福重隆浩

公明党の福重隆浩でございます。 　初めに、環境省関係の質問をさせていただきます。 　まず、避難所への再生可能エネルギー、蓄電池等の整備について環境大臣にお伺いをいたします。 　避難所の環境改善については、公明党の提案もあり、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの配備や、国際的な基準であるスフィア基準にのっとった避難所の質の向上が進められておりますが、避難者の更なる安全、安心のためには、電源の確保、いわゆる非常用電源の整備が極めて重要であります。 　避難所における冷暖房器具の使用や、今では重要なライフラインとなっているスマートフォンの充電も、全て電源が必要となっております。災害により停電していても活用できる電源があれば、被災された方々の心に僅かばかりでも安心のともしびをともすことができます。また、スフィア基準では、避難所について環境の持続可能性についても記載されていることから、避難所での

大臣、ありがとうございました。 　現状では、全国にある避難所の約八万のうちほんの七％にしか導入をされていない。私は、これはやはり少ないというふうに思います。 　避難所の環境整備については、一元的には内閣府の防災の所管だと思いますが、避難所への再エネと蓄電池の積極的な導入は、脱炭素と防災力の向上に向けた重要な取組だと私は思っております。自治体の声もよく聞いていただきながら、是非積極的な導入の支援をお願いしたいと思います。浅尾大臣、よろしくお願い申し上げます。 　本当に、能登の方でも、長期間停電が続いたことによって、そのときに、やはり住民の皆様は、停電になったことによってスマホが使えず、情報が得られなかった、こういった本当に不安を抱えていたということがございますので、是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、鳥獣被害対策と森林環境の整備についてお伺い

ありがとうございました。 　この問題は、本当に政府が一体となって取り組んでいかなければならない問題だと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次の、熊出没時の避難体制と行政職の専門知識に関しましては、時間の関係上、ちょっと割愛をさせていただきます。 　次に、経済産業省に関して、鉱物資源の確保について質問をいたします。 　廃棄される製品や原材料などの資源を有効活用し、成長の好循環を生む循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するため、政府は昨年十二月、政策パッケージを取りまとめ、資源循環と経済成長の両立を図るサーキュラーエコノミーを国家戦略として位置づけました。 　循環経済への移行に向け、公明党は、政府に対してこれまで四度にわたり申入れを行い、多くの政策提言に反映をさせております。 　特に、脱炭素やデジタル機器に向けた用途で鉱物資源は世界的に需要が高まってい

大臣、ありがとうございました。 　危機感を共有していただいているということでございますので、今後もこの議論を深めながら是非進めてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　再生資源の利用義務化についてお伺いをいたします。 　今回の法改正で、脱炭素化促進のため、再生材の利用義務化が課せられる製品を特定し、当該製品の製造事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務づけるとあります。 　世界では循環経済への取組が加速しており、欧州連合は、二〇三〇年頃までに新車の生産に必要なプラスチックの二五％以上を再生プラスチックによると義務づけたと言われております。 　我が国においても、世界に後れを取ることなく、循環経済への早期移行は喫緊の課題であると同時に、国内に向けた丁寧な説明が必要と考えております。 　今回の法改正で規制

ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。 　若干時間が残りましたので、割愛をいたしました鳥獣害対策における行政職として専門的知見を持つ職員の育成について、端的にお伺いをしたいと思います。 　兵庫県立大学の横山教授は、現在の鳥獣対策に対して、猟友会頼みの体制を危惧し、科学的知見を持った行政官を配置した上で、各自治体に専門的人材を置き、猟友会と協力して管理を進めるべきだと話されております。 　都道府県における鳥獣害行政に携わる職員は三千六百十四人ですが、そのうち専門的知見を持っているのは五・九％の二百十三人しかおりません。鳥獣管理に関わる専門的知見を持つ人材育成は喫緊の課題であります。人材の確保は、一定の知見を持った民間人から行政職としての登用も検討してよいのではないかと思っています。 　専門的知見の人材育成、確保、増員について、環境省の御見解をお伺いいたします。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先月、アメリカでは大統領選が行われ、共和党のトランプ候補が勝利をいたしました。 　トランプ大統領は、第一次政権の二〇一八年六月に、北朝鮮の金正恩委員長との史上初となる米朝首脳会談を実現をいたしました。この際のシンガポール共同声明で、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む旨が合意をされました。しかし、二〇一九年の二月のハノイにおける第二回米朝首脳会談では、非核化の具体策をめぐって双方の溝が埋まらず、六月には板門店で米朝首脳が面会し、実務者協議を行うことで合意をいたしました。二〇一九年十月の実務者協議では、北朝鮮側から交渉は決裂したとの発言があり、それ以降、米朝間における協議は進んでいないものと承知をしております。 　今年十一月二十六

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　これは先ほどからも議論になっておりますけれども、やはりこの問題を解決するためには、国際社会との協調、特に米国との関係が最重要になってくると思いますので、しっかりとした御対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、最近の北朝鮮とロシアとの関係について質問をいたします。 　北朝鮮はロシアとの軍事協力を強化させており、今年六月、プーチン大統領と金正恩委員長は首脳会談に臨み、両首脳は有事の相互支援規定を盛り込んだ包括的戦略パートナーシップ条約に署名をいたしました。同条約は今月四日に発効したものと思います。 　北朝鮮はロシアに爆弾を供給し、ロシアは北朝鮮に石油精製品や軍事技術をそれぞれ提供しているとされ、日本政府関係者は、ロシアの技術協力により、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速するおそれがあると指摘しております。さらに

○福重委員　ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　韓国の現在の政治状況が拉致問題に与える影響についてお伺いをいたします。 　十一月二十九日、石破総理は、第二百十六回国会の所信表明演説において、拉致問題は、単なる誘拐事件であるにとどまらず、その本質は国家主権の侵害であります、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題でありますと表明された上で、米日韓の首脳会談におきましても引き続き連携を確認いたしましたと発言されています。私も、拉致問題解決には、国際社会、とりわけ日米韓の協力が極めて重要であると考えております。 　韓国の尹錫悦政権は、韓国人拉致問題に焦点を当て、統一部に拉致被害者対策チームを新設しました。韓国には、朝鮮戦争後に拉致された韓国人が五百十六人いるとされ、北朝鮮訪問中に抑留さ

○福重委員　ありがとうございます。 　韓国の政治状況が動いておりますけれども、この問題は日米韓でしっかりと連携を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、特定失踪者問題調査会による北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」について伺います。 　この件につきましては、先ほども藤岡委員、岸田委員からもお話がございましたけれども、私の方からも質問をさせていただきます。 　我が党の浜地雅一議員は、令和四年十月十三日の衆議院安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会において、「しおかぜ」について、北朝鮮に対する、また、北朝鮮にいらっしゃる被害者の皆様方、特定失踪者の皆様方に対する最後のともしびであり、絶対にこれは絶やしてはならないと思っておりますと述べた上で、短波放送の重要性、そして政府の支援について政府に質問をしました。 　「しおかぜ」