福重隆浩

○福重委員　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、質問がちょっと二問残ってしまいました。また次の機会で質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○福重委員　公明党の福重隆浩です。 　初めに、一昨日十七日深夜に発生をした豊後水道を震源とする地震において被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。 　昨日から、朝からの報道等で被害が徐々に明らかになってきましたが、週末に向けての雨の予報が出ております。二次被害に厳重に警戒をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　厚労省は、今年二月、二〇二三年の人口動態統計の速報値を公表いたしました。年間出生数は、七十五万八千人と、八年連続で過去最少を更新いたしました。深刻化する少子化に歯止めをかけることが急務であることは、誰が見ても明らかであります。 　そこで、政府は、こども未来戦略に基づき、今年度から三年間で集中的に取り組む施策を示した加速化プランをまとめました。これには、我が党の子育て応援トータルプランが随所に反映

○福重委員　大臣の強いリーダーシップで是非推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　厚労省の令和四年度雇用均等基本調査では、女性の育児休業の取得率は八〇・二％でありますが、男性の育児休業の取得率は、上昇傾向ではあるものの、一七・一三％と低い水準であります。政府のこども未来戦略では、二〇二五年、育児休業取得率の目標を民間企業において五〇％としております。あらゆる政策を総動員して、目標達成に向かっていかなければなりません。 　雇用均等基本調査では、五百人以上の事業所での女性の育休取得率は九六・一％、五人から二十九人の事業所においては六七％であります。一方、男性の取得率は、五百人以上の事業所で二五・三六％であるのに対し、五人から二十九人の事業所では一一・一五％と、小規模の事業所では明らかに育児休業の取得率が低い結果であります。 　二〇二

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　支援策を取っていただいているということでございますけれども、ちょっと、この件について更にお聞きをしたいと思います。 　ユニセフの二〇二一年の報告で日本の育休制度の充実度は一位の結果であったことは、冒頭の質問で述べました。父親が取得できる育休期間が長いことや、近年の男性の取得率アップが評価されており、同年に改正されました育児・介護休業法が段階的に施行され、子供の生後八週間以内に四週間まで男性が育休を取得できる産後パパ育休制度の導入は、特に注目に値すると思っております。 　ただし、これらは育休制度の充実度であり、これまでの男性の育休取得率が余りにも低かったため、数字上、近年の取得率が向上したものと考えられ、令和四年度の男性育児休業取得率は一七・一％であり、制度と実態の乖離は明らかであります。 　その育休取得を阻害する要因の一つに、パタニティ

○福重委員　やはりそういった経営者の方が年代が高いところもございまして、なかなか理解が進んでいないというようなところもございますので、是非そういったところの周知徹底を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　実は、私の地元群馬県では、二〇二四年度に行う職員採用案内に、先輩職員のキャリアパスと育児休業について紹介するページがあります。多くの都道府県でも同様の紹介をしていると思います。採用案内には職員の育児休業取得率を示しており、令和四年度、女性は一〇〇％、男性は五九・一％であり、ほかの都道府県のデータがないため比較することはできませんが、男性の約六割が取得していることは高い取得率だと思います。 　ある女性職員は、三年間の育児休業を取得し、現在は係長として活躍する様子や、育児休業を取得した男性職員のリアルな声を紹介しており、それぞれ、仕事と家

○福重委員　ありがとうございました。 　私も、いろいろな企業さんとおつき合いをしていく中で、企業ごとで新入社員に対してのパンフレットを作っているときに、うちは子育てに対してこれだけ積極的な施策を取っていますというようなところというのは、やはり応募が多いというような感覚がしております。是非そういったところの丁寧な支援、また、そういったところに対して、やはり、行政が、こういったことをもう少しアピールしたらもっと応募が増えるんじゃないですかとか、そういうような支援も、好事例として示していただけるようなシステムがあればいいかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次は、介護休業、休暇について質問いたします。 　介護は、いつ始まり、いつ終わるのか分かりません。来年は人口の多い団塊世代の全員が七十五歳以上となり、全人口に対する割合は一八％を占め、介護を必要とする高齢者が更に増

○福重委員　ありがとうございます。 　今お話のありました、本当に認知度が低いということがやはり大きな問題だというふうに思っております。制度は、幾らつくっても、知られなければ利用ができませんので、是非そういったところをお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　今回の育児・介護休業法の改正により、男女共に仕事と育児、介護を両立しやすい環境づくりを進めるため、政府は様々な施策を打ち出しました。子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するために、事業主は、三歳以上、小学校就学前の子供を養育する労働者に対し、始業時刻等の変更、テレワーク等のほか五つの制度から二つ以上の制度を選択して義務を果たすことにより、労働者は、その中から一つ選択することができるようになります。 　また、介護離職の防止のための仕事と介護の両立支援制度強化のため、事業主に、介護に直面した労働者の両立支援制度等に関する情

○福重委員　ありがとうございました。 　もう時間がございませんので、ちょっとはしょって、ダブルケアについてお聞かせいただきたいと思います。 　子育てに関わるケアについての分野と、高齢者に関わるケアに関する分野のそれぞれの組織が合同で会議を持って、それによって、より効果的な、複合的な支援体制を組むことが大事であるというふうに思っております。こういった会議体設置による支援体制の構築以外で、重層的、支援的整備体制の、ダブルケアに対する支援が可能となる内容についてお伺いをいたします。

○福重委員　ありがとうございました。どうかよろしくお願い申し上げます。 　これで質問を終わります。

○福重委員　公明党の福重隆浩です。 　本日は、お忙しい中、五人の参考人の先生方に御出席をいただきまして、大変にありがとうございます。 　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、守島参考人にお聞きしたいと思います。 　人材マネジメント研究の第一人者である守島先生は、これからの企業戦略においては、社内のあらゆる人材を生かし切る全員戦力化こそが必須であり、そのためには場づくりが重要であるとお話をされておられます。 　今回の改正で、教育訓練給付が拡充され、リスキリングによるキャリアアップ、スキルアップのチャンスが広がり、賃金の上昇につながり、転職、再就職においても有利になると思います。 　守島先生は全員戦力化を提唱されておりますが、リスキリングについて、人材マネジメントの専門的な視点から、どのような意義を持つと思われているでしょうか