天畠大輔

○天畠大輔君　代読します。 　派遣労働者の割合は全体の二・七％にすぎないから非正規雇用増加の主な原因ではないと政府は言います。しかし、これは詭弁です。 　労働者派遣法の規制緩和と同時並行で非正規労働が拡大してきました。業務の臨時性のあるなしにかかわらず、期間の定めのある労働契約を締結できるといういわゆる入口規制の問題、正社員との差別を禁じる同一労働同一賃金や均等待遇の問題、そして直接雇用化、常用雇用化を義務付けるいわゆる出口規制の問題、その全てにおいて非正規雇用拡大の牽引役を果たしてきたのが労働者派遣法なのです。 　資料三を御覧ください。 　職業安定法四十四条は労働者供給事業を禁止、労働基準法六条は中間搾取の排除を規定しています。しかし、今日、この規定は労働者派遣法によって無効化されていると言って過言ではありません。労働者派遣法は、派遣会社に対し、賃金の決定、教育機関、教育訓練の実

○天畠大輔君　代読します。 　事前の法案レクチャーで厚労省は、より低い労働条件への転職に対する就労支援施策を廃止ないし減額するというディスインセンティブ、いわゆる不利益効果による誘導策の導入によって、より高い労働条件への雇用移動を促すと説明しました。 　実際にそのような効果を示す研究や知見がありましたら具体的にお示しください。

○天畠大輔君　把握していないのですね。 　立法事実がないと認めますか。大臣、お答えください。

○天畠大輔君　もう一度聞きます。 　立法事実がないと認めますか。大臣、お答えください。

○天畠大輔君　支援を削って雇用環境が改善されるはずはありません。代読お願いします。 　今回のような就業促進手当のディスインセンティブ、いわゆる不利益効果による誘導策が雇用環境を改善するなどという根拠はどこにもありません。すなわち、今般の法改正に盛り込まれている就業促進手当改定の立法事実は全くないのです。 　次に、就業促進手当のセーフティーネット機能について、厚労省の見解をお聞かせください。

○天畠大輔君　それならば、現行の手当は維持した上で、より良い転職ができた人へのインセンティブを別途考えるべきではありませんか。大臣、いかがですか。

○天畠大輔君　優生思想が見え隠れします。引き続き検討を求めます。代読お願いします。 　次に、いわゆる就職氷河期世代について伺います。一九九三年から二〇〇五年頃に就職活動を迎えた世代です。 　資料五を御覧ください。 　専門実践教育訓練給付金受給者の訓練修了後の賃金の変化です。二十歳から五十四歳までの階層の中で、就職氷河期世代である四十歳から四十四歳の年代層が最も賃金減少が多く、四〇％に上っています。 　このように、就職氷河期世代の労働者の転職が他の世代に比べて労働条件向上になかなか結び付かず、その生活レベルが上向かないことの原因を厚労省はどう分析していますか。また、この問題を解決するための具体的方策は何ですか。

○天畠大輔君　代読します。 　就職氷河期世代だから一生非正規雇用労働者などという状況は一刻も早く解消すべきと申し上げ、質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定について伺います。代読お願いいたします。 　まず、介護保険優先原則の問題です。 　二〇二三年六月三十日に、介護保険優先原則に関する適切な運用を自治体に周知するため、新しい事務連絡が発出されました。私は、昨年五月の厚生労働委員会において、重度訪問介護と介護保険の明確な違いは日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守りであると自治体にきちんと周知するよう厚労省に求めました。 　重度訪問介護における見守りは介護保険の訪問介護の支給対象とならないと考えて差し支えないか、事務連絡を引用しながら明確に御答弁ください。

○天畠大輔君　代読します。 　重度訪問介護と訪問介護の違いは少し明確になりましたが、理念の異なる二つのサービスの併用が前提となっている点が非常に問題です。 　障害者総合支援法は、障害者の人権保障に重きを置いた法律です。例えば、介護保険の訪問介護は食事や入浴などの短時間だけヘルパーが来ますが、重度訪問介護は介助者が常に付き添い、食事や入浴の時間も本人が自由に決められます。つまり、重度訪問介護を利用する障害者が介護保険に移行してもニーズを満たせないため、重度訪問介護は障害福祉サービス固有のものであると解釈の変更を強く求めます。 　また、資料一を御覧ください。 　今回の報酬改定では、重度訪問介護の国庫負担基準について、介護保険対象者の区分を細分化し、最重度かつ大部分を占める区分六の単位を引き上げています。 　一見すると改善ではありますが、介護保険対象者の国庫負担基準が依然として低く設定