天畠大輔

○天畠大輔君　ルールが極めてずさんですね。代読お願いします。 　例えば、九百九十九万円を複数の団体に献金した場合、適用除外になりますね。そのような実質上の抜け穴を防ぐ手だてはありますか。

○天畠大輔君　代読いたします。 　金額に制限を掛ける限り、それより一円少なければオーケーということが必ず起きます。政治の現場で使われるお金に一円たりとも裏金や不透明なお金があってはなりません。そして、その情報は全て国民、市民から不断の監視を受けるべきなのです。 　台湾では、国や自治体が提供するデータを基に、市民や社会の課題解決のためのアプリサービスを開発する民間のシビックハッカーが活躍しています。その一つであるガブゼロは、政治をゼロから再考するというスタンスの下、二〇一二年に設立され、政府のサービスを最適化するため、ＩＴの専門知識を活用して解決策を提示する活動を非営利で行っています。政治献金のデジタルオープン化にも取り組んでいます。 　かつて、台湾では政治献金は行政監督機関である監察院のパソコンでしか閲覧できず、政治に不透明さが残っていました。そこで、ガブゼロは政治献金資料のデジタル

○天畠大輔君　代読いたします。 　次に、データベース化について伺います。 　収支報告書を各都道府県選管、総務省に分散させるのではなく一元的に集約すること、また、その一元化した情報をデータベース化、すなわち収支報告書の記載内容を検索可能な状態にすること、この二点について見解をお聞かせください。

○天畠大輔君　代読します。 　まとめます。 　情報公開は民主主義の根幹です。今こそ立ち止まり、もう一度真相究明から始めるべきと申し上げ、質疑を終わります。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　ハンセン病家族補償法に関連して質問します。 　まず、本法の制定やらい予防法廃止、またハンセン病基本法などの議員立法に尽力された全ての方に敬意を表します。 　私も、先日、議員懇談会に入会し、会派を代表して、今後、各法について議論をするプロジェクトチームの一員となる予定です。家族補償法の制定時には想定できず、被害があったのに補償の対象外となってしまっている方々もおられます。これらの方々の思いを受け止め、議論に力を尽くしたいと思います。 　質問に移ります。 　国立ハンセン病療養所十三園の職員体制に対する厚労省の御認識をお願いします。

○天畠大輔君　代読します。 　入所者減も相まって、確かにデータ上では入所者一人当たりの職員数は増えています。しかし、答弁にもあったように、医療、介護の必要性と多様性が増しています。入所者の立場に立てば、十分な人員配置ではないと私は思います。 　先日、療養所に暮らす方からヒアリングをしました。室内清掃が週二回、入浴回数が週三回のところもある。夜間勤務が組めないために、新たな入居棟の建設と全員の転居が既に進んでいる。視覚障害のある人は、夜間トイレに行きたいときは職員を呼ぶが、いなければおむつで辛抱する。こういった事例を聞いています。 　療養所の入所者は、国の強制隔離政策によって長期間にわたって社会から隔絶された生活を送ってきて、療養所をついの住みかとすることを余儀なくされている方々です。この事情を私たちはもっと深刻に捉えるべきです。 　次に、同性介助について伺います。 　全国の療養所

○天畠大輔君　御本人が我慢して異性介助を受けることもあるということですね。再答弁お願いします。

○天畠大輔君　やむを得ない異性介助はやはりあるのですね。大臣、それで十分な配置と呼べますか。

○天畠大輔君　代読します。 　ある全盲の女性入所者は、痛みを緩和するため、夜に座薬を入れています。しかし、これまで二名いた準夜勤務の看護師が一名に減り、男性だけの日が発生しました。そういう日は、痛みを我慢しながら深夜勤務の女性看護師を午前一時まで起きて待たなくてはいけないと聞いています。 　特に、女性障害者にとって、トイレや入浴などの異性介助は、プライバシーの侵害、時には性暴力につながります。ＤＰＩ女性障害者ネットワークによる実態調査では、当事者の声を通じて、現在でも望まない異性介助が存在する事実が示されています。障害者の施設収容が当たり前だった時代には顧みられなかった同性介助の原則は、介護を受ける人の尊厳と安全を守るための要です。今年度の障害福祉サービスの報酬改定においても、本人の意思に反する異性介助がなされないよう、施設や事業所は本人の意向を踏まえた体制確保に努めるべき旨が明確化さ

○天畠大輔君　少なくともそれは進めてください。代読お願いします。 　先ほど来の御答弁にもあるように、入所者の御意向が大事であることは論をまちませんが、本人意向は、ケア人員の人数や関係性など周囲の状況に左右されます。人が足りていないと感じる環境では自由な意向は言えません。政府と国会がそんな環境をつくってはいけないと思います。 　二〇一九年のハンセン病基本法改正を経て、第十一条には、国は、医師、看護師及び介護員の確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとすると、充実という文言が加わりました。 　この充実に魂を込めるためには、やはり国の姿勢として、二〇二五年度からの国家公務員の定員合理化計画の対象外とすべきと考えます。政府の見解はいかがですか。内閣人事局、厚労大臣の順にお答えください。