天畠大輔

○天畠大輔君　社会モデルに基づく本当の年金制度とは何か、引き続き話し合いましょう。代読お願いします。 　初診日など、細かい運用方法に終始するばかりで根本的な基準の在り方を議論しないようでは、社会モデルはいつまでたっても成し得ません。抜本的な見直しを強く訴え、次に行きます。 　昨年十一月の厚労委員会に続いて、糖尿病患者への災害、緊急時支援体制について質問します。 　自然災害の多い日本で安心して暮らすために災害対策は待ったなしと考え取り組んでいましたが、前回の質疑から二か月もたたないうちに能登半島地震が起きてしまいました。被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 　さて、厚労省は、今回の能登半島地震を受けて、糖尿病医療支援チーム、ＤｉａＭＡＴと連携し、インスリン製剤の不足情報を集め、医療機関等に届ける体制を整備していると聞いています。しかし、そのインスリン製剤が本当に患者さんの元

○天畠大輔君　代読します。 　是非検討してください。 　そして、平時の患者数把握に加え、災害時に患者さんの状況についてどのように情報収集し、適切な支援を行うかも課題です。そこで、ＤｉａＭＡＴの中心メンバーであり、日本糖尿病協会理事、佐賀大学医学部教授の安西慶三先生にお話を伺いました。現在も定期的に被災地入りし、糖尿病患者への支援を行っている専門医の方です。 　資料五を御覧ください。 　二〇一六年の熊本地震によって糖尿病患者の入院がどれぐらい増えたのか、統計が出ています。例えば、糖尿病ケトアシドーシスによる入院件数は平時に比べて四・七倍にまで増えました。こうした二次的な健康被害、災害関連死を招きかねない状況を防ぐ方策としてＤｉａＭＡＴが創設されました。 　資料六と七は、ＤｉａＭＡＴの活動内容や被災地での支援の様子です。現在は輪島市や珠洲市など奥能登にも入って支援を続けられています。

○天畠大輔君　是非検討してください。 　次に、内閣府に伺います。代読お願いします。 　資料九を御覧ください。 　糖尿病の専門病院のサイトで、インスリンを取りに戻って津波でお亡くなりになった方の事例が紹介されています。医薬品をもらうためには幾つかの選択肢があること、避難所に行けば医療関係者に相談ができること、モバイルファーマシーが出動する可能性もあること、こうした情報を患者だけでなく地域住民も把握していれば、声を掛け合って避難し、薬を取りに戻って津波に遭うこともなかったのではないでしょうか。 　国は、災害時には皆命を守ることに専念せよと言います。でも、現実には、津波警報が出ている中、余震で倒壊が危険な家に、まさに命を守るために薬を取りに行かなければならない。明らかな矛盾です。 　災害時の医薬品供給の流れを含めた避難情報を地域全体で把握しているケースは、管見の限りありません。共助の観

○天畠大輔君　総合防災訓練大綱を改正して周知をするのがより効果的だと考えますが、平沼政務官、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　具体的な周知方法については引き続き追及します。 　これで質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　訪問介護の基本報酬引下げは言語道断です。 　代読お願いします。 　今回の介護報酬改定で、政府は訪問介護事業所の利益率が高いと数字だけを捉えて、高齢者の在宅生活を支える訪問介護の基本報酬を引き下げました。しかし、これは現場の実態と合いません。 　高齢者が一棟のマンションなどに集住し、利益率が高いと言われるサービス付き高齢者向け住宅、これも訪問介護に分類されます。一方で、高齢者の自宅にヘルパーが赴くタイプの中小規模の訪問介護事業所もあります。 　国は、サービス付き高齢者向け住宅と中小規模の訪問介護を一緒くたにして利益率のデータを示しています。中小規模事業所の実態よりも高い利益率が出るのが明白です。また、訪問介護事業所の四割は赤字という事実も政府は無視しています。 　そして、厚労省は基本報酬を引き下げても処遇改善加算を拡充することで減額分

○天畠大輔君　代読します。 　現場の悲鳴が聞こえないのでしょうか。後から調査するのでは遅過ぎます。このままでは住み慣れた地域で必要なサービスが受けられる体制は弱体化します。弱い立場の人が身近にいない、そんな社会は、障害者も高齢者の方もどんな人も住みにくい社会です。 　倉林委員も指摘されていましたが、報酬引下げは撤回しませんか。撤回するかしないかだけ、大臣からお答えください。

○天畠大輔君　先ほど田村委員も指摘されていたように、訪問介護の質が下がりかねません。私自身が介護を受ける身として、この点、非常に懸念しています。重ねて撤回を、済みません、重ねて基本報酬引下げの撤回を求めます。大臣、いかがですか。

○天畠大輔君　次に行きます。 　重度障害者が地域で生きていくために欠かせない重度訪問介護を中心に、障害福祉サービスの報酬改定について質問します。 　まず、今回の報酬改定において、就学、就労時のヘルパー利用を制限する告示五百二十三号に関して全く議論がなかったことは非常に残念です。 　通告しておりませんが、武見大臣に伺います。 　大臣は所信表明演説で、障害者の雇用機会の拡大を図ると言われました。しかし、重度障害者の就労を置き去りにしているとしか思えません。 　資料三と四を御覧ください。 　大臣は、今年二月の東洋経済の記事は御覧になられたでしょうか。重度障害者が就労できない今の制度は、障害者介護の死角、重度障害者の就労を阻もうとする厚生労働省の愚と経済誌からも批判される始末です。 　障害者の社会参加を進めるためにも、ヘルパー制度の利用制限を撤廃してほしいと私は大臣室で直接訴えました

○天畠大輔君　告示改正は大臣の決断で今すぐにでもできます。大臣、いかがですか。