天畠大輔

産業医のなり手確保の重要性は理解されていますか。厚労省、お答えください。

代読いたします。 　次に行きます。 　本改正案では、高年齢労働者の労災防止対策の強化が盛り込まれております。まず、前提として、高年齢労働者の労災防止対策は重要課題ではありますが、働きたくなくても働かざるを得ない高齢者の現状も忘れてはいけないと考えます。 　内閣府の令和四年高齢者の健康に関する調査結果によれば、仕事をしている主な理由として、収入が欲しいからが四一・六％と一位でした。民間のアンケート調査でも、約半数が働く理由として収入を挙げております。また、令和五年国民生活基礎調査の概況によれば、公的年金や恩給だけで総所得の一〇〇％を占める高齢者世帯は四一・七％にとどまり、約六割が年金だけの収入では生活ができない現状です。 　就労の希望のあるなしにかかわらず、高齢者が安心して暮らし続けられる公的年金を始めとした社会保障の充実が必要ということは指摘をして、本題に入ります。 　厚労省によ

代読いたします。 　答弁にもありましたように、ガイドラインに沿った企業の対策を支援するため、エイジフレンドリー補助金の制度が既にあります。 　資料三を御覧ください。 　厚労省も既に認識されていますように、ガイドラインや補助金があっても、身体機能の低下等による労働災害発生リスクに関するリスクアセスメントの実施や身体機能の低下を補う設備、装置の導入などが低調とのデータが示されており、高年齢労働者の労災リスクに対する理解、取組がなかなか進んでいません。努力義務化に伴い企業への財政支援の強化が必要です。 　エイジフレンドリー補助金については、令和六年度は予算残額が厳しいという理由で十月末までの申請を一か月早く打ち切っています。エイジフレンドリー補助金については、上限額引上げや補助となる取組の対象拡大を含めて更なる予算措置が必要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。

今年度の予算は一〇％アップにとどまります。更なる拡充を求め、次に行きます。代読お願いします。 　ストレスチェック制度の対象拡大、そして高年齢労働者の労災防止対策について、改正の趣旨には異論ありません。一方で、この改正が労働者のメンタルヘルス向上と職場環境の改善、そして労災の減少につながっているのか調査分析をすべきと考えますが、厚労省の見解をお答えください。

代読します。 　例えば平成二十九年労働安全衛生調査のストレスチェック制度の実施状況によると、ストレスチェックを受けた労働者のうち医師による面接指導を受けた労働者は〇・六％にとどまっています。ストレスチェックに詳しい産業医科大学の岩崎明夫氏によれば、面接指導を希望する場合には事業者にストレスチェック結果を開示することが可能となるため、希望をためらうことが要因として考えられるとのことです。しかし、平成二十九年以降、ストレスチェックを受けた労働者のうち医師による面接指導を受けた労働者の割合は調査がされていません。 　また、高年齢労働者の労災防止の取組については、エイジフレンドリー補助金を申請、導入し、翌年度以降も同じ対策を継続する場合には再度補助金の申請ができません。補助金の運用面にも課題がありますが、調査する場合には、エイジフレンドリーガイドラインの認知度のみならず、補助金活用後も対策を継

是非検討してください。 　質疑を終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　私もまた本気で自殺したいと思った時期がありました。代読お願いします。 　日本において、一年間に自殺した人の数は二〇〇三年ピークを迎えました。三万四千四百二十七人でした。昨二〇二四年は二万二百六十八人まで減少し、一九七八年の統計開始以来二番目に少ない水準となっています。 　この減少について政府はどう受け止めていますか、またその原因をどう分析していますか。

とりわけ若者が自殺に追いやられています。代読お願いします。 　十代における死亡原因の第一位が自殺なのは、Ｇ７の中では日本だけです。なぜですか。福岡大臣、お答えください。

代読いたします。 　ほとんどの年代、属性において自殺した人の数が減少する中、二〇二三年から二〇二四年の一年間で、女子中学生は八十人から九十九人へ二四％増加しました。また、定時制、通信制の女子高生は六十六人から八十一人へ二三％増加、二〇二二年からの二年間で見ると四十七人から八十一人へ七二％も増加しています。悲惨この上ない事実です。 　このことを政府はどう受け止めていますか。また、その原因分析と対応について、厚労省、こども家庭庁の順にお答えください。

代読いたします。 　女性差別、学歴差別が若い女性を自殺に追い込んでいるのではないですか。内閣府、お願いいたします。