福重隆浩

○福重委員　御説明ありがとうございました。 　健全な発展をするためには、やはりそれなりの支援機関が能力を高めて、そして伴走型でやってあげることが必要なのかなというふうに思っておりますので、是非、このＭアンドＡも推進して、間違いのないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　公正取引委員会は二年前、中小企業など下請との取引で適切な価格転嫁に応じようとしない大企業に対し、法令違反を認定しないまま社名を公表するという新手の奇策を講じました。 　昨年十月、公明党中小企業活性化対策本部は、中小企業等の賃上げ応援トータルプランを政府に提出をしました。 　提言では、価格交渉促進月間の周知徹底を図り、中小企業庁のアンケート及びフォローアップ調査を強化し、取引実態を把握、発注側大企業の交渉、転嫁の実施状況を毎年公表すること、あわせて、状況の

○福重委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、本当に中小企業の賃上げができるかどうかが今一番大事な問題だというふうに思っております。そういった意味では、中企庁さんのお取組に大変期待をしておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、トップバッターの小林議員の質疑と重複する部分がありますが、大事な視点でございますので、私の方からも政府の方々に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、宇宙戦略基金についてお伺いをいたします。 　昨日、立憲民主党さんは、令和六年度補正予算に対する修正案を提出されました。その中では、基金への支出のうち、緊要性の観点から積み過ぎと考えられる支出、約一兆三千六百億円程度を削減とあり、宇宙戦略基金のうち、経産省部分については一千億円が積み過ぎであるのでという御意見でございました。 　近年、宇宙開発は、人工衛星開発を手がける各国に比べ、日本は周回遅れと言われている厳しい現実があり、世界の宇宙ビジネスの市場規模について見てみると、現在、日本が約一兆二千億

○福重委員　国際競争で日本が勝ち抜いていくためには、民間の大胆な投資をつなげていくことが何よりも重要だというふうに思っております。昨年度の補正では千二百六十億円の基金が積まれており、順次公募などが進められていると思いますが、こうした取組を進めていく上での大臣の意気込みをお聞かせください。

○福重委員　大臣の力強い御答弁をありがとうございました。 　宇宙開発には無限の可能性があると思っております。今年の二月十七日ですか、Ｈ３ロケットの第二号機が成功をいたしました。二〇三〇年代前半には年間三十基を上げるというような目標もありますし、私の地元は群馬県なんですけれども、ＩＨＩエアロスペースさんでは、過去に「はやぶさ」の奇跡というものを起こされて、国民に大きな希望と夢を与えました。私は、これは大きな産業になり得ると確信をしておりますので、是非官民が協力して、世界の潮流に乗り遅れないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　同じく経産省が所管する特定半導体基金についてお伺いをいたします。 　私は、大学を卒業した二十二歳から十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業として働いてまいりました。その経験からすると、まさに

○福重委員　私は、ここまで落ち込んでしまった要因の一つとして、韓国、台湾、中国といったアジアの諸国がそれぞれの政府による保護を受け、半導体への積極的な投資を行ってきたことにあると思っております。復活の鍵は、ＡＩ半導体、パワー半導体、３Ｄ半導体の三つの次世代半導体に懸かっていると言われています。是非、今が日本の半導体の復活のラストチャンスという危機感を持って、大競争時代を勝ち抜く取組を期待したいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　環境省によりますと、地方創生、経済成長に向けた投資の促進の項目の中で、地域脱炭素推進交付金が三百六十五億円計上されております。 　地方創生には、衣食住等の国民の暮らしに密接に関連する分野の脱炭素化を進めるのはもちろんのこと、地域の脱炭素化による地域課題の解決や国土強靱化、地域の活性化が不可欠であります。 　とりわけ、

○福重委員　これで質問を終わります。地方創生、頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○福重委員　公明党の福重隆浩です。 　本日は、岸田総理を始め閣僚の皆様、大変に御苦労さまでございます。時間も二十分と短いため、早速質問に入らせていただきます。 　まず、地方創生移住支援事業についてお伺いをいたします。 　政府は、六月の十日、地方創生を掲げた国と地方の取組について成果や課題を整理した報告をまとめ、公表いたしました。報告では、地方創生の取組の成果を示している一方、東京圏への一極集中は変わっておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要があると課題も提起されました。 　私は、十八年間、群馬県で県会議員をさせていただいておりましたが、東京一極集中の具体的な要因の一つには、地方の高校を卒業した若者が大学進学を契機に東京に転居し、その大半が地元に戻ることなく、そのまま東京で就職することが地方人口の社会減の大きな要因であると考えております。 　今、少子高齢化、人口減少

○福重委員　総理、大変ありがとうございました。様々な施策を講じていただけるということでございます。 　今御答弁のございました就職活動時の交通費支援に関しましては、私が昨年の党の部会において提案をさせていただき、当局がこれを重く受け止め、短期間のうちにスキームをつくり上げ、令和六年度の予算化を図っていただいたことに心から感謝申し上げます。 　この御答弁に当たり、今回の支援については、交通費だけではなく、本年度、交通費の支援を受けた学生さんが実際に地方へ移住、就職する際の移転費の支援についても令和七年度に予定されるということを、地元の群馬県内の就職支援事業やふるさと回帰支援センターに従事されている方にお話をしたところ、学生の皆さんから就職活動時の交通費の捻出が苦しいという声が多かった、さらに、移転費の支援も受けられるということは、地方移住への大きなインセンティブになると喜びの声をいただきま

○福重委員　ありがとうございました。 　今の御答弁から、五百四十の市町村で申請がなされているということでございます。 　初めての事業でございますので、スタート段階としては頑張っていただいているというふうに思いますけれども、ただ、このままですと、仮に同じ大学に通う同じ県の出身の学生さんであっても、市町村が事業を実施するかしないかによって、支援が受けられる学生と受けられない学生が生じてしまうことになります。 　是非、全ての対象となり得る自治体においてこの支援制度が活用されるよう、政府の対応に期待をしたいと思います。公明党としても、ネットワーク政党の強みを生かし、制度の実施を推進してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　時間の都合によりまして、次の地方の若者の支援についての質問はちょっと割愛をさせていただきたいなというふうに思います。 　次の質問に入りま