平林晃

○平林委員　公明党の平林と申します。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。大臣を始めまして答弁いただける方、皆様、よろしくお願いをいたします。 　まず、闇バイトと呼ばれている部分に関してお聞きできればと思います。 　昨年五月から今年の一月まで、日本全国で発生した連続強盗事件では、フィリピンに滞在する指示役がＳＮＳで実行役を募り、九か月間、少なくとも十数件の事件を起こしたというようなことが考えられている。また、一昨日、銀座の高級時計店に強盗が押し入ったという、これも、これに限らず連続して起きているということがございまして、闇バイトの関与がうわさされています。先ほどの報道でも、今回の実行犯はお互い知り合いではなかったということも報道されておりました。 　こうした犯罪発生が継続しておりまして、より一層の対策が必要と考えます。政府の見解を伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　二月、三月からですかね、この対策を進めていただいているというふうに、当初、三月から始める予定が、それを二週間前倒しをしたというふうに認識をしておりますけれども、その二月中旬から見ても、相変わらずこういった犯罪が起きているということを考えまして、やはり、より一層の対策をしていただくということが重要ではないかなというふうに思います。 　憂慮される事実といたしまして、本年二月、警察庁から発表された令和四年の犯罪情勢によれば、刑法犯認知総数について、平成十五年、二〇〇三年以降一貫して減少してきたところ、令和四年は暫定値で六十万、戦後最少となった令和三年を上回っており、今後の動向について注視すべき状況にある、このように述べられておりました。 　本来、日本のような少子高齢化、人口減少の社会においては、犯罪件数も減少してしかるべきということで、ずっと下がってき

○平林委員　ありがとうございます。 　適切に利用していくということで、セキュリティー等も考慮しながら検討を進めていただけるということであったかと思います。 　Ｇ７で言われた信頼できるＡＩという意味では、今の技術はまだまだとてもそんなものではないというふうに思うわけですけれども、ある意味、やはりこれは、汎用過ぎるとどうしても信頼性は低くなると思うので、専用性といいますか、そういったものを考えることも必要なのではないかなというふうに思っております。法務省専用ＡＩみたいなものを開発していただくとか、そういった方向性もあるのではないかなというふうに考えているところでございます。 　続きまして、外国人材の受入れ制度に関しましてお聞きできればというふうに思います。 　本年四月から、先月ですけれども、高度外国人材受入れ制度が新しくスタートしたというふうに認識をしております。 　この件は、昨年九

○平林委員　更に踏み込んで伺えればと思いますけれども。 　海外の研究者がある程度の期間日本に滞在してもらって研究活動をしてもらうには、何かしら動機づけが必要だと思います。日本国内研究者が海外研究者と共同研究をするなど、取りあえず短期でもいいので日本に来ていただいて、その上で、次の段階として日本への長期滞在を考えてもらうといった段取りが現実的ではないかと思っておりまして、例えば、ＪＳＰＳが実施している外国人招聘研究者制度などとの連携など、呼び水的な施策が必要と考えます。 　また、海外研究者が日本に滞在していれば様々な困難に日常的に遭遇すると思います。私、短期でしたが、スイスのローザンヌというところにおりまして、フランス語圏で、僕はフランス語なんて全然しゃべれませんので、本当に、全く意味が分からず苦労いたしました。 　こういったことに対するサポート、コンシェルジュ機能を提供するとか、こう

○平林委員　続きまして、二種類の新制度の中で二番目の特定活動についてお聞きしますが、要件がありまして、三つあります。一つ目が卒業後五年以内、二つ目が初期生活費二十万円の所持、これらはいいんですけれども、三つ目ですね、三種類の世界大学ランキングの二種類以上において百位以内にランクインしている大学ということがございます。この三番目の条件は非常に厳し過ぎるように感じております。 　三種類のランキングは、ＱＳ、ＴＨＥ、あとは上海なんですけれども、このいずれかに百位以内で入っている日本の大学は、東大、京大、阪大、東北、名古屋、東工大の六校のみでありまして、二つ以上入っているのは、条件どおりです、東大、京大のみということになっております。 　ここまで絞り込まなくても優秀な人材は幾らでもいると思います。そうした人材の取り込みも極めて重要と考えますが、政府の見解を伺います。

○平林委員　イギリスと日本は地理的にも言語的にも状況が全く異なりますので、やはり、それに伍するというよりも、それを凌駕するような制度を創設するということが重要じゃないかなと思います。総理の御発言も、冒頭に、世界の人材獲得競争に負けないようにとあるとおり、目的は人材獲得であって、まだまだ創設したばかりの制度でありますが、不断の見直しをしていただき、熾烈な人材獲得競争に勝っていきたい、このように申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、高等学校の教科「情報」についてお聞きいたします。 　昨年度から内容が大幅に刷新をされまして、新科目「情報１」が多くの高等学校で実施されたと認識をしております。内容は、旧課程と大きく異なりまして、プログラミング、データサイエンスなど高度な内容が必修になっているということです。 　担当される先生方には、中には臨時免許とか免許外担当という、正規免許以外の方が含まれますが、その割合は減ってきておりまして、数字上では指導体制は充実されていっているようであります。一方で、「情報」の正規免許をお持ちであっても、元々、家庭科の教員であって、旧課程のときに「情報」免許を取得したが、新課程の内容は結構難しくなっていますので、昨年は担当を余儀なくさ

○平林委員　時間がないので、答弁は少し短めにお願いいたします。済みません。 　ありがとうございます。是非寄り添って支援していっていただきたいと思います。 　それで、二〇二五年度大学入学共通テストでは「情報」が新設されます。昨年度「情報１」を学んだ生徒の皆さんが受験され、「情報１」が試験科目になります。 　ただ、経過措置といたしまして、旧課程の試験も実施されると伺っております。内容が大きく異なる中で難易度に不公平は生じないのか、こうした不安感を受験生に与えないための対策が必要と考えますが、政府の見解を伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　サンプル問題が公表されておりまして、私もちょっと一回やってみました。点数は申し上げられません。 　新旧二種類の問題で、旧課程の中に更に二種類あるんですね。より平易な、かつ履修率も高かった「社会と情報」、これと比べますと、「情報１」は、百点満点において二十五点分、共通問題になっていました。残り七十五点、違います。その七十五点分の中身がどう違うかというと、「情報１」の中では、論理回路、プログラミング、データ処理、こういった内容であるのに対して、「社会と情報」では、情報機器の取扱いや著作権などに関する知識を問う問題である。どちらも重要であることは間違いございませんが、前者は主に思考力が求められるのに対して、後者は知識を問う傾向が強いと感じております。 　こうした違いをしっかりと考慮していただいて、難易度に差がない、生じないような問題、作問をお願いしたい

○平林委員　ありがとうございます。 　今の御答弁内容以外にも、支援対象者の拡充でありますとか、大学との雇用制度の改善なども進めていただいていると承知をしております。喜びの声、多数いただいております。 　こうした支援、昨年十月に、当事者の研究者と、文科省、ＪＳＰＳ、そして我々政治の三者による話合いから検討を開始いたしましたが、先ほどおっしゃられました学振カフェには我々政治は参加しておりません。当事者と行政の二者の対話の場となっていまして、こういった対話の場を通じて、特別研究員制度は間違いなくよい方向に進んでいるようであります。これが、今の皆さんの後輩が見ていまして、これが波及効果となって、例えば、申請者が今減少している、十年来ですね、そういった問題にも逆転現象が生じたり、そういった効果を期待したいというふうに思っているところです。 　その上で、お聞きをいたします。 　これも前回、大臣