天畠大輔

○天畠大輔君　まずは、厚労省の中で職員のニーズについて実態把握をしてみてはいかがですか。制度の足りないところが見えてくると思います。大臣、いかがですか。

○天畠大輔君　厚労省だけに、好事例が多いのではないでしょうか。代読お願いします。 　おとといの参考人質疑において、障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会会長の工藤さほ参考人は、治療や療育や装具の点検にどうしても看護休暇が必要な障害児や医療的ケア児の親は、様々な休暇を駆使して働き続けている現状があります、今後、子の看護休暇において対象範囲を広げてもらうことは、障害や医療的ケアがある子を育てる保護者にとっては救いになることは確かですとおっしゃっていました。厚労省でも障害を持つ子供を育てる職員がいらっしゃるようですから、まずは職員の声を聞くべきと申し上げ、次に行きます。 　さて、私のヘルパーにも子育て中の人が複数います。私は、自分のヘルパーにこの仕事をできるだけ長く続けてもらいたいと考えており、それには仕事と子育てとの両立支援がとても大切だと日々実感しています。子供に関する不安を抱えながらで

○天畠大輔君　代読いたします。 　法律婚の子供と同じ扱いをする理由を述べてください。

○天畠大輔君　代読いたします。 　両親間の婚姻関係は問わないという姿勢は大いに評価します。両親が婚姻関係であるか否かによって不利益取扱いを設けて子供に押し付けることは許されざる差別だからです。里親に養育される子供にとっても、親が実親か養親か里親かによって育児休業の恩恵を享受できるか排除されるか、差別すべきではありません。 　里親は育児休業法の対象となりますか。

○天畠大輔君　育児休業や里親は子供のための制度でもあります。もっと幅広く応援すべきです。代読お願いします。 　資料一を御覧ください。 　里親には、養子縁組里親以外にも、養子縁組を目的とせずに要保護児童を預かる養育里親、虐待された児童や非行の問題を抱える児童、身体障害児や知的障害児などを養育する専門里親、さらには、祖父母、おじ、おばなど三親等以内の親族の児童の親が死亡、行方不明、拘禁、入院や疾患などで養育できない場合の里親である親族里親などもあります。 　先ほど厚労省は、事実婚における育休取得について、子を養育する労働者について、その雇用の継続を図り、職業生活と家庭生活の両立を実現することを目的としていることから両親間の法律上の婚姻関係は問わないと言いました。養育里親も子を養育する労働者であることに変わりはなく、法律上の親子関係を前提とする必然性はありません。 　大臣、なぜ養育里親は

○天畠大輔君　親子関係の形ではなく、子供を権利主体として見てください。代読お願いします。 　では、里親希望者が共働きである場合、認定からは排除されないという認識でよろしいでしょうか。

○天畠大輔君　代読いたします。 　今や、共働き世帯は全体の七割を占めているのです。内閣府男女共同参画局の調査などによると、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきといった考え方に賛成する人の割合は、一九七九年の三一・八％から二〇二二年の四％へと激減しています。夫も妻も共に働き、共に家事、育児、介護を担うという在り方を社会全体で支えなくてはいけない、そのための育児・介護休業法ではないでしょうか。 　そして、それは里親についても保障されるべきです。様々な事情を抱えて養育を必要としている子供に対して、あなたの親は里親だから育児休業は取れませんよなどと大臣は言えますか。里子に対して養育あって育児なしという社会でいいのでしょうか。 　また、同性カップルの里親認定も少しずつ増えていますが、私が聞いた事例の方は、養育里親になるために片方が仕事を辞めたとのことです。育児休業が取れれば、仕事を辞めずに養育里親

○天畠大輔君　状況把握の結果いかんでは、今後、国の制度として育児休業の対象に里親を入れる可能性があると理解しました。 　大臣、いかがですか。通告なしですが、お答えください。

○天畠大輔君　検討を強く求めて、次に行きます。代読お願いします。 　次に、産後パパ育休について伺います。 　生後八週の中で、育休を取得しつつも短時間の就労を認めているという制度であり、減収を極力抑えたい労働者と少しでも働いてほしい企業側、双方にメリットがあると言われています。産後パパ育休の経済的支援は、育児休業補償と社会保険料免除の二本柱から成り立っているのですが、この社会保険料免除のルールが極めて分かりにくいのです。 　資料二を御覧ください。 　その月の末日を休む場合には、休業日数に関係なく、一日休んだだけでも社会保険料が免除されます。例えば、三月三十一日に一日だけ休んだ人は免除になります。その一方で、その日に休めなかった人は、三月一日から三十日までの間に十四日間以上休まないと免除の対象にならないというルールなのです。 　産後パパ育休は、短時間労働を認めながらパパの育児休業を進

○天畠大輔君　代読いたします。 　取得日数の多寡にかかわらず、一律に社会保険料は免除するという措置を行うべきと申し上げ、次の質問に移ります。 　現行法の勤続六か月未満の労働者を労使協定で除外できるという規定を今回の改正によって廃止したことは評価いたします。しかし、そもそも労働者と使用者が一つのテーブルに着いて話し合った末の合意である労使協定にそのような規定を設ける意味があったのでしょうか。 　厚労省所管の他の法令において、このように労使協定において除外できるなどという規定を持つ法令は存在しますか。