福重隆浩

群馬の取組を挙げていただきまして、大変にありがとうございました。 　今言われたとおり、もう本当に三割の都市圏に七割が集中しているということで、地方にはまだまだ恩恵が来ておりません。しっかり地方を活性化させるためにも御努力いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。 　分科会のトップバッターとして質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。 　今日は、地元を中心にお聞きいたしました声に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思いますので、簡潔で分かりやすい前向きな御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、災害法制における改正の、ＤＷＡＴの活用についてお伺いをいたします。 　政府は、二月の十四日、災害対策基本法等改正案を閣議決定されました。 　一月の代表質問では、我が党の斉藤代表が、能登半島地震の状況を踏まえ、災害関連法案に福祉の視点を取り入れ、あらかじめ支援体制を整備することが必要不可欠だと主張をいたしました。 　今回の災害救助法の改正では、避難所での活動に限定されていた災害救助費の対象となるＤＷＡＴによる支援が、在宅、車中泊避難者にも対象範囲が広がり、福祉サー

御説明ありがとうございました。 　今のでは、事前に協議をしてしっかりやっていくということでございましたけれども、ちょっと確認なんですが、やはり多くの方々の、災害により精神的なストレスがたまっておられることが容易に想像できますので、日頃から顔のつながっている人が訪問してくださることによって、どれだけ安心感が増すことか。このことが何よりも重要であると思っております。 　私は、基本的には、在宅避難や車中泊の皆様の対応は、これまでどおり地元の自治体の保健師さんやケアマネさんが対応するということが基本であり、そして、不足分をＤＷＡＴの人たちに御対応いただくということでよろしいのか、お聞きしたいと思います。 　そしてもう一つは、これが法に明記されることによって、人件費だとか費用の面も、車中泊だとか、そういった在宅支援にＤＷＡＴが関わった場合にはこの費用がしっかりと担保されるのか、それをお聞きした

ありがとうございました。 　ＤＷＡＴの関係者から、自分たちが日頃やっていないところに顔を出すということが、非常に、全て我々がやるのではないかというような不安を持たれている場合がございます。そういったことを、しっかりと末端まで行き渡るように理解の促進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移りますが、ちょっと順番を変えさせていただいて、四番目の中小企業支援の質問をさせていただきたいと思います。 　大手生命保険会社が中小企業を対象に実施した調査によりますと、昨年賃上げをした企業の五割以上が今年も賃上げを予定をしていると回答したのに対し、昨年賃上げしなかった企業では、六割の企業が賃上げ予定はないと回答したそうでございます。この調査結果から、中小企業の賃上げへの姿勢が二極化していることがうかがえると思います。 　また、昨年の人材採用について、採用でき、充

ありがとうございました。 　ちょっと具体的にお伺いいたしますけれども、昨年六月に応募が始まった中小企業省力化投資補助金、いわゆるカタログ型補助金につきまして、昨年の十二月の省力化投資補助金の現状報告によりますと、カタログ型については、申請受付方式を公募回ごとから随時受付へと改善することや、補助事業終了後の報告期間を五年から三年に短縮し、中小企業、販売店の報告事務負担を軽減させるなど、企業に寄り添った制度変更を行ったと認識をしております。 　昨年十一月末での申請件数を伺った際は百二十件程度とのことでしたが、こういった制度変更を行ったことにより、カタログ型補助金について、どの程度申請数が増えたのか、お伺いをいたします。

ありがとうございました。 　いろいろ改正はしてもらっているんですけれども、まだ二百三十六件というような形の中で、多分、カタログ型とそれからオーダーメイド型、これはたしか三千億ぐらい予算規模はあると思うんですね。それが二百三十六件ということでは、まだまだ全然知れ渡っていないんだなというふうに思います。 　そういった意味では、制度を幾らつくっても、それが使われなければ、本当に必要としている人たちに届かなければ意味がございませんので、先ほど、金融機関だとか、また税理士さんだとか、やはり経営者は忙しいですから、ホームページを見たり、そういった、なかなかする時間がない、日頃相談に乗っているような方々から、こういうのがありますよと具体的に教えてもらえるような、そういうようなシステムが必要だと思いますので、是非そういったところに切り込んでいただいて、本当に中小企業の皆さんから感謝されるような、そうい

ありがとうございました。 　やはり、若い方がいろいろな悩みを抱えておられます。それに対して、しっかりと寄り添った支援が大事だと思いますので、こういったことの充実を図っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　風疹とはしかを防ぐ混合ワクチンについて、供給が不安定となり、医療機関での定期接種に支障を来しているとの報道がございました。この混合ワクチンは、一歳の子供と小学校に進学前の五歳や六歳の子供たちを対象に定期接種が行われているほか、かつて公的な接種が受けられなかった四十代から六十代の男性には、今年の三月末を期限に追加接種が行われていると認識しております。 　厚労省によりますと、混合ワクチンは国内三つの製薬会社が製造しており、このうち一社が、一部の製品の有効性が基準を下回ったことなどを理由に、昨年の十一月から出荷を停止しているとのことで

ありがとうございます。 　今、基本計画を整備するということでございますけれども、やはり、国民の皆様の不安を解消していくことは大事なことだと思いますので、是非、しっかりとした体制を組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　政府は、バブル崩壊後の一九九〇年から二〇〇〇年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代と言われる方々に対する就労や社会参加への支援の取組について、二〇一九年に就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、三年間を集中的に取り組む期間と位置づけて支援策を実行してまいりました。 　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、施策の効果が相殺された部分もあると考えられることから、令和四年度までの三年間を第一ステージと捉え、令和五年度から二年間を第二ステージと位置づけ、これまでの施策の効果の検証を行いな

ありがとうございました。 　本当に、三十代、四十代でございます就職氷河期世代の方々は苦労しておられますので、是非、しっかりとしたフォローアップをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　若干時間が残っておりますので、ちょっと質問を飛ばしました介護事業の中長期的な支援についてお伺いいたします。 　介護の現場は人手不足だというのは、もうこれは、皆さん、認識は一致していると思います。本当に、賃金が安いということが問題であるのは事実なんですけれども、それと同じくして、やはり様々な支援をしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、新潟県の十日町市では、津南町と併せて地域の介護事業者が連携し、妻有地域包括ケア研究会をつくり、備品購入や職員研修に合同で取り組み、コスト削減を図っているということでございます。 　事業者の経営安定と担い手の確保が介護サービスの生命線であり、持

本当に、介護難民という言葉が払拭できるように、きめ細やかな支援をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。