天畠大輔

○天畠大輔君　滝山病院事件は通知に当てはまる状況ではないのですか。大臣、いかがですか。

○天畠大輔君　代読します。 　引き続き具体的な対応について追及していきます。 　次に、午前中に高木委員も質問されていましたが、化学物質過敏症についてお伺いします。 　昨年十一月の厚生労働委員会において、化学物質過敏症の利用者に対するヘルパー派遣の拒否を防げるよう、自治体や事業者への周知徹底を徹底するように大臣に求めました。その後、どのように対応されたのか、大臣の方から御説明ください。

○天畠大輔君　代読します。 　まとめます。 　資料二は、先ほどの答弁にあった主管課長会議資料の抜粋です。周知徹底を是非図ってください。 　今、現状でもヘルパー派遣を断る事業所が多く、自治体も、行政では何もできませんという対応が続いているようです。 　また、先ほどの答弁にあった啓発ポスターが実際には掲示されているところを見たことがない、国民への周知啓発に寄与しているのかと疑問の声も寄せられています。

○天畠大輔君　はい。 　資料三のとおり、高知県、青森市では医療・介護従事者に特化した啓発チラシも作成していますので、厚労省の方でもこのチラシの作成について検討をお願いします。 　引き続き追及していきます。 　質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　引き続き、生活保護世帯内での大学進学について質問いたします。代読お願いします。 　生活保護世帯の子供が大学進学する場合は、世帯分離措置が必要なため、強制的に生活保護から自立しなければなりません。一方で、実は生活保護世帯内での夜間大学への進学は認められています。厚労省は認めている理由として、稼働能力の活動を前提とした余暇活動の自由を挙げています。つまり、昼間可能な範囲で就労していれば、夜は余暇として大学進学を認めるという理屈です。 　大学進学を余暇と捉える運用にそもそもの違和感はありますが、仮にこの理屈の上に立つのなら、夜間に稼働能力を発揮した上で、昼間の自由時間を使って大学で学ぶことも認められるのではないでしょうか。世帯内修学をめぐるこの夜間大学と昼間の大学の対応の違いの根拠を、大臣、合理的に説明してください。

○天畠大輔君　都合が良過ぎる理屈ですね。しかも、時代にそぐわない考え方です。代読お願いします。 　高校進学の世帯内修学が認められた一九七〇年、一般世帯の子供の高校進学率は八〇・六％でした。資料一のとおり、現在の大学等進学率は浪人生を含めて八四％です。一方、生活保護世帯の子供の大学等進学率は四二・四％と格差は縮まりません。大臣、大学等の世帯内修学を認めるべき十分な状況になっているのです。 　資料二を御覧ください。 　生活保護受給世帯の子供が大学進学を機に世帯分離した場合の大学進学前後での生活保護基準額の変化です。子供が世帯分離して大学生になった途端、保護費の合計金額が五万円近く減少してしまうのです。ほとんど懲罰のように見える減額措置と言えませんか。 　資料三を御覧ください。 　厚労省が調査した生活保護世帯出身の大学生等の生活実態です。大学に通うための年間必要金額の合計は平均で百十一

○天畠大輔君　子供の進路選択のニーズ調査をきちんとされているのか甚だ疑問です。もう一度視察に行くべきではないでしょうか。代読お願いします。 　世帯内の大学修学を認めることは、子供が将来に希望を持てるために講ずべき施策の一つです。子供の貧困の連鎖を断ち切るためには、進路選択支援において、体験学習の機会など子供のための社会教育を充実させることで、早い段階から多様な選択肢を示すとともに、希望する進路に合わせた経済的支援が必要です。引き続き追及していきます。 　次に、家賃の低廉な住宅への転居支援について伺います。 　家計改善のために引っ越す場合の経費の一部を支給するという住居確保給付金の拡充が本法案に盛り込まれています。厚労省の資料では、目指す姿③、家賃の低廉な住宅への転居支援というタイトルとともに、引っ越し代、礼金などを補助、年金収入で暮らす高齢者や就労収入を増やすことが難しい者が低廉な家

○天畠大輔君　重要な答弁をいただきました。住居確保給付金について柔軟な対応をするという考えが確認できました。代読お願いします。 　一方で、現行の住居確保給付金は再就職支援の性格が強く、支給される対象や期間が限られています。参考人質疑において、稲葉剛参考人、石川久仁子参考人は、障害者や高齢者、若者など、住宅確保が困難な方々に対象を広げるべきだとおっしゃられていました。 　住まいは人権という立場に立てば、本法案においては低所得者層を広く含めた家賃補助制度の創設が必要であったと思います。多くの先進国で整備されている家賃補助制度の創設に向けて、早急な検討を強く求めます。 　次に、住宅扶助の代理納付について伺います。 　生活保護法では、住宅扶助は生活保護世帯への直接納付が原則ですが、受給者が家賃を滞納している場合などは、特例として住宅扶助が大家に支払われる代理納付が可能と規定されています。一

○天畠大輔君　代読します。 　資料四のとおり、相模原市、また町田市などでも似たような事例が起きていると報告されておりますが、このような悪質業者の行為は極めて不適切であるという認識でよろしいですか。また、このような事例の撲滅のために事務連絡などを早急に発出すべきではないですか。大臣、お願いいたします。

○天畠大輔君　代読します。 　直接払いが原則だと大臣からはっきりと答弁がありました。不適切事例根絶に向け、具体策を盛り込んだ事務連絡を出し直すべきと申し上げ、質疑を終わります。