平林晃

○平林分科員　ありがとうございます。 　ここも認識はしていただいているということで、早期事業化に向けてということの御答弁をいただきました。 　私も現地に足を運ばせていただきましたが、崩れやすい地層ということで技術者の方から御説明をいただいたところでございます。そういう難しさもございますが、是非とも御検討を継続いただきますようお願いを申し上げます。 　そして、山陰道、三点目になりますけれども、その長門市の西側が山口県の下関市となります。その周辺区間であります豊田―下関間の整備も、九州方面からの人及び物の流れを考えますと極めて重要であります。ここがつながると一気に流れができてくるというところでございます。 　山口県知事及び下関市長からも御要望をいただいておりまして、私もこの区間の調査を推進すべきと考えておりますが、国土交通省の見解をお伺いできればと思います。

○平林分科員　ありがとうございます。 　前後区間の進捗も踏まえながらと思いますけれども、計画段階手続に早期に着手できますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、最後になりますが、労務単価の引上げに関しましてお伺いできればと思います。 　労務単価の引上げに伴う賃上げですけれども、報道されておりますとおり、国土交通省は、公共工事で働く人の賃金の基準となる労務単価を、三月から全国平均で五・二％引き上げることを決められたということでございます。十一年連続の引上げでありまして、引上げ幅が五％を超えるのは九年ぶりとのことであります。歴代国交大臣の取組に深く敬意を表するところでございます。 　その上で、重要なのは賃金の上昇でありまして、単価の引上げが賃金の引上げにきちんと反映をされているのか、また、反映されるための仕組みができているのか、それが重要であると考えます。 　賃上げのこれ

○平林分科員　ありがとうございます。 　本当に様々な御努力をしていただいておりまして、賃金自体も上昇傾向にあるということですので、こうした傾向、公共事業のみならず民間にも広がっていく、そのための努力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

○平林分科員　公明党の平林晃でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。西村大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　では、まず一つ目の質問、ＬＰガスの利用者支援についてお尋ねさせていただければと思います。 　物価高騰が激しさを増す中、経済産業省におかれましては、昨年来、我が党の累次の提案にお応えいただく形で、燃油、光熱費支援策を講じていただいてきております。とりわけ令和四年度第二次補正予算におきましては、電気代及びガス代の支援を決定いただき、燃油支援と合わせまして、標準的な家庭に月五千円程度の支援を九か月間、合計四万五千円程度の支援をいただいているところでありまして、心から感謝を申し上げます。 　ただし、この中におけますガス料金支援といいますのは、都市ガスであります。補正予算におけるプロパンガス補助は事業者へ

○平林分科員　ありがとうございます。お取組は本当に重要な内容と考えてございます。その上で、財源の枯渇している部分に関してはどうしようもないというところがありますので、是非引き続きの御検討をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、光熱費支援の中でも、電気料金高騰対策についてお伺い申し上げます。 　この度の御支援では、一キロワットアワー当たり、一般家庭向けの低圧で七円、企業向けの高圧で三・五円の補助になっております。企業向けの高圧が一般家庭向けの半分であるのはなぜかと担当者にお尋ねしましたところ、価格転嫁できるからという回答でございました。確かに一般家庭は価格転嫁できないわけですが、企業においては、資材価格も高騰している中で、電気代高騰分まで価格転嫁することはなかなか簡単ではないというふうに伺っております。 　私が直接お聞きしている企業におかれましても、これま

○平林分科員　ありがとうございます。元々の支援に加えて地方交付金等も活用するということでございました。予備費の活用も含めて、更なる手も打ってもらいたいとも思っております。よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、中小企業における賃上げの支援策についてお伺いをいたします。 　日本経済にとって大きな課題は、物価上昇を上回る賃上げであります。その流れを大企業から中小企業にまで広げていくことが重要です。ただし、それが決して容易でない状況を様々伺っております。 　先ほどの話と関連いたしますが、資材価格が高騰しており、それに加えて電気代が高騰しておる、価格転嫁は資材価格の分だけで精いっぱいで、電気代高騰分に至らず、結局利益が吸収されてしまって、従業員の賃上げの原資がなかなか見当たらないという状況であります。 　中小企業の賃上げは私も是非とも進めていくべきと考えておりますが、極めて厳しい現状を

○平林分科員　ありがとうございます。 　基本は価格転嫁対策と生産性向上、この二つであるということで承りました。ただ、この価格転嫁対策、原材料上昇分だけで精いっぱいであり、なかなか電気代分には至らないというところもあったりします。 　いずれにしましても、賃上げができなければ、これも伺った話ですが、従業員がよそに行ってしまうというようなこともお伺いをいたしました。人手不足と相まって、現場は緊迫しているというふうに思っております。困っている、又は苦しんでいる中小企業を是非とも救っていただきたいと思いますので、寄り添った御支援をよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、石炭火力発電のエネルギー政策における位置づけについてお伺いできればと思います。 　言うまでもなく、エネルギー政策の基本はＳプラススリーＥでありまして、セーフティー、安全性を大前提として、安定性、経済性、環境適合性のこの三つ

○平林分科員　ありがとうございます。 　実証段階で、まだまだこれからということもございましたけれども、重要な技術であるという御認識は全くそのとおりだというふうに思いますので、引き続き、国内利用をしっかりと進めながら、取組をよろしくお願いできればと思います。 　続きまして、国内半導体産業への今後の投資について、大臣にお伺いさせていただければと存じます。 　現在、経済産業省におかれまして、半導体は、デジタル社会を支える重要基盤であり、安全保障に直結する戦略技術として死活的に重要である、そして、先端半導体を国内で開発、製造できるように、他国に匹敵する大胆な支援措置が必要であるとの見解が示されております。 　一方、足下の需要に関しましては、コロナ禍当初は巣ごもり消費の恩恵を受けて需要が急増し、価格が高騰、半導体業界は活況を呈しましたが、物価上昇や利上げ、地政学的な緊張によって需要が減退をし

○平林分科員　大変力強い御答弁をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 　戦略を改定をしていかれるという話もございました。より力強い成長が見込めるように御戦略を立てていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 　続きまして、地方のデータセンターについてお聞きできればと思います。 　デジタル田園都市国家構想にうたわれております、十数か所の地方データセンター拠点を五年程度で整備との記述に基づき、経済産業省と総務省それぞれにおかれまして、データセンターの地方拠点整備のための補助事業を実施しておられると認識をしております。 　その進捗状況と、現時点で明らかになっている課題などがありましたら、その内容と今後の対応策について、経済産業省の見解を伺います。

○平林分科員　ありがとうございます。 　これは昨年九月の経済産業委員会での質問でも申し上げたところでございますが、データセンターの地方での需要に対する不安感から、施設整備にちゅうちょするというお声を事業者から伺っていたところでありまして、やはりそういったことも影響してきているのかなというふうに感じております。 　この三月に有識者会議を再開をされるということでございますが、事業者のこうした声にも十分御配慮いただきながら、見通しを持った計画を立てられるように、このデータセンターの整備を進めていただければと思います。方針としては私は大賛同しておりますので、それがしっかりと、地方に適切に分散配置されたデータセンターが整っていくことを期待しております。よろしくお願いいたします。 　最後になります。ウェブ３に関する人材育成についてお伺いできればと存じます。 　ウェブ３については、現在、様々な分