の対応となるような検討をお願いできないでしょうか。

代読いたします。 　研究についてはよろしくお願いいたします。 　不育症は、女性にとっては希有な病気ではありません。しかし、残念ながら、誤解に基づく認識が広まってしまっているのが現状です。このいびつな状況は一刻も早く改善されるべきだと考えます。 　日本不育症学会理事長で名古屋市立大学不育症研究センター長の杉浦真弓氏は、天畠事務所の聞き取りに対して次のように話していました。 　不育症、不妊症は病気です。不育症に関して、検査をすれば出産率が良くなる検査はほとんどありません。そうした病気であるにもかかわらず、そのことが広く認知されていません。そのために、無用な検査が数多く行われてしまっています。なぜなのでしょうか。今の社会は、子供がいる人が真っ当な人であり、子供ができないと肩身が狭い思いをすることがあります。子供のいる人たちに対する支援が手厚くなっているのはいいことですが、そのことが一層、

是非よろしくお願いいたします。代読お願いします。 　それでは、健保法改正案の質疑に入ります。 　まず、高額療養費制度について伺います。済みませんが、時間の関係で最初の質問は飛ばさせていただきます。 　さて、政府は、高額療養費が医療費全体より速いペースで伸びていることを問題視しています。しかし、私はむしろ逆だと思います。高額な治療であっても経済的理由によって諦めずに済む人が増えている、これは高額療養費制度というセーフティーネットが機能している証拠ではないでしょうか。医療費が伸びるということは、それだけ命が助かっているということでもあります。必要な人に必要な医療がしっかりと行き届き、たとえ医療費が高額になったとしても安心して高度な医療を受けられる国こそ、日本が目指すべき福祉国家ではないでしょうか。 　しかし、政府は、高額療養費制度の自己負担限度額を引き上げました。制度を維持するために必

配慮の網から漏れる命があります。国が守るのは、千七十億円の削減効果ですか、患者の命ですか。大臣、お答えください。

受診行動への影響について、後からの検証では、今、命を実験台にしています。これが政治の責任ですか。国民に自己責任を押し付けるのですか。大臣、もう一度お答えください。

被害が出るまで手をこまねいているのは、責任放棄であり、命の切捨てです。 　大臣、いかがですか。正面から答えてください。

代読します。 　現実に千七十億円もの受診控えを見込む以上、お金を理由に治療を諦める社会的弱者が確実に生まれます。 　しかも、この制度設計のプロセス自体に致命的な欠陥があります。参議院の参考人質疑では、全国がん患者団体連合会の桜井なおみ参考人から、具体的な見直し金額が示されたのは専門委員会の最後の回だったとの発言がありました。当事者を蚊帳の外に置いたまま決定されたのです。桜井参考人は、私たちのことを抜きにして私たちのことを決めないでほしいと切実に訴えられていました。さらに、立教大学の安藤道人参考人は、今回の見直しは、約百二十円の保険料軽減のために重症患者に破滅的医療支出を強いるものだと厳しく批判しています。僅か約百二十円程度の負担軽減の代償として、患者に治療中断を迫り、命を危険にさらす、余りにも冷酷な制度設計ではないでしょうか。 　大臣、当事者の声を無視して進められた今回の見直しは完全

代読します。 　大臣、負担の重みは均等ではないのです。ある人にとっての月百二十円は、大病を患う当事者にとっての破滅的な追加負担になります。当事者の声を踏まえた見直しとは到底考えられません。国がやるべきは、目先の財政のために患者を脅かすことではなく、必要な治療をお金の心配なく受けられる社会をつくることです。患者が安心して生きられる制度への抜本的な見直しを改めて強く求めます。 　最後に、先ほど白川委員からも御指摘がありましたが、国民健康保険の子育て世帯の保険料負担軽減についても伺います。 　こちらでの試算ですと、例えば、東京都三鷹市の国民健康保険加入世帯をモデルに試算しますと、年収五百万円、四十二歳の夫、所得のない三十八歳の妻、子供二人の四人家族の場合、今回の拡充による軽減額は、小中高十二年間、子供二人分合わせても四十八万九千六百円です。一人当たりで見れば月約千七百円、一日約五十六円にす

代読します。 　まとめます。 　特に国保には、生活基盤が脆弱な方が多く加入しております。だからこそ、均等割の更なる軽減、将来的な廃止も含めた検討が必要であることを申し上げ、質疑を終わります。