天畠大輔

代読します。 　次に行きます。 　昨年十二月の質疑で私は精神科病院での携帯電話やスマートフォンの利用実態調査を求めたところ、今年三月三十一日付けで、厚労省から都道府県宛てに事務連絡が発出されました。この事務連絡では、可能な限り携帯電話等を自由に使用できることが望ましいと明記しました。その上で、使用可能な精神科病院に運用上のルールや効果を聞き取り、事例を紹介しています。どうやってトラブルを防ぐか、ルールを作るかということに力点が置かれています。 　一方で、この事務連絡に当の患者の声は一つもありません。携帯やスマホを院内で使えるようにすることの目的は、厚労大臣告示百三十号に定めるように、患者の人権を守るためであることは論をまちません。今後の取組として、精神障害当事者へのヒアリングを行うべきではないでしょうか。大臣、お答えください。

大臣、携帯、スマホの利用目的は権利保障にありますよね。お願いします。（発言する者あり） 　大臣、携帯、スマホの利用目的は権利保障にありますよね。お答えください。

そうであれば、当事者にも聞き取りをすべきではないですか。大臣、お願いします。

当事者への聞き取りを行う余地はあると受け取りました。引き続き求めてまいります。 　終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　検査する側とされる側が同じなのは安全上問題です。代読お願いします。 　時間の関係で、質問一と二は飛ばします。 　厚労省は、審査及び検査における公平性を確保するためとして、製造許可申請の審査及び製造時等検査を行う登録設計審査等機関に関して法律で三つの要件を課しています。①親法人が製造者等でないこと、②役員の過半数が製造者等で占められていないこと、③代表権を持つ役員が製造者等の役職員でないことです。 　しかし、検査機関の役員の半分まで製造者の役職員で構わないなどという組織が、果たして公正で中立的な審査を行うことができるでしょうか。メーカーに対して極めて甘い規定と言わざるを得ません。やはり、大型機械の安全性については公的機関の審査、検査が絶対に必要と考えます。 　二〇二四年に開催された検討会の取りまとめには、民間委託を進める一方で、行政機関が、技術の進歩

安全性の観点から、性善説は絶対禁物です。代読お願いします。 　国交省は、昨年六月、自動車メーカーのスズキ本社に立入検査をしました。型式指定申請時の認証試験における不正行為の疑いでした。不正行為の対象となったのは同社の主力軽自動車の貨物仕様車であり、二〇一四年十二月からの三年間で、生産台数二万六千二十三台、販売台数は二万五千九百九十九台に上っていました。十年もの間、不正が見過ごされてきたわけです。同様の不正行為はホンダやマツダでも行われていました。いずれも日本の基幹産業の一翼を担う有力メーカーです。 　政府は、本法案の検査精度の更なる民間移管について、民間機関の中には長年にわたりＪＩＳ規格の原案作成に携わっている機関もあり、十分な知見を有すると言いますが、楽観論に流されて監視体制をおろそかにしてはなりません。公的機関による検査体制は断固維持すべきと改めて訴え、次に行きます。 　時間の関

大臣、せめて届出制を検討すべきではありませんか。

化学物質の管理についても性善説に立ち過ぎではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

せめて検討するは言ってもらいたかったです。代読お願いします。 　代替名を使用した成分に新たな有害性が発見された場合はどうなるのでしょうか。厚労省は、新たな有害性が発見され、有害性が低いものでなくなった場合には、代替化学名等の通知が認められるものでなくなると説明しています。しかし、届出の必要すらない中で有害性が発見された場合に、メーカー等が代替化学名通知を中止するよう行政が速やかに指導できるのでしょうか。厚労省、やはり懸念が残りませんか。

労災を防ぎ、命を守る制度設計を求め、質疑を終わります。