天畠大輔

○天畠大輔君　教育の機会が奪われていませんか。代読お願いします。 　１型糖尿病を持つ子供たちは、大人でも難しい血糖コントロールをしながら勉強し、運動し、心身共に成長する中で社会で生活しなければいけません。思春期になるとホルモンの影響で更にコントロールが難しくなります。それは並大抵のことではありません。家族や主治医だけではなく、長時間過ごす学校との連携が絶対に必要です。万が一重症低血糖が起こったとしても、正しい対処法を知っていて、周りにセーフティーネットがあれば安心して成長できるからです。 　しかし、家族と医療従事者しかグルカゴン製剤を投与できないと、活動が小さくなってしまいます。現に、水泳はさせない、マラソン大会は参加させない、遠足や修学旅行は必ず保護者が付き添う、付き添えなければ参加制限を強いられるという御家庭もあります。 　決して、誰も病気や障害を理由に教育の機会を奪ってはいけま

○天畠大輔君　ありがとうございます。是非、検討を進めてください。代読お願いします。 　では、文科省にも伺います。 　教員の長時間労働や求められる役割の複雑多様化は、既に広く知られた社会問題です。教育現場において、病気や障害を持つ児童生徒への新しい薬剤が増えることについて、全教員参加の研修や周知をすることは負担もあると考えられます。 　これまで、教育現場でアナフィラキシー時のエピペンやてんかん発作時の口腔用液、ブコラムの投与が可能になった際、教職員への負担感については、文科省としてはどのような対策を講じているのでしょうか。お答えください。

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　教育現場で病気を持つ児童生徒が過剰な制限や心配により孤立してしまわないよう、より一層の対策をお願いいたします。 　緊急時の薬剤投与を教育現場の教職員が行うことについては様々な要因を考慮しなくてはいけないということは承知しています。しかし、糖尿病を持つ人の重症低血糖時に血糖値を上げる処置を行うことについて、医療従事者や家族以外の投与を排除していない国もあります。 　オーストラリアのビクトリア州教育省では、生徒が重症低血糖になった場合、訓練を受けた教職員がグルカゴンを投与できます。また、アイルランドの公的医療サービスでは、管理職の責務として、教職員にグルカゴン投与などの糖尿病関係の訓練を受けさせることが明記されております。日本でも早急に検討すべきと考えます。 　また、近年、糖尿病治療が飛躍的に進歩し、二十四時間の血糖マネジメントが可能になっていま

○天畠大輔君　当事者のニーズが社会をより良くすると信じています。 　質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　ゲノム情報を理由とする差別の防止について質問します。代読お願いします。 　近年、私たち人間の持つ遺伝情報に基づくゲノム医療が、がんや難病の治療に用いられています。ゲノムとはＤＮＡの全ての遺伝情報を指し、言わば生物の設計図のようなものです。例えば、がんゲノム医療では、がんの遺伝子を詳しく調べることで、一人一人の遺伝子の変化に応じた適切な治療法や効果的な薬を見付けることが期待されます。今後、ゲノム医療を望む誰もがその利益をひとしく享受できる環境整備は重要です。 　一方で、ゲノム情報は、患者個人のみならず、その子孫や家族などが不利益や差別を受ける可能性がある情報です。つまり、それらに基づく不利益や差別は、全ての人やその家族が当事者となる問題なのです。日本においても、ゲノム医療を提供する前提として、ゲノム情報を理由とする差別を明確に禁止し、差別を

○天畠大輔君　代読します。 　差別防止の取組を確実に進めるためには、議論の場に、がんや難病の患者などゲノム医療を受ける立場にある方、それのみならず、遺伝性疾患や障害を持つ当事者の参画が必要不可欠だと考えます。 　大臣、ゲノム情報を理由とする差別の防止について、当事者参画の下で検討を進めていただけますか。

○天畠大輔君　是非進めてください。 　しかし、ゲノム医療法案は、差別を禁止、防止する具体的な規定がなく、実効性に懸念が残ります。代読お願いします。 　ゲノム情報を理由とする差別の防止は、将来的に法務省の重要な人権課題の一つになると考えます。法務省は、この法案をまとめた適切な遺伝医療を推進するための社会的環境の整備を目指す議員連盟の議論にきちんと参加されてきたのでしょうか。端的にお答えください。

○天畠大輔君　残念です。今後、法務省は積極的に関与すべきです。代読お願いします。 　今後は、ゲノム情報を理由とする差別防止について、法務省としてしっかり取り組んでいくおつもりはありますか。また、ゲノムの研究開発の取りまとめをする内閣府からも意気込みをお聞かせください。法務省、内閣府の順に簡潔にお答えください。

○天畠大輔君　代読します。 　次に、金融庁に伺います。 　金融庁は、生命保険などの加入時や支払時にゲノム情報を理由として差別的な取扱いを行うことは不当であるとお考えですか。また、今後も、ゲノム情報を理由とする差別が起こらないよう、関係省庁と連携してしっかり取り組んでいくおつもりはありますか。

○天畠大輔君　代読します。 　ゲノム医療法案は、ゲノム医療の推進が大前提にあり、基本理念に差別防止が明記はされているものの、法案名や目的、基本計画、財政上の措置、国や地方公共団体などの責務に差別防止施策の観点が乏しく、ゲノム医療の推進と差別の禁止、防止が本当の意味で両輪となっていません。ゲノム情報が今後より身近な個人情報となり、差別が横行してから法整備を行うのでは遅過ぎます。 　れいわ新選組は、今回のゲノム医療法案には反対し、差別防止の実効性をより高めた修正案を提出します。 　病気や障害、遺伝情報やゲノム情報に基づく社会的不利益は個人の課題ではなく社会の課題であるとの認識の下で、あらゆる差別のない社会を目指して今後とも取り組んでいくことを申し上げ、質疑を終わります。