天畠大輔

○天畠大輔君　残念です。 　先ほどおっしゃっていた補助事業とは就労支援特別事業のことだと存じますが、その制度の具体的な課題は御存じですか。大臣、お答えください。

○天畠大輔君　今のを受けて、大臣の御見解をお願いします。

○天畠大輔君　大臣は課題を理解されていません。やはり告示改正しかありません。代読お願いします。 　私も、実際に就労支援特別事業を利用する当事者や雇用する事業所にその課題を伺いました。この事業は、雇用主への補助金給付である雇用施策と生活介助のための福祉施策を組み合わせた複雑な制度です。介助サービスに対する請求先が二か所になるため、本人、雇用主、ヘルパー派遣事業所の三者に重い事務負担があるのです。さらに、介助費用の一部は雇用主が負担します。この構造が変わらない限り、事業の改善をしても介助が必要な障害者の雇用は進みません。 　また、制度が始まって三年以上がたちますが、昨年十月末時点で、千八百ある全国の自治体のうち七十七しか導入していません。このままの制度では、介助付就労が全国一律に実現するまでに私は寿命を迎えてしまいます。 　つまり、この特別事業は、重度障害者と健常者が平等に働く権利保障の

○天畠大輔君　代読します。 　あくまでも、入院の決定後に事業所と医療機関側が入院前に行うカンファレンスに対する評価ですね。事業所と医療機関の連携を強化する上で一定の評価はできますが、障害当事者の立場に立ちますと、介助者の付添いが病院に認められるまでの交渉が一番のハードルなんです。ましてや、入院時は具合が悪く、交渉は難しいことが多いです。当事者が入院中も介助者の付添いが必要なんだというニーズをよく理解している事業所が医療機関側に説明するなどの働きかけが極めて重要です。 　実際、入院の決定前に当事者、事業所、医療機関の三者が話合いを持ち、事業所の立場からも当事者のニーズを説明することで医療機関側の理解につながったという事例も聞いております。 　医療機関側の理解を更に促進するためにも、入院決定前の事業所の貢献も評価すべきと考えますが、武見大臣の見解はいかがでしょうか。

○天畠大輔君　正面から答えてもらえず残念ですが、引き続き改善を求めます。代読お願いします。 　まとめます。 　また、厚労省は入院時にヘルパー派遣が必要な障害者の状態像、事例を示す予定だと聞いておりますが、安易な例示によって、市町村の窓口や医療機関が厚労省の例示に当てはまる人は付添いを認めて当てはまらない人は認めないというような形式的な判断を行う懸念がありますので、こちらについても患者本人の支援ニーズをきちんと聞き取って判断するように、市町村の窓口や医療機関への周知徹底を強く求めたいと思います。 　質疑を終わります。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今年は、障害者権利条約を日本が批准して十年の節目です。しかし、障害者施策の理念法である障害者基本法は、権利条約を批准してから一度も見直されていません。障害当事者団体から法全体の改正を求める声が日に日に強まっています。 　本日は、総理や大臣に当事者の話を聞いていただきたく、参考人をお呼びしました。権利条約の批准に当たって尽力された当事者のお一人、日本障害者協議会の藤井克徳代表です。 　まず、藤井参考人、この障害者基本法の歴史を教えてください。これまでの改正の特徴や改正の背景をどう見ていますか。

○天畠大輔君　代読します。 　ありがとうございます。国際潮流や国内の声に合わせて改正がされてきたことが分かりました。 　再度、藤井参考人に伺います。 　今の日本の障害者が置かれている状況をどう見ていますか。

○天畠大輔君　代読します。 　ありがとうございます。 　藤井参考人がおっしゃるように、日本は今総括所見に対する姿勢が問われており、まずは権利条約をしっかりと受け止めていると内外に示すことが必要です。 　さて、児童福祉法とこども基本法の第一条には、児童の権利に関する条約の精神にのっとりと書かれています。 　そこで、こども政策担当の加藤大臣に伺います。 　この改正の背景を教えてください。

○天畠大輔君　代読します。 　子供分野は、批准した条約の理念に向かって政策を進めることを明確にするために法文を変えたことが分かりました。 　加藤大臣、今度は障害者施策の担当大臣として伺います。 　障害者権利条約を批准してから十年がたちます。本来はもっと早く障害者基本法は改正すべきでした。総括所見を誠実に受け止めるならば、今からでも、障害者基本法も第一条に、例えば、障害者の権利に関する条約の精神にのっとりなどと入れるべきではないですか。

○天畠大輔君　答えになっていません。代読お願いします。 　平成二十三年の改正は、障害者権利条約を批准する前の改正でした。私が伺ったのは、既に条約批准から十年がたった今、第一条に書き込むべきだということです。 　条約の趣旨を踏まえているからよいというのは不誠実ではないですか。加藤大臣、もう一度御答弁ください。