天畠大輔

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、大麻取締法等改正案の立法事実について質問します。 　資料一を御覧ください。 　おととし五月十四日の第六回大麻等の薬物対策のあり方検討会の配付資料です。タイトルは大麻合法化の影響となっており、米国において大麻を合法化したコロラド、ワシントン、オレゴンの三州を例に挙げた上で、交通事故、救急搬送、違法栽培、違法販売が増加している旨指摘されています。 　ところが、実は米国で大麻を合法化した全ての州を調べた調査においては、交通事故は増えていないという事実が明らかになっているのです。この事実について、厚労省はどのように受け止めていますか。厚労大臣の見解をお聞かせください。

○天畠大輔君　代読します。 　厚労省は、自分にとって都合の良い州だけつまみ食いしたデータでミスリードしています。使用罪創設ありきで議論の方向をゆがめ、さらに開き直っている態度は看過できません。 　次に、資料二を御覧ください。 　本法案で新たに創設される大麻使用罪は七年以下の懲役、単純所持罪も五年以下の懲役から七年以下の懲役へと一気に厳罰化が進められています。刑法上、七年以下の懲役が科せられる行為は次のような行為です。首謀者以外の騒乱罪、非現住建造物等放火、特別公務員暴行陵虐、収賄、自殺関与及び同意殺人、不同意堕胎、逮捕及び監禁、人身売買などです。 　このような犯罪行為と比べ、今般の大麻使用罪創設や厳罰化は余りにバランスを欠いていませんか。厚労大臣の見解をお聞かせください。

○天畠大輔君　薬物使用は、直接傷つく被害者はいません。大臣、それでもバランスを欠いていないとお考えですか。

○天畠大輔君　代読します。 　次に、資料三を御覧ください。 　厚労省は、令和二年犯罪白書を引用した上で、覚醒剤受刑者に対して初めに乱用した薬物は何だったかという質問に対して複数回答を求めたところ、三十歳未満の回答の一位が大麻だったことをもってゲートウエードラッグと結論付けました。 　しかし、この結論は明らかに間違っています。大麻が辛うじて一位なのは三十歳未満の範疇だけです。また、この三十歳未満の母数は五十四であり、全体母数六百四十の八・四％にすぎません。全体で見れば、シンナー、覚醒剤が圧倒的に多いのです。そもそも、どの薬物同士が並行して初乱用されているのか、何種類なのかについても全く言及がないため、ゲートウエードラッグ究明の資料になっていません。 　ここでもまた、厚労省の初めに結論ありきという姿勢が表れていると考えますが、厚労大臣の見解をお聞かせください。

○天畠大輔君　覚醒剤の検挙者数は、増えるどころか減っています。大臣、大麻がゲートウエードラッグというのは間違っていませんか。

○天畠大輔君　納得できません。代読お願いします。 　次に、資料四を御覧ください。 　世界的医学雑誌ランセットは、二〇一〇年十一月号において、薬物の有害性スコアを最大百で比較した場合、最も有害性が高いのがアルコールでスコア七十二なのに対し、大麻はスコア二十でした。ところが、現行法体系でアルコールはもちろん合法であり、二十四時間入手できます。さらに、コマーシャルを含め、酒類は巨大マーケットを形成し、酒税徴収の源泉となっています。アルコールこそが最大のゲートウエーと言う専門家もいます。 　このような知見に対して、厚労省は、大臣はどのように受け止めていますか。

○天畠大輔君　代読します。 　例えば、アルコールや大麻に寛大な国というイメージがある米国では、実際には、公共の場における飲酒や大麻、たばこの喫煙は日本以上に厳しく規制されています。また、アルコール飲料のＣＭがテレビで頻繁に放映されるなどということもありません。合法化、非犯罪化するというのは、野放しにするということでは全くないのです。 　そもそも、この法案の検討には多様な意見が反映されていません。二〇二一年の大麻等の薬物対策のあり方検討会で使用罪に反対した人たちを、二〇二二年に設置された大麻規制検討小委員会では委員から排除しました。 　通告なしになりますが、大臣に伺います。大臣は、この法案が多様な意見を取り入れてまとめられたものとお考えでしょうか。

○天畠大輔君　当事者参画とは言えませんね。代読お願いします。 　反対をした人たちは、薬物使用者の元当事者や依存症治療に携わる当事者です。その人たちが委員として主体的に発言する機会を奪い大麻使用の厳罰化を進めた事実を、私は、障害当事者の一人として重く受け止めます。この法案が多様な意見を排除して作られたものであることに強く抗議し、次の質問に移ります。 　武見大臣は、十一月十日の衆議院厚生労働委員会において四点答弁しています。 　一、刑法等に基づいて医師等には守秘義務があること、二、公務員として告発義務が課せられるような場合でも、職務上正当な理由があれば、告発するか否かの裁量を否定するものではないこと、三、この取扱いは、本改正法案が成立、施行されたものでも変わるものではないこと、四、治療したいという思いで来られた患者については、捜査当局の方に通知する必要性があるかといえば、むしろ医師の守秘

○天畠大輔君　先ほど質問した周知についてお答えください。

○天畠大輔君　代読します。 　周知について是非検討をお願いします。 　ＳＯＳを出しやすい社会をつくる上で、大麻使用によるスティグマの問題も見過ごせません。一たび大麻など薬物関係で検挙されるや否や、被検挙者は想像を絶するバッシングにさらされます。いわゆるデジタルタトゥーなども起き、発生から長い歳月が経過しているにもかかわらず、アパートや駐車場の賃貸すら拒否されるという事例も報告されています。薬物取締りをめぐってこのような事態が起きていることについて、厚労省はどのように受け止めていますか。