林俊宏

お答え申し上げます。 　現行の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関を中心とした権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける支援について、三つの役割を場面に分けて整理をしております。 　一つは、成年後見制度の利用前の場面で、相談を行い必要な支援につなぐ機能。二つ目が、成年後見制度の利用の開始までの場面で、成年後見制度の申立ての準備、後見人等の選任までを支援し、本人を中心とした支援チームを形作る機能、受任者調整もここに該当いたします。三つ目は、成年後見制度の利用開始後の場面で、本人を中心としたチームが機能するよう支援する機能というふうになっております。 　ただ、今般の改正法案が成立、施行した際には、成年後見制度の利用を終了した後という新しい場面が生じることから、これに対応することも中核機関の役割と考えられる、中核機関の役割になるという旨を、五月二十日の本委員会で申し上げた趣旨で

お答え申し上げます。 　申し訳ございませんが、民法は、厚生労働省、我々の所管でございませんので、それについては責任を持った答弁はこの場でしかねます。

お答え申し上げます。 　同じ答えになりますけれども、民法において定義されておりますので、民法自体は厚労省の所管ではないというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　様々報道されている事実は承知しておりますが、御指摘のとおり、個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、家族等が高齢者御本人と面会ができない、会うことができないケースを連れ去りという表現などで報道されていることもあると承知しておりますけれども、この具体的な背景といたしましては、まずは、市町村が高齢者御本人が虐待を受けているということで高齢者虐待防止法に基づく保護を行っている場合のほか、高齢者御本人の御意思によるもの、あるいは、高齢者御本人の御意思に基づいて、高齢者が入所等している施設長が有している施設管理権により行われているものなどが考えられると承知しております。

お答え申し上げます。 　申し訳ありません、通告に明確にございませんでしたので、その点、手元に資料がございませんので、今直ちにお答えすることが困難でございます。

お答え申し上げます。 　個別の事案についての評価というのは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、立入調査という中で、鍵を壊すということまで想定されるものではないというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。 　繰り返しで恐縮ですが、個別のケースについての評価というのは、この場で答弁するのは差し控えたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、状況を改めて整理して申し上げますと、今議論されておりますのは、高齢者虐待防止法に基づいて市町村が措置をする場合ということでございます。これは、具体的には家族、養護者による虐待を受けている高齢者のまず意思や高齢者の心身の客観的状況に鑑みて、高齢者を保護する緊急の必要があると判断される場合について、市町村で、高齢者虐待防止法及び老人福祉法、こういった規定に基づきまして、特別養護老人ホームへの入所措置など高齢者を保護する対応を講ずる、こういったことで行われているものでございます。 　御質問いただきました国が提示しているマニュアルでこの法律の施行の具体的な進め方などを提示しておりますが、保護と分離につきましてはこのように書かれております。まず、高齢者の生命や身体に関わる危険性が高く、重大な結果を招くおそれが予測される場合などに、高齢者を保護するために養護

お答え申し上げます。 　高齢者虐待防止法上、虐待があったかどうかの判断は市町村が行うというふうにされております。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、高齢者虐待対応に係る自治体向けマニュアルにおいて、厚労省として、虐待の判断あるいは行政の権限行使の判断など市町村の意思決定に当たっては組織的な協議を行う、コアメンバー会議と今言及いただきましたけれども、行うこと、専門的知見を有する者の参加やアドバイスが得られるような仕組みづくりを進めるよう示しているところでございます。